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物体長さ計測装置、物体監視装置、車長計測装置ならびに車両監視装置
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- 【要約】
【課題】特に環境変化による背景や路面の色合いなどに惑わされずに、移動する物体の長さを正確に計測できるようにすること。
【解決手段】移動中の物体21が所要位置を通過した時点で、この物体21の先頭位置を検出し、この先頭位置から前記所要位置までの間隔を前記物体21の長さとして認識する。つまり、従来のように物体21を撮像して長さを推測するのではなく、特定区間での物体21の前後位置を検出することにより物体21の長さを物理的に計測できるようにしている。

- 【特許請求の範囲】
【請求項1】 移動中の物体が所要位置を通過した時点で、この物体の先頭位置を検出し、この先頭位置から前記所要位置までの間隔を算出する、ことを特徴とする物体長さ計測装置。
【請求項2】 物体搬送路の所要位置に設置されて移動中の物体の通過を検出する第1検出手段と、物体搬送路において第1検出手段の設置位置よりも移動方向下流の所要位置に設置されて前記物体の先頭部分を検出する第2検出手段と、第1検出手段で移動中の物体の通過を検出した時点で第2検出手段により前記物体の先頭位置を検出し、この先頭位置から第1検出手段の設置位置までの間隔を求める管理手段と、を含むことを特徴とする物体長さ計測装置。
【請求項3】 移動する物体の幅、高さ、長さなどの諸元を計測し、この計測した物体諸元情報と基準物体諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行うもので、かつ、前記長さについて請求項1または2に記載の物体長さ計測装置を用いて計測するものである、ことを特徴とする物体監視装置。
【請求項4】 走行中の車両が所要位置を通過した時点で、この車両の先頭位置を検出し、この先頭位置から前記所要位置までの間隔を前記車両の車長として認識する、ことを特徴とする車長計測装置。
【請求項5】 車両走行路の所要位置に設置されて走行中の車両の通過を検出する第1検出手段と、車両走行路において第1検出手段の設置位置よりも進行方向下流の所要位置に設置されて前記車両の先頭部分を検出する第2検出手段と、第1検出手段で走行中の車両の通過を検出した時点で第2検出手段により前記車両の先頭位置を検出し、この先頭位置から第1検出手段の設置位置までの間隔を前記車両の車長として求める管理手段と、を含むことを特徴とする車長計測装置。
【請求項6】 請求項5の車長計測装置において、前記第1検出手段は、車両走行路の幅方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものであり、前記第2検出手段は、車両走行路の進行方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものである、ことを特徴とする車長計測装置。
【請求項7】 請求項5の車長計測装置において、前記第1,第2検出手段は、それぞれ、車両走行路の進行方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものである、ことを特徴とする車長計測装置。
【請求項8】 走行中の車両の速度を車両走行路の所要区間において追尾しながら所要時間間隔ごとに順次計測し、順次得られる各時間間隔ごとの速度計測値を、速度計測時刻それぞれの間隔時間で積分することにより前記車両の車長を得る、ことを特徴とする車長計測装置。
【請求項9】 車両走行路の所要区間において所要時間間隔ごとに走行中の車両の速度を順次計測する速度計測手段と、速度計測手段により順次得られる各時間間隔ごとの速度計測値を、速度計測時刻それぞれの間隔時間で積分することにより前記車両の車長を得る管理手段と、を含むことを特徴とする車長計測装置。
【請求項10】 走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する一方で、前記車両のナンバープレートを識別し、この識別情報に対応した基準車両諸元情報と前記計測した車両諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行うもので、かつ、前記車長についてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、ことを特徴とする車両監視装置。
【請求項11】 走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、識別手段による識別情報に基づき前記記憶手段から該当する基準車両諸元情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出した基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行う管理手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、ことを特徴とする車両監視装置。
【請求項12】 走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている第1記憶手段と、車両を諸元変更して認可された特殊車両のナンバープレート情報や車両諸元変更情報を予め登録してある第2記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、識別手段による識別情報に基づき検知車両が特殊車両として登録されているか否かを第2記憶手段を検索することにより認識する認識手段と、認識手段により登録されていると認識したときに第2記憶手段から該当する車両諸元変更情報を抽出する一方、登録していないと認識したときに前記第1記憶手段から該当する基準車両諸元情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出した車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果に応じた出力を行う出力手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、ことを特徴とする車両監視装置。
【請求項13】 走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、車両を諸元変更して認可された特殊車両のナンバープレート情報や車両諸元変更情報を予め登録してある特殊車両登録機関の端末機と通信する通信手段と、識別手段による識別情報に基づき検知車両が特殊車両として登録されているか否かを、前記端末機と通信して検索することにより認識する認識手段と、認識手段により登録されていると認識したときに前記端末機から該当する車両諸元変更情報を読み出す一方、登録していないと認識したときに前記記憶手段から該当する基準車両諸元情報を読み出す読出手段と、読出手段により読み出した車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果に応じた出力を行う出力手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、ことを特徴とする車両監視装置。
【請求項14】 請求項12または13に記載の車両監視装置において、前記比較手段は、車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と前記計測手段で計測した車両諸元情報とを比較して許容範囲内か否かを判定するもので、前記出力手段は、前記比較手段により許容範囲内でないと判定したときに車両の進行方向下流において警告を行うとともに、前記識別手段により識別したナンバープレート情報、前記比較手段による比較結果ならびに車両検知位置などを保持するものである、ことを特徴とする車両監視装置。
- 【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、物体長さ計測装置、車両長計測装置、物体監視装置、車両監視装置に関する。これらは、例えば、搬送ラインを移動する物体が何であるかを監視するシステムや、道路を走行する車両が違法改造してあるか否かを監視するシステムに利用することができる。
【0002】
【従来の技術】例えば、道路を走行する車両において、トラックなどの大型車両については、搭載物体や被けん引車両などに応じて、車両諸元を変更することがある。このような変更は、法律の定める許容範囲で認められており、許容範囲を越える場合、認可を受ける必要がある。認可された場合には、この車両のナンバープレート情報や変更諸元が、特殊車両登録機関の端末機に登録されることになる。
【0003】これに対して、上述したような認可を受けずに、車両の諸元を改造したいわゆる違法改造車両として使用することがあり、交通の安全性が損なわれるおそれがある。このような事情により、違法改造車両が道路を走行しているかどうかを監視することが望まれる。
【0004】ここで、従来では、走行する車両を検出すると、複数のCCDカメラなどの撮像装置で車両の後端を撮像し、得られた画像それぞれに対してエッジ処理を施し、これらのエッジ中の特徴点から車高、車幅を計測するとともに、車長を推測するものが考えられている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来例では、下記するような不具合が指摘される。まず、撮像装置を使用しているため、天候など環境変化がある場合や、車両の色が道路の路面の色と類似するような場合には、車両の諸元を正確に計測することができない。また、撮像装置で数メートル程度の狭い範囲を撮像した画像を基に計測するようにしているため、車両において撮像範囲に入らない部分を計測できず、そのような部分については推測するしかなく、計測が正確に行われるとは言えない。さらに、様々な諸元の車両について、撮像装置で撮像した画像からエッジの同一点を求める必要があるが、このようなエッジの同一点を求めることは困難であるため、計測結果についての精度が低いと言える。
【0006】したがって、本発明では、主として、環境変化による背景や路面の色合いなどに惑わされずに、移動する物体の長さを正確に計測できるようにすることを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明は、移動中の物体が所要位置を通過した時点で、この物体の先頭位置を検出し、この先頭位置から前記所要位置までの間隔を算出する、物体長さ計測装置。
【0008】請求項2の発明は、物体搬送路の所要位置に設置されて移動中の物体の通過を検出する第1検出手段と、物体搬送路において第1検出手段の設置位置よりも移動方向下流の所要位置に設置されて前記物体の先頭部分を検出する第2検出手段と、第1検出手段で移動中の物体の通過を検出した時点で第2検出手段により前記物体の先頭位置を検出し、この先頭位置から第1検出手段の設置位置までの間隔を求める管理手段とを含む、物体長さ計測装置。
【0009】請求項3の発明は、移動する物体の幅、高さ、長さなどの諸元を計測し、この計測した物体諸元情報と基準物体諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行うもので、かつ、前記長さについて請求項1または2に記載の物体長さ計測装置を用いて計測するものである、物体監視装置。
【0010】請求項4の発明は、走行中の車両が所要位置を通過した時点で、この車両の先頭位置を検出し、この先頭位置から前記所要位置までの間隔を前記車両の車長として認識する、車長計測装置。
【0011】請求項5の発明は、車両走行路の所要位置に設置されて走行中の車両の通過を検出する第1検出手段と、車両走行路において第1検出手段の設置位置よりも進行方向下流の所要位置に設置されて前記車両の先頭部分を検出する第2検出手段と、第1検出手段で走行中の車両の通過を検出した時点で第2検出手段により前記車両の先頭位置を検出し、この先頭位置から第1検出手段の設置位置までの間隔を前記車両の車長として求める管理手段とを含む、車長計測装置。
【0012】請求項6の発明は、請求項5の車長計測装置において、前記第1検出手段は、車両走行路の幅方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものであり、前記第2検出手段は、車両走行路の進行方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものである、車長計測装置。
【0013】請求項7の発明は、請求項5の車長計測装置において、前記第1,第2検出手段は、それぞれ、車両走行路の進行方向にスキャニングされるレーザセンサを有するものである、車長計測装置。
【0014】請求項8の発明は、走行中の車両の速度を車両走行路の所要区間において追尾しながら所要時間間隔ごとに順次計測し、順次得られる各時間間隔ごとの速度計測値を、速度計測時刻それぞれの間隔時間で積分することにより前記車両の車長を得る、車長計測装置。
【0015】請求項9の発明は、車両走行路の所要区間において所要時間間隔ごとに走行中の車両の速度を順次計測する速度計測手段と、速度計測手段により順次得られる各時間間隔ごとの速度計測値を、速度計測時刻それぞれの間隔時間で積分することにより前記車両の車長を得る管理手段とを含む、車長計測装置。
【0016】請求項10の発明は、走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する一方で、前記車両のナンバープレートを識別し、この識別情報に対応した基準車両諸元情報と前記計測した車両諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行うもので、かつ、前記車長についてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、車両監視装置。
【0017】請求項11の発明は、走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、識別手段による識別情報に基づき前記記憶手段から該当する基準車両諸元情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出した基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較し、比較結果に応じた出力を行う管理手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、車両監視装置。
【0018】請求項12の発明は、走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている第1記憶手段と、車両を諸元変更して認可された特殊車両のナンバープレート情報や車両諸元変更情報を予め登録してある第2記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、識別手段による識別情報に基づき検知車両が特殊車両として登録されているか否かを第2記憶手段を検索することにより認識する認識手段と、認識手段により登録されていると認識したときに第2記憶手段から該当する車両諸元変更情報を抽出する一方、登録していないと認識したときに前記第1記憶手段から該当する基準車両諸元情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出した車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果に応じた出力を行う出力手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、車両監視装置。
【0019】請求項13の発明は、走行する車両の少なくとも幅、高さ、長さなどの諸元を計測する計測手段と、車両のナンバープレートで分類される種々な基準車両諸元情報が予め記憶されている記憶手段と、前記車両のナンバープレートを識別する識別手段と、車両を諸元変更して認可された特殊車両のナンバープレート情報や車両諸元変更情報を予め登録してある特殊車両登録機関の端末機と通信する通信手段と、識別手段による識別情報に基づき検知車両が特殊車両として登録されているか否かを、前記端末機と通信して検索することにより認識する認識手段と、認識手段により登録されていると認識したときに前記端末機から該当する車両諸元変更情報を読み出す一方、登録していないと認識したときに前記記憶手段から該当する基準車両諸元情報を読み出す読出手段と、読出手段により読み出した車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と計測手段により計測した車両諸元情報とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果に応じた出力を行う出力手段とを含み、かつ、前記計測手段は、車両の長さについてのみ請求項4ないし9のいずれかに記載の車長計測装置を用いて計測するものである、車両監視装置。
【0020】請求項14の発明は、請求項12または13に記載の車両監視装置において、前記比較手段は、車両諸元変更情報あるいは基準車両諸元情報と前記計測手段で計測した車両諸元情報とを比較して許容範囲内か否かを判定するもので、前記出力手段は、前記比較手段により許容範囲内でないと判定したときに車両の進行方向下流において警告を行うとともに、前記識別手段により識別したナンバープレート情報、前記比較手段による比較結果ならびに車両検知位置などを保持するものである、車両監視装置。
【0021】以上、要するに、本発明では、移動する物体や走行する車両の長さを計測するにあたって、従来のように撮像した画像を用いて推測するのではなく、特定区間において物体や車両の前後位置を検出することにより物理的に計測するようにして、例えば環境色、路面色、移動速度(走行速度)の変化に影響されないようにしている。
【0022】また、本発明では、物体や車両の長さを上述したようにして精度よく計測できるようにした構成を流用して、物体や車両の諸元が所要の許容範囲に入るものであるか否かを正確に認識できるようにしている。
【0023】
【発明の実施の形態】本発明の詳細について、図1ないし図11に示す実施形態を用いて説明する。
【0024】図1ないし図9は本発明の一実施形態にかかり、図1は、車両監視装置の構成ブロック図、図2は、各レーザセンサの構成図、図3は、車両監視装置の設置状況を示す概念図、図4は、第1〜第3レーザセンサの平面図、図5は、第1〜第3レーザセンサによる走査形態を示す概念図、図6は、車長計測の概念図、図7は、車両監視ルーチンを示す図、図8は、車両諸元認識ルーチンを示す図、図9は、車幅、車高計測に対応するレーザ光の伝搬時間を示す図である。
【0025】図1に示すように、車両監視装置は、道路20を走行する車両21の車高Hを計測するのに用いる第1レーザセンサ1と、走行する車両21の車幅Wを計測するのに用いる第2,第3レーザセンサ2,3と、走行する車両21の車長Lを計測するのに用いる第4レーザセンサ4と、トラックなどの車両21の軸重を計測する軸重計測装置5と、車両21のナンバープレート22を撮像するCCDカメラ6と、道路20においてCCDカメラ6の撮像領域を照明する照明装置7と、道路20を走行する車両21に対して所要の情報を報知する表示パネル8と、少なくとも図7および図8に示す処理を管理する制御装置9とを備えている。
【0026】なお、図1において、10は特殊車両登録機関の端末機であり、この端末機10には、車両21の諸元変更が認可されている場合に、予め、特殊車両としてナンバープレート情報や車両諸元変更情報が登録されている。
【0027】前述の制御装置9は、少なくとも、各種車両に関する基準車両諸元情報が予め記憶されているデータベース11と、車両21の諸元を認識した結果やナンバープレート情報ならびに認識結果に応じて諸元を違法変更した車両に関する情報などが適宜記憶される書き込み消去可能な記憶手段12と、特殊車両登録機関の端末機10と通信する通信手段13とを備えている。なお、データベース11は、ROMなどの半導体装置やハードディスク装置(HDD)の他、コンパクトディスク(CD)やフロッピィディスク(FD)などの記憶媒体とされ、記憶手段12は、RAMなどの半導体装置やハードディスク装置(HDD)などとされる。
【0028】前述の第1〜第4レーザセンサ1〜4は、いずれも、図2に示すように、レーザ発光素子31と、ポリゴンミラーなどの走査装置32と、受光素子33と、光学系34と、レーザ発光素子31の駆動回路35と、受光素子33で受光した光信号を電気信号に変換する受光回路36と、走査装置32による走査位置を検出する走査位置検出装置37とを備えている。そして、制御装置9からの指令により駆動回路35を介してレーザ発光素子31が駆動されるとともに、走査装置32の走査方向が制御される。その一方で、制御装置9は、走査位置検出装置37から与えられるレーザ光の走査方向を認識するとともに、レーザ発光素子31によるレーザ光の出射時点から受光素子33による反射光の受光時点までに要する時間つまりレーザ光の伝搬時間を認識して距離を算出する。
【0029】次に、上述した車両監視装置の道路20に対する設置状況について、図3ないし図5を用いて説明する。
【0030】つまり、道路20において所要区間には、所要間隔離れて3つの門柱23,24,25が設置されている。第1の門柱23には、第1〜第3レーザセンサ1〜3がそれぞれ幅方向に並列にかつ車両21の進行方向で所要間隔ずつ前後して設置され、第2の門柱24には、第4レーザセンサ4、CCDカメラ6ならびに照明装置7が設置され、第3の門柱25には表示パネル8が設置されている。さらに、第1門柱23と第2門柱24との間の道路20には、軸重計測装置5が埋設されている。
【0031】そして、第1レーザセンサ1は道路20の幅方向ほぼ中央位置に、第2レーザセンサ2は道路20の幅方向右側(車両21の進行方向から見て右側)に、第3レーザセンサ3は、道路20の幅方向左側(車両21の進行方向から見て左側)に、第4レーザセンサ4は、道路20の幅方向ほぼ中央位置にそれぞれ配置されており、第1ないし第3レーザセンサ1〜3は、いずれも、図4および図5に示すように、道路20の幅方向にスキャニングされ、第4レーザセンサ4は、図6に示すように、道路20の進行方向にスキャニングされる。また、CCDカメラ6は、道路20の第1門柱23と第2門柱24との間の所要領域を斜め下向きに撮像するように配置されており、照明装置7は、CCDカメラ6の撮像領域を照明するように配置されている。
【0032】これら第1〜第4レーザセンサ1〜4は、制御装置9により、所要のタイミングで駆動されることにより、それぞれ道路20の所要領域に対して所要角度からレーザ光を照射するように走査され、道路20あるいは車両21などからの反射光を検出する。ここで、制御装置9は、第1〜第3レーザセンサ1〜3の各走査位置検出装置37から与えられるレーザ光の走査方向を認識するとともに、第1〜第3レーザセンサ1〜3によるレーザ光の出射時点から反射光の検出時点までに要する時間つまりレーザ光の伝搬時間を認識し、この伝搬時間に基づいて車両21の車幅W、車高Hを求める。また、制御装置9は、図6に示すように、第1レーザセンサ1により車両21の通過を検出した時点において、第4レーザセンサ4によるレーザ光の出射時点から反射光の検出時点までの時間つまりレーザ光の伝搬時間を認識し、この伝搬時間から車両21の先頭検出位置を認識し、この先頭位置から第1レーザセンサ1の設置位置までの間隔を車両21の車長Lとして求める。
【0033】次に、上述した車両監視装置の制御装置9の処理について、図7ないし図9を用いて説明する。
【0034】まず、車両監視の全体動作を図7を用いて説明する。つまり、第1レーザセンサ1により道路20の所要領域に対してレーザ光を走査させる(S1)。ここで、道路20を走行する車両21が、車両監視装置の設置区間に進入すると、第1レーザセンサ1から与えられる出力信号に基づいて車両21の進入が検知され(S2)、第2〜第4レーザセンサ2〜4を駆動して後述するように車両21の諸元を認識し(S3)、車両21のナンバープレート22をCCDカメラ6で撮像し、この撮像した画像情報に基づいてナンバープレート22の外形寸法や記載内容を識別する(S4)。なお、ナンバープレート22の外形寸法や記載内容により大型車か普通車かなどを認識するのであるが、この手法は周知であるので詳細説明を省略する。
【0035】この後、上記S4で識別したナンバープレート22の情報から、その車両21が特殊車両登録機関の端末機10に特殊車両として登録されているかどうかを調べ(S5)、登録の有無を判定する(S6)。この登録の有無判定では、制御装置9は通信手段13により特殊車両登録機関の端末機10と通信して、上記S4で識別した車両21が諸元変更認可を受けた特殊車両として登録されているか否かを検索することにより行う。
【0036】上記S6で登録有りと判定した場合、端末機10から該当する特殊車両についての車両諸元変更情報を読み出し(S7)、この読み出した車両諸元変更情報と上記S3において認識した車両21の諸元情報とを比較し(S8)、比較結果が許容範囲内であるか否かを判定する(S9)。ここで、許容範囲外である場合には、表示パネル8に対して例えば「車両諸元が認可内容と異なります」などのメッセージを表示して車両21の運転者に報知するとともに、検知した車両21に関するナンバープレート情報、認識した車両諸元に関する情報、検出地点や時刻に関する情報などを制御装置9の記憶手段12に記憶(S13)してから、終了するが、許容範囲内である場合には、前述の報知をせずに終了する。
【0037】一方、上記S6で登録無しと判定した場合、制御装置9のデータベース11に記憶してある各種車両に関する基準車両諸元情報を読み出し(S10)、この基準車両諸元情報と上記S3において認識した車両21の諸元情報とを比較し(S11)、比較結果が許容範囲内であるか否かを判定する(S12)。ここで、許容範囲外である場合には、表示パネル8に対して例えば「車両諸元が許容範囲を越えています」などのメッセージを表示して車両21の運転者に報知するとともに、検知した車両21に関するナンバープレート情報、認識した車両諸元に関する情報、検出地点や時刻に関する情報などを制御装置9の記憶手段12に記憶(S13)してから、終了するが、許容範囲内である場合には、前述の報知をせずに終了する。
【0038】ところで、上記S3での車両21の諸元認識の処理について図8を用いて説明する。
【0039】まず、上記S2で車両21の進入を検知してから、車両21の通過を検知する(S22)までの間、車両21の車幅W、車高Hをリアルタイムで計測するとともに軸重も計測してから制御装置9の記憶手段12に順次一時的に記憶し(S21)、車両21の通過を検知した時点で車長Lを計測してから制御装置9の記憶手段12に一時的に記憶する(S23)。この後、上記記憶した車両21の長さ方向複数箇所での車幅W、車高Hと、車長Lおよび軸重とに基づいて車両21の諸元を認識し、この認識結果を記憶手段12に記憶する(S24)。
【0040】具体的に、図9は、第1〜第3レーザセンサ1〜3により得られる伝搬時間データで、車両21において進行方向に直交する断面に対応するグラフである。反射光の伝搬時間は、車両21が無く道路20の路面で反射される場合に長くなり、車両21で反射される場合に短くなるので、図9の伝搬時間データD1、D2、D3に基づいて車幅Wと車高Hとが検出される。つまり、車幅Wは、図中のデータD1、D2における両エッジE1、E2間から算出され、車高Hは、路面Rの反射時間と車両C上面での反射時間との差時間から算出される。そして、車幅W、車高Hをリアルタイムで複数回計測することにより、車両21の長さ方向複数箇所での2次元断面形状データが得られる。なお、軸重は、軸重計測装置5により一般的に周知の方法で計測される。
【0041】また、車長Lは、第1レーザセンサ1および第4レーザセンサ4から与えられる検出信号に基づいて、車両21が所要位置(第1レーザセンサ1の設置位置)を通過した時点で、この車両21の先頭位置を第4レーザセンサ4により検出し、この検出した先頭位置から前記所要位置までの間隔を車両21の車長Lとして求める。この車長Lと、前述の複数の2次元断面形状データとから、車両21の3次元形状を示す車両諸元情報を作成できる。
【0042】なお、上記実施形態において請求項の各手段との対応関係を説明する。つまり、請求項2,6において、第1検出手段が第1レーザセンサ1に、第2検出手段が第4レーザセンサに、管理手段が制御装置9に、それぞれ対応する。請求項10〜14において、計測手段が第1〜第4レーザセンサ1〜4および制御装置9に、識別手段がCCDカメラ6および制御装置9に、認識手段、抽出手段、管理手段、比較手段、出力手段が制御装置9に、また、請求項12の記憶手段および請求項13の第1記憶手段がデータベース11に、それぞれ対応する。
【0043】以上説明したように、上記実施形態での車両監視装置によれば、道路20を走行する車両21について、その諸元が違法変更されているか否かを自動的に正確に認識することができ、ひいては諸元を違法変更している車両21の取り締まりに流用できるなど、交通安全に貢献できる。特に、上記実施形態では、従来困難であった車両21の車長Lを正確に計測できるようにしているから、上述した車両21の諸元を正確に調べることができるようになったのである。
【0044】なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、種々な応用や変形が考えられる。
【0045】(1) 上記実施形態では、第1〜第3レーザセンサ1〜3を車両21の進行方向前後にずらして配設しているが、これらは道路20の幅方向に揃えて配設してもよい。また、上記実施形態では、第1レーザセンサ1のレーザ発光素子31のみを駆動しておいて第1レーザセンサ1で車両21を検知した後、第2〜第4レーザセンサ2〜4の各レーザ発光素子31を駆動させるようにしているが、これらを同時に駆動させるようにしてもよい。なお、上記実施形態の場合だと、第2,第3レーザセンサ2,3の各レーザ発光素子31の長寿命化が可能となる。また、第1レーザセンサ1のレーザ発光素子31の駆動に関しても、車両21を検知するまでの間、間引き走査させることにより、寿命延長が可能になる。
【0046】(2) 上記実施形態では、第1〜第3レーザセンサ1〜3を道路20の幅方向にスキャニングするようにしているが、車両21の進行方向にスキャニングするようにしてもよい。
【0047】(3) 上記実施形態において、車両21の車長計測に関して他の方法が考えられる。例えば、図10に示すように、走行する車両21の速度を計測する速度計測装置30を第1門柱23よりも進行方向上流に設置し、図11(a)〜(c)に示すように、第1レーザセンサ1により車両21の進入を検知してから車両21の通過を検知するまでの間、速度計測装置30により車両21を追尾しながらリアルタイムT1〜Tnで車速V1〜Vnを順次計測し、順次得られる車速V1〜Vnを、速度計測時刻それぞれの時間差Δtで積分することにより車長Lを計測することができる。なお、速度計測は、レーザレーダから車両21の後部に装備するリフレクタ(図示省略)にレーザ光を照射させてレーザ光の伝搬時間を計測するとともにリフレクタまでの距離を計測し、これら伝搬時間と距離とに基づいて速度を計測する。この場合も、上記実施形態と同様に車両21が加速、減速している場合にも高精度に車長Lを計測することができる。この例は、請求項9,10に対応している。また、このような速度計測をリアルタイムで行うとともに、上記実施形態での車幅W、車高Hの計測を併せて行うことにより、車両21の3次元形状データを示す車両諸元情報を作成できる。
【0048】(4) 上記実施形態では、道路20を走行する車両21の諸元が許容範囲の内外かを認識する車両監視装置を例示しているが、本発明は、例えば搬送ベルト上を移動させる物体がどのような形状のものかを認識する物体監視装置としても応用することができる。また、上記実施形態や上記(3)での車両21の車長計測に関する構成や、前述の物体の長さ計測に関する構成は、車両監視装置や物体監視装置とは切り離して独立して実施することができる。
【0049】
【発明の効果】請求項1,2の発明の物体長さ計測装置では、移動中の物体の長さを、従来のように撮像した画像を用いて推測するのではなく、特定区間において物体の前後の位置を検出することにより物理的に計測するようにしているから、例えば環境色、路面色、移動速度の変化に関係なく、移動する物体の長さを簡単かつ正確に計測できるようになる。
【0050】請求項3の発明の物体監視装置では、請求項1または2の発明の物体長さ計測装置を流用して移動する物体の諸元を求めるようにしており、移動する物体がどのようなものであるかを正確に認識できるようになる。
【0051】請求項4〜9の発明の車長計測装置では、走行中の車両の長さを、従来のように撮像した画像を用いて推測するのではなく、特定区間において車両の前後位置を検出することにより物理的に計測するようにしているから、例えば環境色、路面色、走行速度の変化に関係なく、走行する車両の長さを簡単かつ正確に計測できるようになる。
【0052】請求項10〜14の発明の車両監視装置では、請求項4〜9のいずれかの発明の物体長さ計測装置を流用して走行する車両の諸元を求めるようにしており、走行する車両が諸元を違法変更しているか否かを正確に認識できるようになる。
【0053】特に、請求項12,13の発明では、特に車両諸元を変更して認可されている特殊車両についても、それが認可された諸元の許容範囲に収まっているか否かを正確に認識できるようになる。
【0054】また、請求項13の発明では、特殊車両登録機関の端末機と通信して必要な情報を検索するようにして、車両監視装置に余分な記憶手段を装備させないようにしているから、コスト的に有利となる。
【0055】さらに、請求項14の発明では、検知車両の諸元が許容範囲を越えるときの処置として、車両運転者に警告するから、この警告により車両運転者に諸元改善の気持ちを芽生えさせることが可能となり、ひいては交通安全の確保に貢献できるようになる。この他、前記処置として検知車両のナンバープレート情報、諸元情報ならびに監視現場の位置情報などを保持するから、これらの情報を車両諸元の違法変更の証拠として流用できるようになる。
【0056】このように、本発明は、物体長さ計測装置、物体監視装置、車長計測装置、車両監視装置それぞれの高精度化ならびに信頼性向上に大きく貢献できる。
- 【公開番号】特開平11−23250
【公開日】平成11年(1999)1月29日
【発明の名称】物体長さ計測装置、物体監視装置、車長計測装置ならびに車両監視装置
【発明者】
【氏名】西野 雅晴
【氏名】内藤 丈嗣
【氏名】佐藤 尚良
【氏名】大渕 克己
【氏名】堀 俊雄
- 【出願番号】特願平9−175777
【出願日】平成9年(1997)7月1日
【出願人】
【識別番号】000002945
【氏名又は名称】オムロン株式会社
- 【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 和秀
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