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媒体圧検出装置
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- 【要約】
【課題】 穿孔反力等の媒体圧を検出する岩盤性状探査方法を適用する上で削岩機の機種によって制限されない穿孔反力検出用等の媒体圧検出装置を提供する。
【解決手段】 圧力を伝達する圧力伝達媒体が出入する内室を有するシリンダ部材と、前記シリンダ部材に挿入され前記圧力伝達媒体に外部からの圧力を伝達するピストン部材とを備えた媒体圧検出装置であって、前記ピストン部材により外部からの圧力が前記圧力伝達媒体に伝達されたとき、前記圧力伝達媒体に生じる圧力変化を検出する媒体圧検出手段と、前記媒体圧検出手段により検出された前記圧力変化を電気信号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電気信号を記録する記録手段と、を備えた。また、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能となっている。さらに、前記ピストン部材が前記圧力伝達媒体に前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を伝達する。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】圧力を伝達する圧力伝達媒体が出入する内室を有するシリンダ部材と、前記シリンダ部材に挿入され前記圧力伝達媒体に外部からの圧力を伝達するピストン部材とを備えた媒体圧検出装置であって、前記ピストン部材により外部からの圧力が前記圧力伝達媒体に伝達されたとき、前記圧力伝達媒体に生じる圧力変化を検出する媒体圧検出手段と、前記媒体圧検出手段により検出された前記圧力変化を電気信号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電気信号を記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする媒体圧検出装置。
【請求項２】被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能となっていることを特徴とする請求項１記載の媒体圧検出装置。
【請求項３】前記ピストン部材は、前記圧力伝達媒体に前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を伝達することを特徴とする請求項２記載の媒体圧検出装置。【請求項１】圧力を伝達する圧力伝達媒体が出入する内室を有するシリンダ部材と、前記シリンダ部材に挿入され前記圧力伝達媒体に外部からの圧力を伝達するピストン部材とを備え、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能な媒体圧検出装置であって、
前記ピストン部材により外部からの圧力が前記圧力伝達媒体に伝達されたとき、前記圧力伝達媒体に生じる圧力変化を検出する媒体圧検出手段と、
前記媒体圧検出手段により検出された前記圧力変化を電気信号に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された電気信号を記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする媒体圧検出装置。
【請求項２】前記ピストン部材は、前記圧力伝達媒体に前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を伝達することを特徴とする請求項１記載の媒体圧検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の媒体圧検出装置は、圧力を伝達する圧力伝達媒体が出入する内室を有するシリンダ部材と、前記シリンダ部材に挿入され前記圧力伝達媒体に外部からの圧力を伝達するピストン部材とを備え、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能な媒体圧検出装置であって、前記ピストン部材により外部からの圧力が前記圧力伝達媒体に伝達されたとき、前記圧力伝達媒体に生じる圧力変化を検出する媒体圧検出手段と、前記媒体圧検出手段により検出された前記圧力変化を電気信号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電気信号を記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００６】請求項１記載の発明によれば、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能な媒体圧検出装置において、シリンダ部材に挿入されたピストン部材に外部から圧力が伝達されると、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体に圧力変化が生じる。媒体圧検出手段は、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体の圧力変化を検出し、変換手段は、検出された圧力変化を電気信号に変換し、記録手段は、変換された電気信号を記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００７】したがって、作業者は外部からの圧力を圧力伝達媒体の圧力変化として１つの装置で測定することができ、さらに圧力伝達媒体の圧力変化を自動的に電気信号として記録することができるため、圧力伝達媒体の圧力変化の測定を人為的誤差を含まずに精度よく行うことができる。また、この媒体圧検出装置は、探査時の外部からの圧力を検出する機能が内部に備わっていない削岩機においても装備できるため、外部からの圧力を利用した岩盤探査を行う上で削岩機の種類、性能による制限を取り除くことができる。さらに、この媒体圧検出装置は脱着が容易であり、探査時等の必要なときにのみ穿孔装置に装備して使用することができるので、作業性の向上が図られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１０】請求項２記載の媒体圧検出装置は、前記ピストン部材が前記圧力伝達媒体に前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を伝達することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１１】請求項２記載の発明によれば、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を装備した状態で、前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を検出できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正内容】
【００４８】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、シリンダ部材に挿入されたピストン部材に外部から圧力が伝達されると、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体に圧力変化が生じ、媒体圧検出手段により圧力変化を検出し、変換手段により検出された圧力変化を電気信号に変換し、記録手段により変換された電気信号を記録することが可能であるため、作業者は外部からの圧力を圧力伝達媒体の圧力変化として１つの装置で測定することができ、さらに圧力伝達媒体の圧力変化の測定を人為的誤差を含まずに精度よく行うことができる。さらに、被穿孔物を穿孔する削岩機を備えるあらゆる穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を脱着することができるため、探査時の外部からの圧力を検出する機能が内部に備わっていない削岩機においても、媒体圧検出装置を装備できるため、外部からの圧力を利用した岩盤探査を行う上で削岩機の種類、性能による制限を取り除くことができる。また、媒体圧検出装置は、脱着が容易であるため、探査時等の必要なときにのみ穿孔装置に装備して使用することができ、作業性の向上が図られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正内容】
【００５０】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の効果に加えて、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を装備した状態で、削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を検出できる。
- 【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、油圧式削岩機の穿孔時の反力（穿孔反力）等の媒体圧を検出することにより、切羽の前方の岩盤性状を把握する穿孔反力検出用等の媒体圧検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】トンネル等の空洞を掘削するトンネル掘削工事において、切羽前方の岩盤性状を探査することにより、岩盤性状を予め把握しておくことは、安全性や施工性を考慮する上で非常に重要である。岩盤性状探査方法としては、これまでに数多くの探査法が開発されてきた。そしてそれらの探査法の一つに、油圧式削岩機により探査対象となる岩盤を穿孔し、油圧式削岩機の穿孔時の反力（穿孔反力）を計測することにより、該計測データを利用して穿孔区間の岩盤性状を把握する方法がある（特許第２７４９５６１号参照）。この探査法は、岩盤性状を穿孔という直接的な手法により把握するものであり、精度の高い探査が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記岩盤性状探査方法は、穿孔反力を検出する機能を内部に備えた削岩機を使用することを前提としており、また、このような機能を併せ持つ削岩機の機種は非常に限られることから、探査方法の適用が削岩機の機種によって制限されるという問題があった。
【０００４】そこで、本発明は、以上の技術的課題を解決するためなされたものであって、その目的は、穿孔反力等の媒体圧を検出する岩盤性状探査方法を適用する上で削岩機の機種によって制限されない穿孔反力検出用等の媒体圧検出装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の媒体圧検出装置は、圧力を伝達する圧力伝達媒体が出入する内室を有するシリンダ部材と、前記シリンダ部材に挿入され前記圧力伝達媒体に外部からの圧力を伝達するピストン部材とを備えた媒体圧検出装置であって、前記ピストン部材により外部からの圧力が前記圧力伝達媒体に伝達されたとき、前記圧力伝達媒体に生じる圧力変化を検出する媒体圧検出手段と、前記媒体圧検出手段により検出された前記圧力変化を電気信号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電気信号を記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】請求項１記載の発明によれば、シリンダ部材に挿入されたピストン部材に外部から圧力が伝達されると、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体に圧力変化が生じる。媒体圧検出手段は、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体の圧力変化を検出し、変換手段は、検出された圧力変化を電気信号に変換し、記録手段は、変換された電気信号を記録する。
【０００７】したがって、作業者は外部からの圧力を圧力伝達媒体の圧力変化として１つの装置で測定することができ、さらに圧力伝達媒体の圧力変化を自動的に電気信号として記録することができるため、圧力伝達媒体の圧力変化の測定を人為的誤差を含まずに精度よく行うことができる。
【０００８】請求項２記載の媒体圧検出装置は、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置に脱着可能となっていることを特徴としている。
【０００９】請求項２記載の発明によれば、探査時の外部からの圧力を検出する機能が内部に備わっていない削岩機においても、媒体圧検出装置を装備できるため、外部からの圧力を利用した岩盤探査を行う上で削岩機の種類、性能による制限を取り除くことができる。また、媒体圧検出装置は、脱着が容易であり、探査時等の必要なときにのみ穿孔装置に装備して使用することができるため、作業性の向上が図られる。
【００１０】請求項３記載の媒体圧検出装置は、前記ピストン部材が前記圧力伝達媒体に前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を伝達することを特徴としている。
【００１１】請求項３記載の発明によれば、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を装備した状態で、前記削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を検出できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本実施の形態においては、媒体圧検出装置の具体例として媒体圧の１つである穿孔反力を検出する穿孔反力検出装置１を説明する。以下、図１〜図３を参照して本発明に係る穿孔反力検出装置１の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】図１は、本発明の第１の実施の形態としての穿孔反力検出装置１を穿孔装置本体１０に設置した状態を示す一部破断の側面図である。図１において、穿孔反力検出装置１は、削岩機１５とスリーブ１８との間に設置された反力検出シリンダ１１と、反力検出シリンダ１１内部のシリンダ内室１１１に接続されたアキュミュレーター１２と、アキュミュレーター１２に接続された油圧センサ１３と、油圧センサ１３に接続されたデータレコーダ１４から構成され、穿孔装置本体１０は、削岩機１５と、削岩機１５に固定されたシャンクロッド１６と、シャンクロッド１６とロッド１７とを接続するスリーブ１８と、スリーブ１８によりシャンクロッド１６と接続されるロッド１７と、ロッド１７の先端に固定された穿孔ビット１９から構成されている。
【００１４】図２は、反力検出シリンダ１１の内部構成を詳細に説明する図である。同図（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は断面図を示す。反力検出シリンダ１１は、同図（ａ）に示すように、内部に断面円形の中空部を有した円筒状であり、この中空部にシャンクロッド１６が貫通している。ここで、反力検出シリンダ１１は、同図（ｃ）に示すように、シャンクロッド１６の図中上下にシリンダ内室１１１を内部に有するシリンダチューブ１１２と、シリンダ内室１１１内に設置された中空ピストン１１３と、シリンダ内室１１１の内側側壁と中空ピストン１１３との間に設置された油圧シール１１６と、中空ピストン１１３の前部に接触して設置されたバッキンリング１１４と、バッキンリング１１４の外側に設置されたヘッドキャップ１１５から構成されている。
【００１５】シリンダチューブ１１２は、内部に中空のシリンダ内室１１１と中空ピストン１１３を有しており、シリンダ内室１１１には作動油が封入されている。
【００１６】中空ピストン１１３は、円筒形状をしており、スリーブ１８及びバッキンリング１１４を介して伝達された岩盤から削岩機１５の方向に働く穿孔反力により、シリンダ内室１１１内を摺動し、前進、後退してシリンダ内室１１１に封入されている作動油の油圧を変動させる。
【００１７】油圧シール１１６は、シリンダ内室１１１の内側側壁と中空ピストン１１３との間に設置され、シリンダ内室１１１に封入されている作業油の外部への流出及び中空ピストン１１３の前後移動に伴う摩擦を低減している。
【００１８】バッキンリング１１４は、スリーブ１８と中空ピストン１１３との間に中空ピストン１１３を保護するために設置され、スリーブ１８を介して伝達された岩盤から削岩機１５の方向に働く穿孔反力を中空ピストン１１３へ伝達する。
【００１９】ヘッドキャップ１１５は、バッキンリング１１４の外側に設置され、バッキンリング１１４を固定して中空ピストン１１３の抜け出しを防止する。
【００２０】アキュミュレーター１２は、反力検出シリンダ１１内部のシリンダ内室１１１に接続され、シリンダ内室１１１に封入されている作動油の油圧の挙動を示す油圧データを平滑化して油圧センサ１３に伝達する。
【００２１】油圧センサ１３は、アキュミュレーター１２から伝達された油圧データを電気信号に変換し、該電気信号をデータレコーダ１４に出力する。
【００２２】データレコーダ１４は、油圧センサ１３から入力されたアナログ電気信号をＡ／Ｄコンバータによりデジタル電気信号に変換して内蔵しているフロッピィーディスク及びメモリカード等の記録媒体に保存する。
【００２３】削岩機１５は、内部に備えたピストン（図示省略）により、シャンクロッド１６に削岩機１５から穿孔ビット１９の方向へ打撃エネルギーを加えて、スリーブ１８及びロッド１７を介して穿孔ビット１９により岩盤を穿孔する。
【００２４】シャンクロッド１６は、一端を削岩機１５と、他端をスリーブ１８と接続している。
【００２５】ロッド１７は、一端を穿孔ビット１９と、他端をスリーブ１８と接続している。
【００２６】スリーブ１８は、シャンクロッド１６とロッド１７とを接続するカプラーである。
【００２７】穿孔ビット１９は、ロッド１７の先端に固定され、刃先にはタングステンカーバイドチップ等を植え込んで、耐摩耗性を向上させている。
【００２８】図３は、本実施の形態における穿孔反力検出装置１の穿孔反力検出処理について説明する図である。ここで、図１、３に基づいて本穿孔反力検出装置１の動作について説明する。
【００２９】まず、初期状態として、図１に示すように、穿孔反力検出装置１の反力検出シリンダ１１を、削岩機１５とスリーブ１８との間に設置して、反力検出シリンダ１１の中空部にはシャンクロッド１６を通す。ここで、反力検出シリンダ１１は、穿孔時に働く削岩機１５を岩盤に押し付ける力（給進力）が削岩機１５とスリーブ１８の双方から反力検出シリンダ１１に加わることによって固定されるため、外部取り付け可能となり削岩機の機種によって制限されずに使用できる。
【００３０】次に、削岩機１５内部のピストン（図示省略）によりシャンクロッド１６に打撃エネルギーを加え、該打撃エネルギーは、スリーブ１８及びロッド１７を介してロッド１７先端に設置された穿孔ビット１９に伝えられ、この穿孔ビット１９により岩盤の穿孔を行う。このとき、打撃エネルギーの一部は反力（打撃反力）として再び穿孔ビット１９、ロッド１７、スリーブ１８、及びシャンクロッド１６を介して削岩機１５に伝達される。また、削岩機１５を岩盤に押し付ける給進力を加えながら穿孔するため、給進力の反力（給進反力）も上記打撃反力とともに削岩機１５に伝達される。
【００３１】ここで、穿孔反力とは上記打撃反力と上記給進反力とを合わせた反力を指すとする。岩盤の穿孔に使用する打撃エネルギーのように削岩機１５から岩盤の方向に働く力は、反力検出シリンダ１１の中空部を貫通しているシャンクロッド１６のみを通過するため、反力検出シリンダ１１には検出されない。一方、穿孔反力のように岩盤から削岩機１５の方向に働く力は、反力検出シリンダ１１前部に設置されているスリーブ１８の外径よりも反力検出シリンダ１１の中空径の方が小さく、スリーブ１８と反力検出シリンダ１１前部のバッキンリング１１４とが接触して、該接触部を介して反力検出シリンダ１１内部の中空ピストン１１３に伝達されるため、反力検出シリンダ１１に検出される。
【００３２】次いで、穿孔反力検出装置１の穿孔反力検出処理について説明する。図３に示すように、穿孔反力検出装置１は、まず、反力検出シリンダ１１により中空ピストン１１３に伝達された穿孔反力を検出し、また、穿孔反力によるシリンダ内室１１１に封入されている作業油の油圧の変動を油圧データに変換し、アキュミュレーター１２に伝達する。次に、アキュミュレーター１２により反力検出シリンダ１１から伝達された油圧データを平滑化し、油圧センサ１３に伝達する。そして、油圧センサ１３によりアキュミュレーター１２から伝達された油圧データを電気信号に変換し、該電気信号をデータレコーダ１４に出力する。さらに、データレコーダ１４により油圧センサ１３から入力された電気信号を内蔵している記録媒体に保存する。
【００３３】以上より、本実施の形態によれば、探査時の穿孔反力を検出する機能が内部に備わっていない削岩機においても、穿孔反力検出装置１を装備できるため、穿孔反力を利用した岩盤探査を行う上で削岩機の種類、性能による制限を取り除くことができる。また、穿孔反力検出装置１は、脱着が容易であり、探査時等の必要なときにのみ削岩機に装備して使用することができるため、作業性の向上が図られる。
【００３４】（第２の実施の形態）図４は、本発明の第２の実施の形態としての穿孔反力検出装置１を含む岩盤物性探査システムの構成を示す図である。このシステムは、従来の探査システム（特許第２７４９５６１号及び特願平９−２７００４０号公報参照）を利用したものであるが、ここでは、削岩機中に備わっていたダンピング圧の検出機能の代わりに、穿孔反力の検出が可能である本穿孔反力検出装置１を用いている。同図（ａ）は、トンネル坑内において穿孔反力等を測定及び記録する計測システムＡの構成図、同図（ｂ）は計測システムＡで得られたデータを現場事務所内のコンピュータ上で処理及び解析する解析システムＢの構成図を示す。
【００３５】なお、この図４において、上記第１の実施の形態における穿孔反力検出装置１と同様の構成によってなる部分については、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００３６】図４（ａ）において、計測システムＡは、上記図１に示した穿孔反力検出装置１、油圧センサ１３…、データレコーダ１４、及び削岩機１５と、油圧ホース４０…、フィードシリンダ４１、油量計４２、及び記録媒体４３から構成されている。各油圧ホース４０…は、各油圧センサ１３…とそれぞれ接続され、油圧センサ１３…は、データレコーダ１４に接続され、油圧センサ１３…のうち、穿孔反力を測定する油圧センサ１３は、油圧ホース４０を介して反力検出シリンダ１１と接続され、回転圧及び打撃圧を測定する油圧センサ１３…は、それぞれ油圧ホース４０…を介して削岩機１５と接続され、フィード圧を測定する油圧センサ１３は、油圧ホース４０を介してフィードシリンダ４１と接続され、フィードシリンダ４１は、油圧ホース４０を介して油量計４２と接続され、油量計４２は、データレコーダ１４に接続されている。
【００３７】フィードシリンダ４１は、穿孔時に削岩機１５を岩盤に押し付けるフィード圧（給進力）を削岩機１５に与える。
【００３８】油量計４２は、油圧ホース４０を介してフィードシリンダ４１に接続され、油圧ホース４０中を流れる圧力伝達媒体としての作動油の流量を測定する。この測定結果から計算部（図示省略）によりフィードシリンダ４１内の油量変化が算出され、穿孔距離及び穿孔速度等が算出される。
【００３９】記録媒体４３は、データレコーダ１４に内蔵されており、計測システムＡにおいて得られたデータを保存し、解析システムＢへのデータ転送を行う。
【００４０】ここで、図４（ａ）に示す計測システムＡの動作について説明する。計測システムＡは、図４（ａ）に示すように、穿孔反力、回転圧、打撃圧、及びフィード圧の４つの油圧系を使用してデータ収集を行う。各油圧系の油圧ホース４０…に設置された油圧センサ１３…により各油圧データを電気信号に変換して、油量計４２により測定された作動油の流量から算出された穿孔距離及び穿孔速度データとともに、データレコーダ１４に内蔵されている記録媒体４３に保存する。そして、記録媒体４３を用いて計測システムＡにおいて得られた探査データを解析システムＢへ転送する。
【００４１】図４（ｂ）において、解析システムＢは、コンピュータ４４、及び印字装置４５から構成されている。
【００４２】コンピュータ４４は、上記記録媒体４３に保存された穿孔反力、回転圧、打撃圧、及びフィード圧等の探査データと、岩盤物性と対応が明らかな油圧データである基礎データとを比較し、岩盤物性の予測を行う。
【００４３】印字装置４５は、プリンタ、及びＸ−Ｙプロッタ等から構成され、コンピュータ４４による処理結果等を印刷する。
【００４４】ここで、図４（ｂ）に示す解析システムＢの動作について説明する。解析システムＢは、図４（ｂ）に示すように、コンピュータ４４により記録媒体４３に保存された穿孔反力、回転圧、打撃圧、及びフィード圧等の探査データと、岩盤物性と対応が明らかな油圧データである基礎データとを比較し、切羽前方の岩盤物性の予測を行う。その際、油量計４２により測定された作動油の流量から算出された穿孔距離及び穿孔速度データ、及び岩石の粉末であるくり粉の性状等も参照する。
【００４５】図５は、基礎データとしての各岩盤におけるフィード圧と穿孔反力の関係を示す図である。図５に示すように、同一のフィード圧で穿孔した場合に、より高い穿孔反力データが得られる岩盤は硬質岩盤、より低い穿孔反力データが得られる岩盤は脆弱岩盤となる。例えば、本実施の形態においては、削岩機１５による穿孔区間において削岩機１５を穿孔岩盤に押し付けるフィード圧に対応づけて穿孔反力を求め、各岩盤におけるフィード圧と穿孔反力の関係を示す基礎データと比較することにより、切羽前方の岩盤物性が硬質岩盤、あるいは脆弱岩盤であるかを予測することができる。
【００４６】以上より、本実施の形態によれば、岩盤物性が予め把握されている基礎データと探査データとを比較することにより精度よく岩盤物性を予測できるため、効率的な穿孔作業を行うとともに、岩盤脆弱部等の危険区域を予測して安全を図ることができる。
【００４７】なお、上記実施の形態においては、計測システムＡにおいて得られた計測データを解析システムＢで解析する場合に、両システム間のデータ転送を記録媒体を用いて行っているが、無線等を使用してデータ通信を行い、リアルタイムで解析を行う形態としてもよい。
【００４８】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、シリンダ部材に挿入されたピストン部材に外部から圧力が伝達されると、シリンダ部材の内室の圧力伝達媒体に圧力変化が生じ、媒体圧検出手段により圧力変化を検出し、変換手段により検出された圧力変化を電気信号に変換し、記録手段により変換された電気信号を記録することが可能であるため、作業者は外部からの圧力を圧力伝達媒体の圧力変化として１つの装置で測定することができ、さらに圧力伝達媒体の圧力変化の測定を人為的誤差を含まずに精度よく行うことができる。
【００４９】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の効果に加えて、被穿孔物を穿孔する削岩機を備えるあらゆる穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を脱着することができるため、探査時の外部からの圧力を検出する機能が内部に備わっていない削岩機においても、媒体圧検出装置を装備できるため、外部からの圧力を利用した岩盤探査を行う上で削岩機の種類、性能による制限を取り除くことができる。また、媒体圧検出装置は、脱着が容易であるため、探査時等の必要なときにのみ穿孔装置に装備して使用することができ、作業性の向上が図られる。
【００５０】請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の効果に加えて、被穿孔物を穿孔する削岩機を備える穿孔装置の外部に媒体圧検出装置を装備した状態で、削岩機の穿孔時の反力である穿孔反力を検出できる。
- 【公開番号】特開２０００−３８８８９（Ｐ２０００−３８８８９Ａ）
【公開日】平成１２年２月８日（２０００．２．８）
【発明の名称】媒体圧検出装置
- 【出願番号】特願平１０−２０６７４９
【出願日】平成１０年７月２２日（１９９８．７．２２）
【出願人】
【識別番号】０００１９５９７１
【氏名又は名称】西松建設株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司 （外１名）
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