現像剤担持体の位置決め機構、プロセスユニット、プロセスカートリッジ、および画像形成装置
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- 【要約】
【課題】 像担持体と現像剤担持体の接触状態を良好に保ち、長期間安定して画像を形成できる信頼性の高い画像形成装置を提供する。
【解決手段】 現像剤担持体たる現像ローラ１４の両側部に設けた侵入量規制部材１６を、像担持体たる感光ドラム１の膜厚規定領域内、かつ、クリーニング領域内、の位置で感光ドラム１と当接させることにより、現像ローラ１４と感光ドラム１との相対位置を規定する。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする現像剤担持体の位置決め機構。
【請求項２】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスユニットにおいて、両側部に侵入量規制部材を有する現像剤担持体を画像形成装置本体に設け、該侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とするプロセスユニット。
【請求項３】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えたプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする現像剤担持体の位置決め機構。
【請求項６】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスユニットにおいて、両側部に侵入量規制部材を有する現像剤担持体を画像形成装置本体に設け、該侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とするプロセスユニット。
【請求項７】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えたプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】請求項２または６に記載のプロセスユニット、あるいは、請求項３または７に記載のプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
- 【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式のプリンタあるいは複写機などの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置の一例として、電子写真方式の画像形成装置を図５に示す。以下、図に沿って説明する。
【０００３】像担持体である感光ドラム１は不図示の駆動手段により図中矢印方向に駆動され、帯電手段たる一次帯電器の接触帯電ローラ２により一様に帯電される。次いで、露光装置（レーザースキャナ）３より、画像パターンに従ったレーザー光Ｌが感光ドラム１に照射され、感光ドラム１上に潜像が形成される。感光ドラム１上に形成された潜像は、感光ドラム１の回転に伴い、あらかじめ感光ドラム１に接触するように設置され、不図示の高圧電源によって現像バイアスが印加されている現像装置４により、トナーが供給されて現像される。現像装置４により可視化された像（トナー像）は、搬送手段（ピックアップローラー）９によって所定のタイミングで送られてくる転写材８上に、不図示の高圧電源によって転写ローラ７に印加される転写バイアスによって転写される。感光ドラム１上に残った転写残トナーは、クリーニング手段たるクリーニング・ブレード６によって除かれ、廃トナー容器５に貯留される。トナー像が転写された転写材８は定着装置１０に送られ、熱および圧を加えられてトナー像が転写材８に溶融固着され、最終的な画像となる。
【０００４】上記のような画像形成装置１１においては、メンテナンス性の向上を図るため、例えば、感光ドラム１に接触帯電ローラ２とクリーニング・ブレード６と廃トナー容器５を一体化したプロセスユニット１２として構成し、容易に交換できるようにした場合がある。また、更なるメンテナンス性の向上のため、上記のプロセスユニット１２に現像装置４を加えて一体化し、プロセスカートリッジ１３とした場合もある。
【０００５】現像方式としては、現像剤の種による１成分／２成分、磁性／非磁性などや、装置構成による接触／非接触、現像バイアスによるＤＣ現像／ＡＣ現像などの分類があるが、用途によってその長所を生かした現像方式が選択されている。
【０００６】例えば、モノクロの小型プリンタでは、構成が比較的にシンプルでトナーに磁性粉体が含まれても画像上の問題のない磁性１成分現像剤を用いた非接触ＡＣ現像方式が主流である。カラープリンタでは、トナーに磁性粉体が含まれていると色が濁るため非磁性のトナーが用いられることが多く、１成分／２成分によらず画像の均一性を乱すエッジ効果などの影響が少ない接触現像方式が用いられる傾向にある。
【０００７】１成分トナーを用いた接触現像方式を採用した場合は、トナーが被覆された現像剤担持体を像担持体に直接摺擦させるため、現像剤担持体としては弾性を持つゴム材などで構成することが多い。弾性を持つ現像剤担持体としては、たとえば現像ローラがある。
【０００８】現像ローラを用いる場合には、像担持体たる感光ドラムへの接触状態が画像形成に最適となるように設定される必要がある。画像の濃度や品質を左右するパラメータとして、現像ローラと感光ドラムの接触幅（摺擦幅）や速度差（周速差）などがあり、これらを常に一定の範囲内に保つ手段が必要とされる。この手段の１つとして、現像ローラの回転軸と感光ドラムの回転軸の距離（軸間距離）、もしくは感光ドラムの表面と現像ローラの回転軸との距離を規定する部材を設ける方法がある。
【０００９】例えば、図６に示すように、芯金φ８ｍｍに層厚８ｍｍのゴム部材を被覆した外径φ１６ｍｍの現像ローラ１４を、層厚５０μｍの感光層を持つ感光ドラム１に不図示のバネなどで付勢して押し当てる場合に、現像ローラ１４の両端近くに現像ローラ１４の芯金に通した内径約φ８．０５ｍｍ、幅３ｍｍの十分に硬い円筒状の侵入量規制部材１５ａ、１５ｂを設ける。
【００１０】このとき、感光層上に接する侵入量規制部材１５ａの外径は１５．７５ｍｍ（外径と内径の差は７．７０ｍｍ）とし、感光層のないドラムシリンダ上に接する侵入量規制部材１５ｂの外径は感光層の厚み（５０μｍ）を加えた１５．８０ｍｍ（外径と内径の差は７．７５ｍｍ）とする。
【００１１】この条件下では、図７に示すように、感光ドラム１が現像ローラ１４のゴム材を変形させながら現像ローラ１４に侵入していき、侵入量規制部材１５ａ、１５ｂに突き当たった状態で止まる。このとき、元の現像ローラ１４の仮想外径に感光ドラム１の表面が０．３ｍｍ（３００μｍ）侵入した状態となる。
【００１２】摺擦幅や周速差などを含めた接触状態は、上記の現像ローラ１４の仮想外径に感光ドラム１の表面がどの程度侵入するかによって多くの部分が規定されるため、この侵入の深さ（侵入量）を保持することで画像形成の安定化および最適化を図っている。
【００１３】侵入量規制部材１５ａ、１５ｂの当接位置は、現像ローラ１４の侵入量の左右差が生じなければいずれに設置しても良いとされ、上記のように左右で条件の異なる部分に設けても特に問題とされなかった。ただし、図６に示すように、感光層の塗工の塗り始めや塗り終わりの「ダレ」と呼ばれる２〜３ｍｍの部分は、膜厚を一定にできないため、侵入量規制部材１５ａ、１５ｂを当接することが避けられている。
【００１４】感光ドラム１の外径振れなどを考慮すると、侵入量を一定に保つという観点では、現像ローラ１４と感光ドラム１の軸間距離を規定するよりも、上記の例のように感光ドラム１の表面と現像ローラ１４の回転軸との距離を規定するほうが、より精密な侵入量規定となる。
【００１５】なお、感光層と現像ローラ１４の接触部分の侵入量を安定させるには、その接触部分の感光層の膜厚が均一である必要がある。したがって、上記の「ダレ」の部分を除き、感光層の膜厚を規定した許容誤差範囲内に塗工した領域（以下、「膜厚規定領域」と称する）の内側に、上記の接触部分を設けなければならない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１７】近年、画像形成装置の高画質化が進み、上記の侵入量などの精度もより高いものを求められるようになってきた。高画質化が進むにつれ、感光ドラムと現像ローラとの摺擦過多による弊害を避けるために、侵入量は徐々に浅くなる傾向にあり、現像ローラの外径振れなどによる侵入量の振れの許容範囲も徐々に狭まる傾向にある。したがって、従来許容されていた誤差要因も厳しく管理される必要が出てきた。
【００１８】上記の誤差要因として、現像ローラと当接する感光層の膜厚の耐久変動が挙げられる。特に感光ドラム上の侵入量規制部材の当接位置との関連で画像への影響の度合いが左右される傾向を持つ。
【００１９】例えば、感光層上の画像形成領域や、画像形成領域を含む現像ローラとの接触領域は、帯電による放電ダメージ、クリーニング・ブレードや現像ローラによる物理的な摺擦などを受けて削れていく。一方、図６の侵入量規制部材１５ｂのように、侵入量規制部材の当接位置が感光層の無いドラムシリンダ上にある場合は、感光層の削れと無関係なため、画像形成領域の接触状態が耐久度合いによって徐々に変化し（侵入量が徐々に浅くなり）、画像に影響を及ぼすことがあった。
【００２０】また、図６の侵入量規制部材１５ａのように、侵入量規制部材の当接位置が感光層上にあっても、当接位置の帯電条件やクリーニング条件が異なれば画像形成領域と感光層の削れ方が異なるため、先と同様に画像に影響を及ぼすことがあった。
【００２１】特に、図６に示すように、左右の侵入量規制部材１５ａ、１５ｂの当接位置の条件が異なる場合には、画像の左右で濃度差などが生じ問題となっていた。
【００２２】本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、像担持体と現像剤担持体の接触状態を良好に保ち、長期間安定して画像を形成できる信頼性の高い画像形成装置を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明にあっては、感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする現像剤担持体の位置決め機構を設けた。
【００２４】したがって、クリーニング手段との摺擦などにより像担持体の感光層の膜厚が変化しても、像担持体の感光層表面と現像剤担持体の接触状態は良好に保たれる。
【００２５】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスユニットにおいて、両側部に侵入量規制部材を有する現像剤担持体を画像形成装置本体に設け、該侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００２６】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えたプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００２７】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、前記像担持体に付着した現像剤を取り除くクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００２８】また、感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする現像剤担持体の位置決め機構を設けた。
【００２９】したがって、帯電手段による放電ダメージなどにより像担持体の感光層の膜厚が変化しても、像担持体の感光層表面と現像剤担持体の接触状態は良好に保たれる。
【００３０】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、を備え、画像形成装置本体に着脱自在に設けたプロセスユニットにおいて、両側部に侵入量規制部材を有する現像剤担持体を画像形成装置本体に設け、該侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００３１】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えたプロセスカートリッジにおいて、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００３２】感光層の膜厚を所定厚に規定した膜厚規定領域を有する像担持体と、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により前記像担持体を帯電する帯電手段と、該像担持体に当接して現像剤を供給する現像剤担持体と、を備えた画像形成装置において、前記現像剤担持体の両側部に設けた侵入量規制部材を、前記像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定することを特徴とする。
【００３３】また、本発明の画像形成装置にあっては、上記のプロセスユニット、あるいはプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３５】（第１の実施の形態）図１と図２を参照して、第１の実施の形態に係る像担持体と現像剤担持体の位置決め機構について説明する。
【００３６】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る像担持体たる感光ドラム１と、現像剤担持体たる現像ローラ１４と、侵入量規制部材１６の相対位置関係を示す図である。
【００３７】本実施の形態では、帯電手段として接触帯電ローラ２と図示しないＤＣ帯電バイアス電源と、クリーニング手段としてクリーニング・ブレード６を用いており、接触帯電ローラ２の帯電領域とクリーニング・ブレード６のクリーニング領域も図１中に示した。
【００３８】本実施の形態の画像形成装置は、上記従来技術の図５の構成とほぼ同様であるため、同じ構成のものには同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００３９】なお、本実施の形態では、感光ドラム１とクリーニング・ブレード６と接触帯電ローラ２と廃トナー容器５とを一体化してプロセスユニット（以下、クリーニング・プロセスユニットとも称する）１２を構成し、画像形成装置１１から着脱自在に設けた。
【００４０】本実施の形態では、現像ローラ１４として従来例と同様に、芯金φ８ｍｍに層厚８ｍｍのゴム部材を被覆した外径φ１６ｍｍのローラを用いた。侵入量規制部材１６は、芯金を共有した内径と外径の差が７．９ｍｍの円筒状部材で、現像ローラ１４の両端の近傍に設置した。現像ローラ１４と侵入量規制部材１６が感光層に接する部分はクリーニング領域の内側に位置し、さらにクリーニング領域は感光層の同一の膜厚規定領域の内側に位置している。
【００４１】上記構成において、初期の侵入量は１００μｍで、画像に影響を及ぼす恐れのないおおよその許容誤差は±１０μｍである。なお、感光層の膜厚規定領域の膜厚は５０±２μｍに設定した。
【００４２】図２は、以下のＡ〜Ｄの条件で感光ドラム１を所定の回転数（クリーニング・プロセスユニット１２の寿命相当）になるまで回転させて、感光層の削れ量を調べた結果のグラフである。
【００４３】条件Ａは、帯電バイアスを加えず、現像ローラ１４および侵入量規制部材１６を感光層から離間した条件における感光層の削れ量を示す（クリーニング・ブレード６単独の削れ量に相当）。
【００４４】条件Ｂは、ＤＣ帯電バイアスを加え、現像ローラ１４および侵入量規制部材１６を感光層に当接させた条件における、現像ローラ１４の接触位置の感光層の削れ量を示す（通常の画像形成条件での画像形成領域の削れ量に相当）。
【００４５】条件Ｃは、現像ローラ１４および侵入量規制部材１６を感光層に当接させた条件における、侵入量規制部材１６の接触位置の感光層の削れ量を示す（通常の画像形成条件での侵入量規制部材１６の接触位置の削れ量に相当）。
【００４６】条件Ｄは、クリーニング・ブレード６をはずし、現像ローラ１４および侵入量規制部材１６を感光層に当接させた条件における、侵入量規制部材１６の接触位置の感光層の削れ量を示す（侵入量規制部材１６単独の削れ量に相当）。
【００４７】図２に示すように、本実施の形態の構成では、感光ドラム１の感光層は主にクリーニング・ブレード６の摺擦により削られる。接触帯電ローラ２のＤＣ帯電バイアスによる放電ダメージによる削れや、現像ローラ１４もしくは侵入量規制部材１６の摺擦による削れは、クリーニング・ブレード６単独による削れ量の２０％以下である（上記の条件Ａと条件Ｂの差）。
【００４８】通常の画像形成条件における侵入量変動分、すなわち画像形成領域の削れ量と侵入量規制部材１６の接触位置の削れ量の差（上記の条件Ｂと条件Ｃの差）はわずか（約２μｍ）であり、この侵入量変動分が原因で画像に影響を及ぼすことはない。一方、侵入量規制部材１６の接触位置がクリーニング領域の外側である場合の侵入量変動分（上記の条件Ｂと条件Ｄの差）は約１５μｍとなり、許容誤差の１０μｍを超えてしまい、画像に影響を与える可能性がある。
【００４９】つまり、本実施の形態の構成においては、侵入量規制部材１６が感光層に接する位置をクリーニング領域の内側に設けたので、侵入量変動分を小さく抑えることができ、長期間安定して画像を形成することができる。
【００５０】（第２の実施の形態）図３と図４を参照して、第２の実施の形態に係る像担持体と現像剤担持体の位置決め機構について説明する。
【００５１】図３は、本発明の第２の実施の形態に係る像担持体たる感光ドラム１と、現像剤担持体たる現像ローラ１４と、侵入量規制部材１７の相対位置関係を示す図である。
【００５２】本実施の形態では、帯電手段として接触帯電ローラ２と図示しないＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアス電源と、クリーニング手段としてクリーニング・ブレード６を用いており、接触帯電ローラ２の帯電領域とクリーニング・ブレード６のクリーニング領域も図３中に示した。
【００５３】本実施の形態の画像形成装置は、第１の実施の形態と同じく上記従来技術の図５の構成とほぼ同様であるため、同じ構成のものには同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００５４】なお、本実施の形態では、感光ドラム１とクリーニング・ブレード６と接触帯電ローラ２と廃トナー容器５と現像装置４を一体化してプロセスカートリッジ１３を構成し、画像形成装置１１から着脱自在に設けた。
【００５５】現像ローラ１４は第１の実施の形態と同じものを用い、侵入量規制部材１７は第１の実施の形態の侵入量規制部材１６と同一形状のものを用いたが、本実施の形態では、図に示すように、侵入量規制部材１７を現像ローラ１４の両端に密着させている。現像ローラ１４と侵入量規制部材１７が感光層に接する部分は帯電領域の内側に位置し、さらに帯電領域は感光層の同一の膜厚規定領域の内側に位置している。
【００５６】上記構成において、初期の侵入量は１００μｍで、画像に影響を及ぼす恐れのないおおよその許容誤差は±１０μｍである。なお、感光層の膜厚規定領域の膜厚は５０±２μｍに設定した。
【００５７】図４は、以下のＥ〜Ｈの条件で感光ドラム１を所定の回転数（プロセスカートリッジ１３の寿命相当）になるまで回転させて、感光層の削れ量を調べた結果のグラフである。
【００５８】条件Ｅは、ＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアスを加え、現像ローラ１４および侵入量規制部材１７を感光層から離間し、クリーニング・ブレード６もはずした条件における感光層の削れ量を示す（ＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアス単独の削れ量に相当）。
【００５９】条件Ｆは、ＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアスを加え、現像ローラ１４と侵入量規制部材１７とクリーニング・ブレード６を感光層に当接させた条件における、現像ローラ１４の接触位置の感光層の削れ量を示す（通常の画像形成条件での画像形成領域の削れ量に相当）。
【００６０】条件Ｇは、ＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアスを加え、現像ローラ１４と侵入量規制部材１７とクリーニング・ブレード６を感光層に当接させた条件における、侵入量規制部材１７の接触位置の感光層の削れ量を示す（通常の画像形成条件での侵入量規制部材１７の接触位置の削れ量に相当）。
【００６１】条件Ｈは、帯電バイアスを加えず、現像ローラ１４と侵入量規制部材１７とクリーニング・ブレード６を感光層に当接させた条件における、侵入量規制部材１７の接触位置の感光層の削れ量を示す（侵入量規制部材１７の接触位置の削れ量に相当）。
【００６２】図４中の条件Ｅと条件Ｆのプロフィールからわかるように、本実施の形態の構成では、感光ドラム１の感光層の削れ量は、おおよそ半分が接触帯電ローラ２のＡＣ＋ＤＣ重畳帯電バイアスによる放電ダメージによるものであり、残りがクリーニング・ブレード６と現像ローラ１４の摺擦による削れである。
【００６３】通常の画像形成条件における侵入量変動分、すなわち画像形成領域の削れ量と侵入量規制部材１７の接触位置の削れ量の差（上記の条件Ｆと条件Ｇの差）は約５μｍであり、許容誤差内である。一方、侵入量規制部材１７の接触位置が帯電領域の外側である場合の侵入量変動分（上記の条件Ｆと条件Ｈの差）は約１５μｍとなり、許容誤差の１０μｍを超えてしまい、画像に影響を与える可能性がある。
【００６４】つまり、本実施の形態の構成においては、侵入量規制部材１７が感光層に接する位置を帯電領域の内側に設けたので、侵入量変動分を小さく抑えることができ、長期間安定して画像を形成することができる。
【００６５】また、本実施の形態では、侵入量規制部材１７が感光層に接する位置をクリーニング領域の外側に設けたが、クリーニング・ブレード６を延長するなどしてクリーニング領域の内側に位置するようにすれば、画像形成領域と侵入量規制部材１７が摺擦している部分の削れの差をより一層小さくすることができる。
【００６６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、現像剤担持体の両側部に侵入量規制部材を設け、該侵入量規制部材を像担持体の膜厚規定領域内、かつ、クリーニング手段によるクリーニング領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定するので、クリーニング手段との摺擦などにより像担持体の感光層の膜厚が変化しても、像担持体の感光層表面と現像剤担持体の接触状態は良好に保たれ、長期間安定して画像を形成することができる。
【００６７】また、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳したバイアス印加により像担持体を帯電する帯電手段を有する構成において、本発明は、現像剤担持体の両側部に侵入量規制部材を設け、該侵入量規制部材を像担持体の膜厚規定領域内、かつ、前記帯電手段による帯電領域内、の位置で前記像担持体と当接させることにより、前記現像剤担持体と前記像担持体との相対位置を規定するので、帯電手段による放電ダメージなどにより像担持体の感光層の膜厚が変化しても、像担持体の感光層表面と現像剤担持体の接触状態は良好に保たれ、長期間安定して画像を形成することができる。
- 【公開番号】特開２００２−６６２５（Ｐ２００２−６６２５Ａ）
【公開日】平成１４年１月１１日（２００２．１．１１）
【発明の名称】現像剤担持体の位置決め機構、プロセスユニット、プロセスカートリッジ、および画像形成装置
【発明者】
【氏名】尾島 磨佐基
- 【出願番号】特願２０００−１８９１９６（Ｐ２０００−１８９１９６）
【出願日】平成１２年６月２３日（２０００．６．２３）
【出願人】
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００８５００６
【弁理士】
【氏名又は名称】世良 和信 （外１名）
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