特許情報 > Bセクション 処理操作；運輸 > B65B：2007年
スポンサード リンク
密閉容器への物品収納装置
スポンサード リンク
- 【要約】
【課題】高度に有害な放射能やその他の有害危険物、さらにはそれらによって汚染された廃棄物等を、人間の呼吸雰囲気に全く晒すこと無く簡便に短時間に容器に収納する。
【解決手段】密閉容器への物品収納装置は、気密空間１に設けた物品通過用の開口部１ａと、この気密空間１の開口部１ａに気密空間１の外側から着脱自在に嵌め込まれ、同開口部１ａに気密に連結される密閉容器２の開口部２ａと、気密空間１の開口部１ａと密閉容器２の開口部２ａとに気密空間１の内側から着脱自在に嵌め込まれ、それぞれそれらの開口部１ａ、２ａを気密に閉じる気密空間１側の蓋４及び容器側の蓋６とを有する。
スポンサード リンク
- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密空間（１）にある物品を、同空間（１）から密閉容器（２）に収納する装置であって、気密空間（１）に設けた物品通過用の開口部（１ａ）と、この気密空間（１）の開口部（１ａ）に気密空間（１）の外側から着脱自在に嵌め込まれ、同開口部（１ａ）に気密に連結される密閉容器（２）の開口部（２ａ）と、それぞれ気密空間（１）の開口部（１ａ）と密閉容器（２）の開口部（２ａ）とに気密空間（１）の内側から着脱自在に嵌め込まれ、それらの開口部（１ａ）、（２ａ）を気密に閉じる気密空間（１）側の蓋（４）及び容器側の蓋（６）とを有することを特徴とする密閉容器への物品収納装置。
【請求項２】
気密空間（１）側の開口部（１ａ）の蓋（４）と密閉容器（２）側の開口部（２ａ）の蓋（６）とを重ねた状態で着脱自在に保持する保持機構（１０）を有することを特徴とする請求項１に記載の密閉容器への物品収納装置。
【請求項３】
前記蓋（４）と蓋（６）との着脱自在な保持機構（１０）は、一方の蓋（４）に設けた磁石（２１）と他方の蓋（６）に設けた磁性体（１２）との磁力の相互作用により着脱自在に保持するものであることを特徴とする請求項２に記載の密閉容器への物品収納装置。
【請求項４】
気密空間（１）の開口部（１ａ）に密閉容器（２）の開口部（２ａ）を着脱自在に連結し、保持する保持機構（９）を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の密閉容器への物品収納装置。
【請求項５】
気密空間（１）の開口部（１ａ）と密閉容器（２）の開口部（２ａ）との保持機構（９）が一方の開口部（１ａ）の蓋枠（５）に設けた磁石（２１）と他方の開口部（２ａ）の蓋枠（７）に設けた磁性体（１１）との磁力の相互作用により着脱自在に保持するものであることを特徴とする請求項４に記載の密閉容器への物品収納装置。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部に対して気密状態に維持された空間にある物品を、同空間から密閉容器に収納する装置に関し、例えば放射能や微生物により汚染された廃棄物を、外部に対して気密状態に維持された空間から外気に晒さずに密閉容器に収納する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の物品収納装置が要求される第１の例をあげると、放射性同位元素を取り扱う実験装置類がある。このような装置類は、排気設備が設けられれ常に内部が負圧に維持されたフード内に設置されている。その実験装置類の操作は、実験者がゴム手袋を着装し、フードのシャッタを少し開け、そこから手を入れて操作を行っている。実験により不要となる物品や実験サンプルなどの廃棄物が発生した場合は、フード内でビニル袋に入れ、そのビニル袋の口を封じた後、短時間ながらフードから一時的にフード外に出し、予めフード近傍に置いてある廃棄物容器にすばやく入れ、蓋をして密閉するというような方法が一般的である。
【０００３】
第２の例をあげると、原子力発電所などの原子力施設で保守点検作業等により発生する放射性廃棄物は、搬出エリアを汚染レベルに応じて数段設け、順次汚染レベルを下げながら搬出している。すなわち、放射能汚染レベルの最も高い作業エリアをエリア１とすれば、それより汚染レベルの低いエリアを隣接して設け、これをエリア２とし、さらにレベルが低いエリア３を隣接させるというようにエリアを汚染レベルにより順次配列している。そして最終的には放射線管理区域でも通常人が立ち入ることのできる汚染のほとんど無いエリアに接続し、エリア１、エリア２、エリア３、汚染の無いエリアの順で搬出を行う。搬出にあたり各エリアで表面を拭いたり、ビニルシートや袋などで梱包するなどし、表面の汚染レベルを順次下げながら搬出し、汚染の無いエリアに予め準備したドラム缶等の密閉容器に収納するという方法が一般的に行われている。
【０００４】
第３の例として、プルトニウムなど極僅かな量でも人間の呼吸雰囲気に漏れると問題となるような場合において用いられている方法を説明する。プルトニウムは通常グローブボックスと呼ばれる気密容器内で取り扱われるが、このグローブボックス内で発生する廃棄物は「バッグアウト」という方法で搬出されている。これはグローブボックスの適切な場所に設けられた搬出ポートと呼ばれる部分に、予め取り付けられている底付きの筒状ビニルバッグに廃棄物を挿入し、グローブボックスから突出させ、高周波ウエルダーでビニルバッグを溶着し、溶着部をハサミなどで切断して切り離し、廃棄物容器に収納する方法である。
【０００５】
しかしながら、前述した３つの例においては、それぞれ次のような技術的な問題点がある。
まず、第１の例で述べた方法による廃棄物の搬出では、フード内でビニル袋に入れ口を封じたとはいえ、この操作自体がビニル袋表面を汚染させる可能性も高く、たとえ短時間とはいえフード外の汚染の無いエリアに搬出することはプルトニウムやその他の高度に有害なものを取り扱う場合、採り入れられる方法ではない。
【０００６】
第２の例で述べた方法による廃棄物搬出においては、エリア１からエリア２、エリア２からエリア３、あるいはエリア３から汚染の無いエリアへの搬出を行うにあたり、予めそれぞれのエリアに搬出する前に、その表面の放射能汚染が搬出先のエリアを汚染させないよう、表面の除染を行う必要がある。さらに、新しいビニル袋に入れ口を封じるなどの処置を行い、放射線測定器で表面に汚染がないことを確認し搬出するという作業を、エリアの段数ほど行わなければならずその手間は非常に多大なものを要する。
【０００７】
第３の例で述べたものは、予めビニルバッグに入る大きさまで廃棄物を切断し、分解する必要があること、溶着、切り離しの繰り返しによりビニルバッグが残り少なくなった場合「バッグ交換」の方法で新しいものに交換する必要があることなどから、廃棄物搬出の効率は悪く、多くの時間と手間を要する。さらにはバッグアウトやバッグ交換は初心者に対する教育が必要であり、定常的にバッグアウトを行う作業者でも毎回細心の注意が必要で熟練も必要とされている。また、バッグが何らかの理由で破損した場合、周辺にプルトニウム汚染を拡散して内部被ばくを起こしてしまう危険性が常にあることなど解決すべき課題は多い。
【０００８】
【特許文献１】２００２−５１０７８８号公報
【特許文献２】特開平１１−５０２０３０号公報
【特許文献３】特開平８−５００７５号公報
【特許文献４】特開平５−２８８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような廃棄物等を或る外部に対して気密状態に維持された空間（以下、「気密空間」と言う。）から密閉容器に取り出して収納し、密閉するのに際し、プルトニウム等のごく僅かであっても多量の内部被ばくに至るような高度に有害な放射能やその他の有害危険物、さらにはそれらによって汚染された廃棄物等を、人間の呼吸雰囲気に全く晒すこと無く簡便に短時間に容器に収納できる装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、前記の目的を達成するため、放射能等の汚染が存在する気密空間１と人間が呼吸する外部空間とを隔離したまま気密空間１と密閉容器２との開口部１ａ、２ａを結合、分離できるようにした。例えば、プルトニウムを取り扱う隔離雰囲気で発生する廃棄物を、外部環境と完全に隔離したまま、廃棄物をドラム缶などの密閉された廃棄物容器に収納することを可能にする。
【００１１】
すなわち、本発明による密閉容器への物品収納装置は、気密空間１に設けた物品通過用の開口部１ａと、この気密空間１の開口部１ａに気密空間１の外側から着脱自在に嵌め込まれ、同開口部１ａに気密に連結される密閉容器２の開口部２ａと、気密空間１の開口部１ａと密閉容器２の開口部２ａとに気密空間１の内側から着脱自在に嵌め込まれ、それぞれそれらの開口部１ａ、２ａを気密に閉じる気密空間１側の蓋４及び容器側の蓋６とを有する。
【００１２】
このような本発明による密閉容器への物品収納装置では、密閉容器２の開口部２ａを気密空間１の開口部１ａに気密に連結出来るので、気密空間１にある汚染した物品を、その開口部１ａから密閉容器２の開口部２ａを通して密閉容器２の中に収納することが出来る。その後、気密空間１の内側から容器側の蓋６で密閉容器２の開口部２ａを気密に閉じ、さらに気密空間１側の蓋４で気密空間１の開口部１ａを気密に閉じる。これにより、汚染が外部に漏れることなく、汚染した物品を気密空間１から密閉容器２に移して収納し、密閉することが出来る。その後、密閉容器２の開口部２ａを気密空間１の開口部１ａから分離し、密閉容器２を気密空間１から外して移動させることが出来る。
【００１３】
特に、気密空間１側の開口部１ａの蓋４と密閉容器２側の開口部２ａの蓋６とを重ねた状態で着脱自在に保持する保持機構１０を有することにより、気密空間１側の開口部１ａと密閉容器２側の開口部２ａとをそれぞれ蓋４と蓋６で閉じたとき、それらの蓋４と蓋６の外部に露出する面を気密空間１の中で重ねておけるので、その面が汚染されることを防げる。このような蓋４と蓋６との着脱自在な保持機構１０は、一方の蓋４に設けた磁石２１と他方の蓋６に設けた磁性体１２との磁力の相互作用により着脱自在に保持するものがある。
【００１４】
さらに、気密空間１の開口部１ａに密閉容器２の開口部２ａを着脱自在に連結し、保持する保持機構９を有すると、作業中に気密空間１の開口部１ａと密閉容器２の開口部２ａとが外れずにすみ、蓋４と蓋６で閉じた後は、保持機構９を解除して分離することが出来る。このような気密空間１の開口部１ａと密閉容器２の開口部２ａとの保持機構９としては、一方の開口部１ａの蓋枠５に設けた磁石２１と他方の開口部２ａの蓋枠７に設けた磁性体１１との磁力の相互作用により着脱自在に保持するものがある。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明した通り、本発明による密閉容器への物品収納装置では、密閉容器２の気密空間１への連結、汚染した物品の密閉容器２への収納、密閉容器２の開口部２ａと気密空間１の開口部１ａを蓋４、蓋６で閉じ、最後に密閉容器２の気密空間１からから分離という一連の手順を外部に汚染等を漏らすことなく簡便に行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、密閉容器２の開口部２ａを気密空間１の開口部１ａに気密に連結した状態でそれら開口部１ａ、開口部２ａの蓋４と蓋６を気密空間１側で開閉出来るようにし、前記の目的を達成した。
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施例をあげて詳細に説明する。
【００１７】
本発明では前述したように、放射能汚染区域等で発生した廃棄物を専用の廃棄物容器に収納するものである。この場合、汚染空間と清浄空間が隔離されたままこれを実施できることが特徴である。ここでは、汚染されているため、外部から気密に隔離されている空間を気密空間とし、発生する汚染された廃棄物等の物品をドラム缶等の密閉可能な密閉容器に収納することを例として以下に説明する。気密空間は常時負圧に維持され、その中から汚染された塵等が外部に漏れないようにしてある。
【００１８】
図１（ａ）と図２（ａ）は気密空間１と密閉容器２とが結合された状態であり、汚染されている気密空間１から廃棄物等の物品を密閉容器２に収納することができる状態を示している。これらの図に示すように、気密空間１の床に開口部１ａを設け、ここに密閉容器２の開口部２ａを連結して取り付けることが出来るよう設計されている。密閉容器２は、昇降機能を持つ昇降装置のテーブル３により昇降される。もちろん、密閉容器２を気密空間１に横向きに連結するのが都合が良い場合は、気密空間１の壁側に開口部１ａを設けることも出来る。
【００１９】
図１（ａ）と図２（ａ）は、気密空間１の開口部１ａを閉じる蓋４と密閉容器２の開口部２ａを閉じる蓋６とを重ねて外した状態を示しており、外した蓋４および蓋６は後に述べるように磁石で結合した状態で気密空間１側に外される。この双方の蓋４と蓋６が重ねた状態で結合されて持ち上げられ、気密空間１側に取り外されることにより、密閉容器２の内部と気密空間１の内部とがそれられの開口部２ａ、１ａを通して連通する。また、蓋４の下面と蓋６の上面とが重ね合わせられるため、それらの面には気密空間１の汚染は及ばない。
【００２０】
密閉容器２の開口部２ａと気密空間１の開口部１ａの周囲にはそれぞれ蓋枠５、７が設けられ、これら蓋枠５と蓋枠７とは、後述するように磁石で結合して連結される。すなわち、蓋枠５は気密空間１の床の開口部に取り付けられ、前記蓋４と機械的に結合可能な構造をしている。また、蓋枠７は密閉容器２上部縁に取り付けられており、前記蓋６と機械的に結合可能な構造をしている。
【００２１】
気密空間１から密閉容器２に廃棄物等の物品が移動、収納され、密閉容器２が満杯になったとき、蓋４と蓋６を結合した状態のまま、それらを開口部１ａの蓋枠５と、開口部２ａの蓋枠７に嵌め込み、何れかの方向に６０°回転させ、蓋４と蓋枠５および蓋６と蓋枠７とがそれぞれ機械的に結合される。気密空間１の開口部１ａを閉じる蓋４の上面には、回転操作を行いやすくするためのハンドル８が設けられている。蓋４と蓋枠５及び蓋６と蓋枠７の連結機構の詳細は後述する。
【００２２】
次に、蓋４と蓋６および蓋枠５と蓋枠７の磁石による結合を解放し、分離させ、テーブル３を下げると第１図（ｂ）と図２（ｂ）の状態となる。この状態では、蓋６で密閉容器２の開口部２ａが閉じられ、気密空間１の開口部１ａが蓋４で閉じられると共に、密閉容器２が気密空間１から分離される。これにより、物品を収納し、蓋６で密閉された密閉容器２が所定の廃棄物保管設備に運搬可能な状態となる。蓋４と蓋６とが分離されるまでの間、蓋４の下面と蓋６の上面とが重ね合わせられるため、それらの面は気密空間１の空気に晒されておらず、それ故それらの面は汚染されておらず、外気に晒されても汚染を拡散することは無い。
【００２３】
図３は結合、分離を行う蓋４、６および蓋枠５、７部分の断面を拡大して示した図である。また図５は、図１（ａ）を拡大して示した図である。これらの図を用いて蓋４、６および蓋枠５、７部分をさらに詳しく説明する。なお、図３には、ハンドル８は記載していない。
【００２４】
気密空間１の開口部１ａの周囲に取り付けられた蓋枠５の外側に保持機構９が組み込まれている。この保持機構９は、磁石により気密空間１の蓋枠５の下面に密閉容器の蓋枠７の上面を吸着し、保持するものであり、密閉容器２の蓋枠７には鉄板等の磁性体１１が埋め込まれている。他方、気密空間１の開口部１ａを塞ぐ蓋４にも同様の保持機構１０が組み込まれ、これに対応して密閉容器２の蓋６に鉄板等の磁性体１２が取り付けられている。これら保持機構９、１０の詳細については後に詳述する。なお、蓋４に設けられた保持機構１０はカバー１９で覆われている。
【００２５】
気密空間１の開口部１ａの周囲に設けた蓋枠５の内周には、その円周方向に部分的に設けた凸部１４を有し、蓋４の外周にも、その円周方向に部分的に設けた凸部１３を有している。図５から明らかな通り、蓋枠５の内周に設けた凸部１４は、蓋枠５の内周に１２０゜間隔で三つ設けられ、その凸部１４の長さは蓋枠５の内周の周方向に６０゜弱の長さにわたっている。蓋４の外周に部分的に設けた凸部１３もまた、蓋４の外周に１２０゜間隔で三つ設けられ、その凸部１３の長さは蓋４の外周の周方向に６０゜弱の長さにわたっている。
【００２６】
同様に、密閉容器２の開口部２ａの周囲に設けた蓋枠７の内周には、その円周方向に部分的に設けた凸部１６を有し、蓋６の外周にも、その円周方向に部分的に設けた凸部１５を有している。図５から明らかな通り、蓋枠７の内周に設けた凸部１６は、蓋枠７の内周に１２０゜間隔で三つ設けられ、その凸部１６の長さは蓋枠７の内周の周方向に６０゜弱の長さにわたっている。蓋６の外周に部分的に設けた凸部１５もまた、蓋６の外周に１２０゜間隔で三つ設けられ、その凸部１５の長さは蓋６の外周の周方向に６０゜弱の長さにわたっている。
【００２７】
蓋４と蓋６とは、予めそれらの凸部１３、１５の位置が上下に一致するように重ね合わせられて吸着、保持する。また、蓋枠５と蓋枠７も、予めそれらの凸部１４、１６の位置が上下に一致するように連結、保持する。こうして吸着、保持された蓋４と蓋６とを、蓋枠５と蓋枠７とが結合された開口部に１ａ、２ａに挿入するに当たり、前記凸部１３、１５が、蓋枠５、７の凸部１４、１６の無い部分に位置するように挿入する。このとき、蓋４と６の凸部１３、１５は、蓋枠５、７の凸部１４、１６より奥に挿入される。次に、結合された蓋４と６を、何れかの方向に６０°回転させることにより、蓋４と６の凸部１３、１５は、蓋枠５、７の凸部１４、１６の有る位置に移動し、係合することにより、蓋４は蓋枠５と、蓋６は蓋枠７と機械的に結合する。
【００２８】
気密空間１の開口部１ａを塞ぐ蓋４と密閉容器２の開口部２ａを塞ぐ蓋６は、前述した通り重ね合わせられ、保持機構１０により吸着、保持されるが、そのとき、図３及び図６（ｂ）に示すように、双方の蓋４、６を円周方向に固定するため、互いに嵌合される突起１７と穴１８が設けられている。蓋４と蓋６とを重ね合わせ、保持機構１０により吸着、保持した状態でハンドル８（図５参照）により回転するとき、回転抵抗によりズレが生じ、前記凸部１３、１５の位置が変わるのを防止し、蓋４、６が不用意に分離することを防止する。
【００２９】
第４図（ａ）と（ｂ）は、保持機構９、１０の一例として、永久磁石を用いた保持機構の構造と動作を示す概念図である。例えば、図４にされた例示保持機構９、１０では、全体として横向きの筒形の磁性体からなるヨーク２２の中に、部分円柱形の永久磁石である磁石２１が横向きに嵌め込まれ、この磁石２１が外部のレバー操作等により少なくとも９０゜回転されるようになっている。ヨーク２２は両側に２分割されており、そのヨーク２２の両側部分の間には、その上下に非磁性体２３が挿入されている。この保持機構９、１０の本体側は、気密空間１の蓋４や蓋枠５に設けられている。他方、密閉容器２の蓋６や蓋枠７の保持機構９、１０の本体側と対応する位置には鉄板等の磁性体１１、１２が埋め込まれている。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、磁石２１の磁極Ｓ、Ｎがヨーク２２の中で横向きになっているとき、ヨーク２２に沿って磁極Ｓ、Ｎの上下に磁路が形成されるが、ヨーク２２の上下の部分では非磁性体２３により磁路が絶縁されるため、磁路はヨーク２２の上下端でそれぞれヨーク２２の上下に漏れる。従って、ヨーク２２の下端側では、密閉容器２の蓋６や蓋枠７に埋め込まれた磁性体１１、１２を通って磁路が形成され、同磁性体１１、１２がヨーク２２を介して磁石２１に吸引される。これに対し、図４（ｂ）に示すように、磁石２１の磁極Ｓ、Ｎがヨーク２２の中で縦向きになっているとき、ヨーク２２に沿って磁極Ｓ、Ｎの両側に磁路が形成されるが、この磁路は磁石２１の両側にあるヨーク２２に沿ってのみ形成され、ヨーク２２の外には殆ど漏れない。従って、密閉容器２の蓋６や蓋枠７に埋め込まれた磁性体１１は磁石２１に吸引されない。
【００３１】
このように保持機構９、１０は、気密空間１の開口部１ａの蓋４や蓋枠５に設けた磁石２１と密閉容器２の蓋６や蓋枠７に設けた磁性体１１、１２との磁力の相互作用により蓋６や蓋枠７を着脱自在に保持するものがある。前記の保持機構９、１０の例では、磁石２１として回転操作される永久磁石を使用したが、磁石として電気の通電と通電停止により、励磁、解磁される固定された電磁石を用いても良い。
【００３２】
次に、第６図を参照しながら、この物品収納装置の操作方法について説明する。なお、図中ハンドル８は記載していない。
第６図（ａ）は図１（ａ）、図２（ａ）及び図５に示した状態を示した図である。すなわち、気密空間１の蓋枠５と密閉容器２の蓋枠７とが重ね合わせられ、且つ蓋枠５に組み込まれた前述の保持機構９により気密に吸着、保持されていると共に、気密空間１の蓋４と密閉容器２の蓋６が重ね合わせられ、且つ前述した保持機構１０により吸着、保持された状態である。図５に示すように、気密空間１の蓋枠５と密閉容器２の蓋枠７の凸部１４、１６は、予めその位置が上下に一致するように密閉容器２を気密空間１に位置合わせて連結する。
【００３３】
蓋４と蓋６は、予めそれらの凸部１３、１５が一致するように重ね合わせる。この状態で、蓋４と蓋６の凸部１３、１５を気密空間１の蓋枠５と密閉容器２の蓋枠７の凸部１４、１６が無い部分に位置を合わせる。この位置で重ね合わせた蓋４、６を蓋枠５、７に挿入し、蓋４、６の凸部１３、１５を蓋枠５、７の凸部１４、１６より下になるまで嵌合する。その後、重ね合わせた蓋４、６を何れかの方向に６０°回転させ、その凸部１３、１５を蓋枠５、７の凸部１４、１６の下にスライドさせる。これにより、蓋４、６は蓋枠５、７と第６図（ｂ）のごとく連結される。
【００３４】
この状態から保持機構９、１０の磁石２１（図４参照）を９０゜回転させる操作をすることにより、保持機構９、１０による保持が解除され、蓋４と６および蓋枠５と７は切り離される。これにより、第６図ｃのように密閉容器２が気密空間１から分離され、密閉容器２を搬送、移動することが可能になる。
これとは逆に、次の新しい空の密閉容器２の開口部２ａを気密空間１の床の開口部１ａに結合するときは、分離するのと逆の手順で操作をすればよい。
【００３５】
第７図は密閉容器２の一例を示す図であり、同図（ａ）は一部分解した状態、同図（ｂ）は、組み立てた状態である。密閉容器２はその中に挿入可能な内容器２０を有する二重構造の容器であり、図示の例では、内容器２０に蓋枠７が取り付けられている。この蓋枠７は、密閉容器２に取り付けても差し支えない。前述したように、密閉容器２の蓋６は、この蓋枠７に嵌め込んで固定される。蓋６をした内容器２０は、密閉容器２に嵌め込んで収納された後、蓋６の上にさらに保護蓋２５が被せられる。
【００３６】
このような物品収納装置は、構造を簡易化すると共に、結合、分離の操作を保持機構９、１０の操作と蓋４、６の回転という単純、迅速、かつ異なる種類の操作により誤操作が起こらないようにしている。なお且つ、数多く使用する密閉容器２側の構造を簡易なものとすることにより、その価格を安価なものとすることが出来る。さらに、放射性廃棄物を収納した長期間の保管においても、結合は機械的結合であるから信頼性も高い。
【００３７】
なお、前述の例では、気密空間１が汚染された隔離空間とし、そこから汚染された廃棄物を密閉容器２に移動し、封缶することを例として説明した。本発明はこれとは逆に、気密空間１が細密な回路パターンを形成するため、塵等の汚染を防止するためのクリーンルームであり、その中から製品を密閉容器２に取り出す装置としても使用出来ることはもちろんである。
- 【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例としての気密空間の底部と密閉容器との結合及び分離状態を示す斜視図である。
【図２】同実施例としての気密空間の底部と密閉容器との結合及び分離状態を示す縦断側面図である。
【図３】同実施例としての気密空間の底部と密閉容器との結合状態を示す要部拡大縦断側面図である。
【図４】同実施例としての保持機構の部分の要部拡大縦断側面図である。
【図５】同実施例としての気密空間の底部と密閉容器との結合及び分離状態を示す要部拡大斜視図である。
【図６】同実施例としての保持機構の動作を示す要部拡大縦断側面図である。
【図７】同実施例としての密閉容器の構造の例を示す分解及び組立状態の縦断側面図である。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
- 【公開番号】特開２００７−１３７４７７（Ｐ２００７−１３７４７７Ａ）
【公開日】平成１９年６月７日（２００７．６．７）
【発明の名称】密閉容器への物品収納装置
- 【出願番号】特願２００５−３３３９８２（Ｐ２００５−３３３９８２）
【出願日】平成１７年１１月１８日（２００５．１１．１８）
【出願人】
【識別番号】３９１０５１３６０
【氏名又は名称】千代田メインテナンス株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００８１９２７
【弁理士】
【氏名又は名称】北條 和由
- ※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。
- 当サイトではIPDL（特許電子図書館）の公報のデータを著作権法32条1項に基づき公表された著作物として引用しております、 収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。