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洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法
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- 【要約】
【課題】野菜を安全かつ確実に洗浄でき、酸性電解水により十分に殺菌することができ、しかも、洗浄による野菜の品質が低下することを防ぐことができる洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法を提供する。
【解決手段】物品を浸漬させるための液体を収容した複数の浸漬槽を備え、複数の浸漬槽間を移動させながら物品を洗浄殺菌する洗浄殺菌装置１であって、複数の浸漬槽のうち、収容されている液体に微細気泡が供給されている洗浄浸漬槽１１を有する洗浄部１０と、複数の浸漬槽のうち、酸性電解水を収容し、洗浄部１０の洗浄浸漬槽１１から物品が供給される殺菌浸漬槽２１を有する殺菌部２０とを備えている。微細気泡によって汚れが除去されてから、物品を、殺菌部の殺菌浸漬槽内の酸性電解水に浸漬するので、物品表面の殺菌効果をさらに高めることができ、物品の表面の汚れ除去と殺菌をより確実に行うことができる。
- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を浸漬させるための液体を収容した複数の浸漬槽を備え、該複数の浸漬槽間を移動させながら物品を洗浄殺菌する洗浄殺菌装置であって、
前記複数の浸漬槽のうち、収容されている液体に微細気泡が供給されている洗浄浸漬槽を有する洗浄部と、
前記複数の浸漬槽のうち、酸性電解水を収容し、前記洗浄部の洗浄浸漬槽から物品が供給される殺菌浸漬槽を有する殺菌部とを備えている
ことを特徴とする洗浄殺菌装置。
【請求項２】
前記複数の浸漬槽のうち、飲用可能な液体を収容し、該殺菌浸漬槽に前記殺菌部から物品が供給されるすすぎ浸漬槽を有するすすぎ部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の洗浄殺菌装置。
【請求項３】
前記洗浄部において、前記洗浄浸漬槽内に気体溶解水が供給されている
ことを特徴とする請求項１記載の洗浄殺菌装置。
【請求項４】
複数の浸漬槽に、内部に収容されている液体の水面より下方に配設された、物品の浮き上がりを防止する部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の洗浄殺菌装置。
【請求項５】
物品を液体に浸漬させながら物品を洗浄殺菌する洗浄殺菌方法であって、
前記物品を、微細気泡が供給されている液体に浸漬する洗浄ステップと、
洗浄ステップにおいて洗浄された物品を、酸性電解水に浸漬する殺菌ステップとを順に行う
ことを特徴とする洗浄殺菌方法。
【請求項６】
殺菌ステップの後に、殺菌ステップにおいて殺菌された物品を、飲用可能な液体に浸漬するすすぎステップを行う
ことを特徴とする請求項５記載の洗浄殺菌方法。
【請求項７】
前記微細気泡が、液体に気体溶解水を供給することにより発生したものである
ことを特徴とする請求項５記載の洗浄殺菌方法。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法に関する。畑等で栽培される野菜等の農産物には、害虫がつくことを防ぐために農薬が散布されており、収穫され出荷される野菜の表面には農薬が付着している。また、野菜等には、土やゴミ等の汚れや、土中に存在する細菌も付着している。このため、野菜等を流通する前、または、消費する前には、野菜等に付着している農薬や汚れ、細菌等を除去する必要がある。
本発明は、かかる野菜等を洗浄し、かつ、細菌等の殺菌に使用される洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜等を洗浄殺菌する装置として、従来例１，２（特許文献１，２）に開示された技術がある。
従来例１には、略０℃に保たれた殺菌冷水を浸漬槽に収容しておき、この殺菌冷水中に野菜を浸漬することにより、野菜に付着した細菌の殺菌除菌を行う技術が開示されており、低温処理水を電気分解したときに発生するガスによる酸化により細菌の殺菌等を行うこと、および、電気分解時に発生する微細気泡によって野菜から除去された凝集物を液面に浮上させて、野菜と分離することが開示されている。
また、従来例２には、第１〜第３洗浄機を備え、第１洗浄機においてアルカリ性電解水によるよごれの分解除去を行い、第２洗浄機において酸性電解水による殺菌を行い、第３洗浄機において、すすぎ処理を行う技術が開示されており、いずれの浸漬槽にも、水中にエアーを噴出させるエアー噴出装置が設けられている。
【０００３】
しかるに、従来例１の技術は、電気分解した際に、水素ガスと酸素ガスが発生するため、浸漬槽近傍には両ガスの混合気体が形成される。水素ガスと酸素ガスの混合ガスは、ある範囲の混合状態では、爆発の可能性があり、安全性に問題がある。また、水素ガスと酸素ガスの微細気泡が発生するものの、洗浄と殺菌を同時に行うため洗浄が不十分な状態で殺菌を行うことになり、野菜等の表面に付着している土や農薬等の内部に存在する細菌は十分に殺菌できない可能性が高い。
また、従来例２の技術では、洗浄をアルカリ性電解水によって行っているので、農薬等が水に溶けやすい状態とすることができ、また、エアー噴出装置から噴出されるエアーの摩擦力等により野菜等を洗浄できるものの、キャベツ等のように隙間や凹凸があるものは隙間や凹凸にエアーを当てることができない。すると、隙間や凹凸に付着している農薬等が、たとえ水に溶けやすい状態となっていたとしても、隙間や凹凸に農薬等が残留してしまう可能性がある。さらに、酸性電解水にエアーを噴出させているので、気泡が野菜と接触したときに塩素が気化してしまい、塩素臭が発生し水中の有効塩素濃度も低下する。殺菌に使用される有効塩素濃度が低下し、殺菌力が低下してしまうという問題が生じる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４６０４０号
【特許文献２】特開２００３−１９９５４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、野菜を安全かつ確実に洗浄でき、酸性電解水により十分に殺菌することができ、しかも、洗浄による野菜の品質が低下することを防ぐことができる洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の洗浄殺菌装置は、物品を浸漬させるための液体を収容した複数の浸漬槽を備え、該複数の浸漬槽間を移動させながら物品を洗浄殺菌する洗浄殺菌装置であって、前記複数の浸漬槽のうち、収容されている液体に微細気泡が供給されている洗浄浸漬槽を有する洗浄部と、前記複数の浸漬槽のうち、酸性電解水を収容し、前記洗浄部の洗浄浸漬槽から物品が供給される殺菌浸漬槽を有する殺菌部とを備えていることを特徴とする。
第２発明の洗浄殺菌装置は、第１発明において、前記複数の浸漬槽のうち、飲用可能な液体を収容し、該殺菌浸漬槽に前記殺菌部から物品が供給されるすすぎ浸漬槽を有するすすぎ部を備えていることを特徴とする請求項１記載の洗浄殺菌装置。
第３発明の洗浄殺菌装置は、第１発明において、前記洗浄部において、前記浸漬槽内に気体溶解水が供給されていることを特徴とする。
第４発明の洗浄殺菌装置は、第１発明において、複数の浸漬槽に、内部に収容されている液体の水面より下方に配設された、物品の浮き上がりを防止する部材が設けられていることを特徴とする。
第５発明の洗浄殺菌方法は、物品を液体に浸漬させながら物品を洗浄殺菌する洗浄殺菌方法であって、前記物品を微細気泡が供給されている液体に浸漬する洗浄ステップと、洗浄ステップにおいて洗浄された物品を、酸性電解水に浸漬する殺菌ステップとを順に行うことを特徴とする。
第６発明の洗浄殺菌方法は、第５発明において、殺菌ステップの後に、殺菌ステップにおいて殺菌された物品を、飲用可能な液体に浸漬するすすぎステップを行うことを特徴とする。
第７発明の洗浄殺菌方法は、第５発明において、前記微細気泡が、液体に気体溶解水を供給することにより発生したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、洗浄部の洗浄浸漬槽に浸漬された物品には、微細気泡が接触するので、微細気泡が物品と接触してはじけることにより、物品表面に付着している汚れや農薬等を除去することができる。しかも、微細気泡は、約３〜５μｍ程度と非常に小さく、ゆっくりと水中を上昇するから、物品の小さな凹凸やすき間にも微細気泡が接触し、そこに付着している汚れも除去することができる。よって、物品の洗浄効果を高めることができる。そして、微細気泡によって汚れや農薬が除去されてから、物品を、殺菌部の殺菌浸漬槽内の酸性電解水に浸漬するので、物品表面の殺菌効果をさらに高めることができる。したがって、物品の表面の汚れ除去と殺菌をより確実に行うことができる。
第２発明によれば、酸性電解水に浸漬されていた物品は、すすぎ部のすすぎ浸漬槽内の水道水に浸漬されるから、物品表面に付着している酸性電解水を除去できる。よって、洗浄殺菌する物品が食品であっても、食品衛生法の食品添加物の使用基準を満たしたものを提供できる。
第３発明によれば、気体溶解水は、洗浄部の洗浄浸漬槽内に供給されると初めて微細気泡が発生するから、洗浄浸漬槽内に微細気泡を確実に供給することができる。
第４発明によれば、洗浄する物品が液体に浮かぶものであっても、物品を液面以下に保持しておくことができるから、物品の洗浄不足や殺菌不足、すすぎ不足が生じることを防ぐことができる。
第５発明によれば、液体に浸漬された物品には、微細気泡が接触するので、微細気泡が物品と接触してはじけることにより、物品表面に付着している汚れや農薬等を除去することができる。しかも、微細気泡は、約３〜５μｍ程度と非常に小さく、ゆっくりと水中を上昇するから、物品の小さな凹凸やすき間にも微細気泡が接触し、そこに付着している汚れも除去することができる。よって、物品の洗浄効果を高めることができる。そして、微細気泡によって汚れや農薬が除去されてから物品を酸性電解水に浸漬するので、物品表面の殺菌効果をさらに高めることができる。したがって、物品の表面の汚れ除去と殺菌をより確実に行うことができる。
第６発明によれば、酸性電解水に浸漬されていた物品は水道水に浸漬されるから、物品表面に付着している酸性電解水を除去できる。よって、洗浄殺菌する物品が食品であっても、食品衛生法の食品添加物の使用基準を満たしたものを提供できる。
第７発明によれば、気体溶解水は、液体に供給されると初めて微細気泡が発生するから、液体中に微細気泡を確実に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の洗浄殺菌装置１の概略説明図である。同図に示すように、本実施形態の洗浄殺菌装置１は、洗浄部１０、殺菌部２０、すすぎ部３０を備えており、各部は、それぞれ浸漬槽１１〜３１を有している。各浸漬槽１１〜３１内には、いずれも液体が収容されており、この液体に物品を浸漬することによって、物品の洗浄、殺菌、すすぎが行われるのである。
なお、図１では、洗浄部１０、殺菌部２０、すすぎ部３０に、それぞれ１つずつ浸漬槽が設けられているが、各部に２つ以上の浸漬槽を備えていてもよい。
【０００９】
つぎに、各部を説明する。
まず、洗浄部１０を説明する。
図１において、符号１１は洗浄部１０の洗浄浸漬槽を示している。この洗浄浸漬槽１１内には、純水や水道水、チラー水（冷却水）等の液体が収容されている。この洗浄浸漬槽１１の底部には、配管10Ｐを介して、気体溶解部１２が連通されている。この気体溶解部１２は、液体タンク５からポンプ１３によって加圧された液体が供給されており、この液体に気体を溶解させて、気体溶解水を生成するものである。この気体溶解水は、液体に、配管10Ｐと洗浄浸漬槽１１との接続部分における水圧に対する飽和溶解量よりも少ない量の空気、例えば、配管10Ｐと洗浄浸漬槽１１との接続部分における飽和溶解量の６５〜７５％の空気が溶解されているものである。具体的な例としては、液体が純水であり、水温が２５℃、接続部分における水圧が４atm の場合には、純水への空気の溶解量が４５〜５２ml/lとなるように調整しておけば、洗浄浸漬槽１１内に確実に微細気泡を発生させることができる。なお、純水への空気の溶解量は洗浄浸漬槽１１内に微細気泡を発生させることができる割合であればよく、上記の割合に限られないのは言うまでもない。そして、かかる気体溶解水を生成する気体溶解部１２には、例えば、特願２００２−３１０５８４に開示されているような、液体と加圧気体を接触させて気体を液体に溶解させる気体溶解装置を使用することができる。
【００１０】
以上の構成を有するから、気体溶解部１２から気体溶解水を洗浄浸漬槽１１内に供給すれば、配管10Ｐ内では空気溶解水に溶解している空気は気化せずに、気体溶解水が洗浄浸漬槽１１内に入った瞬間に、直径約３〜５μｍ程度の微細気泡が洗浄浸漬槽１１内に発生するのである。
【００１１】
ここで、水中に気泡を発生させる一般的な方法として、水中に直接気体を供給することによって水中に気泡を発生させる方法（バブリング）があるが、バブリングによって発生した気泡と気体溶解水を供給したとき発生する微細気泡は、以下のように異なった性質を有している。
まず、バブリングによって発生した気泡は、その気泡径が１ｍｍ程度であるため、気泡の上昇速度が速く、気泡は直線的に水面に向かって上昇する。しかも、気泡径は水深が浅くなるに従って急速に大きくなり水面近傍では数ｃｍ以上となるものもあり、気体が供給された液体も透明なままである（図２（Ｂ））。
これに対し、気体溶解水を供給したとき発生する微細気泡は、非常にゆっくりと水中を上昇し、かつ、液体の全断面（本願の装置であれば洗浄浸漬槽１１の全断面）に広がりながら上昇する。しかも、微細気泡は、水深が浅くなっても気泡径はそれほど大きくならなず水面近傍でもせいぜい５〜１０μｍ程度であり、微細気泡が発生した液体も多数の微細気泡の存在により白濁しているかのように見えるのである（図２（Ａ））。
【００１２】
なお、気体溶解水を洗浄浸漬槽１１内に供給すれば、洗浄浸漬槽１１から液体が溢れるのであるが、この溢れた液体は、配管を通して再び液体タンク５に戻され、気体溶解水の生成に使用される。溢れた液体は液体タンク５に供給せず、外部に排出してもよいのは、言うまでもない。
さらになお、浸漬槽１１に供給する液体として、アルカリ性電解水を使用してもよく、この場合には、物品に付着している汚れをアルカリ性電解水と反応することによって水に溶けやすい状態にすることができるから、微細気泡による洗浄力をさらに向上することができる。
【００１３】
つぎに、殺菌部２０を説明する。
図１において、符号２１は殺菌部２０の殺菌浸漬槽を示している。この殺菌浸漬槽２１内には、酸性電解水が収容されている。この酸性電解水は、pH2.7以下の酸性を有するものであり、電解水生成部２３から殺菌浸漬槽２１に供給されており、殺菌浸漬槽２１からあふれた酸性電解水は、洗浄部１０の洗浄浸漬槽１１から溢れた液体とは別の排水経路を通って外部に排出されている。
酸性電解水は、以下のようにして生成される。
電解槽をイオン交換膜の隔膜によって陽極槽、陰極槽の２槽に仕切り、この電解槽に0.1〜0.05％程度の低濃度の食塩水を入れる。そして、陽極槽、陰極槽にそれぞれ白金電極などを浸漬した状態で、両電極間に直流電圧を加える。すると、食塩水が電気分解され陽極側と陰極側にはそれぞれ電解溶液が生成されるのであるが、陽極槽には次亜塩素酸と溶存塩素が混在した次亜塩素酸水、つまり、酸性電解水が生成されるのである。
なお、酸性電解水を生成する方法は、上記の方法に限られず、所定のpHを有する酸性電解水を生成できるのであれば、他の方法を使用してもよいのは、いうまでもない。
【００１４】
また、殺菌浸漬槽２１内の酸性電解水は、ポンプ２２によって一部循環されているが、これは、殺菌浸漬槽２１内に水流を発生させることによって、殺菌浸漬槽２１内に浸漬された物品と酸性電解水との接触効率を高めるためである。具体的には、水に浮くような物品の場合であれば、殺菌浸漬槽２１の上部の一角（図１では左上）から酸性電解水を供給し、殺菌浸漬槽２１の下部であって酸性電解水を供給する位置と対角になる位置（図１では右下）から酸性電解水を排出するようにしておけば、効果的に物品と酸性電解水が接触するような水流を形成することができる。
【００１５】
つぎに、すすぎ部３０を説明する。
図１において、符号３１はすすぎ部３０のすすぎ浸漬槽を示している。このすすぎ浸漬槽３１には、水道水やチラー水等の飲用可能な液体が収容されており、この液体が液体供給部３３から供給されている。なお、液体供給部３３からすすぎ浸漬槽内に液体が供給されることによって、すすぎ浸漬槽内からは液体が溢れているが、この溢れた液体は、配管を通して前述した液体タンク５に供給されるように構成されている。なお、溢れた液体は液体タンク５に供給せず、外部に排出してもよいのは、言うまでもない。
また、すすぎ浸漬槽３１内の液体は、ポンプ３２によって一部循環されているが、殺菌部２０の殺菌浸漬槽２１と同様に、すすぎ浸漬槽３１内に水流を発生させることによって、すすぎ浸漬槽３１内に浸漬された物品と液体との接触効率を高めるためである。そして、水に浮くような物品の場合であれば、殺菌浸漬槽２１の場合と同様に、すすぎ浸漬槽３１内の上部一角（図１では左上）から液体を供給し、すすぎ浸漬槽３１内の下部であって液体を供給する位置と対角になる位置（図１では右下）から液体を排出するようにしておけば、効果的に物品と液体が接触するような水流を形成することができる。
なお、物品が食品の場合には、すすぎ浸漬槽３１に飲用可能な液体を収容することが必要とされるのであるが、物品が食品以外の場合には飲用可能な水でなくてもよく、各物品を損傷させることがなく、また、各物品の使用時に周囲の設備や人体等に悪影響を及ぼさないような液体であればよい。そして、酸性電解水が付着した状態でも物品の使用に問題が生じないのであれば、すすぎ部３０は設けなくてもよい。
【００１６】
つぎに、本実施形態の洗浄殺菌装置による物品の洗浄作業を説明する。
まず、各部１０〜３０の浸漬槽１１〜３１にそれぞれ上述したような所定の液体を供給する。
ついで、野菜や果物等の物品を洗浄部１０の洗浄浸漬槽１１に供給し、洗浄浸漬槽１１内の液体に浸漬させる。洗浄浸漬槽１１内の液体には、気体溶解水が供給されることによって微細気泡が発生しているから、微細気泡が物品と接触する。すると、一部の微細気泡は、物品との接触によりはじけ、そのときに発生する超音波振動により、物品表面に付着している汚れや農薬等が除去される。また、微細気泡は非常に小さいので、物品表面から除去された汚れや農薬等の表面に付着する。すると、微細気泡によって汚れや農薬表面が覆われるから汚れや農薬等が物品に再付着することを防ぐことができる。しかも、微細気泡が付着したことによって、汚れや農薬等の浮力が大きくなるので、これらを確実に水面まで上昇させることができ、洗浄浸漬槽１１から溢れる液体とともに、洗浄浸漬槽１１から除去することができる。
しかも、微細気泡は、約３〜５μｍ程度と非常に小さく、ゆっくりとしかも洗浄浸漬槽１１の断面全体に広がりながら水中を上昇するから、通常のバブリングなどによって発生する気泡が侵入できない小さな凹凸やすき間にも微細気泡が侵入し、そこに付着している汚れも除去することができる。例えば、キャベツなどでは、重なり合っている葉の間にも微細気泡は侵入できるから重なり合っている葉の間に存在するゴミや重なり合っている葉の表面に付着している汚れであっても除去することができるのである。
【００１７】
洗浄部１０での洗浄が終了すると、物品は洗浄部１０の洗浄浸漬槽１１から、殺菌部２０の殺菌浸漬槽２１に移動され、殺菌浸漬槽２１内の酸性電解水に浸漬される。すると、酸性電解水によって物品の表面に付着している細菌等が殺菌される。このとき、洗浄部１０において、微細気泡の効果により汚れや農薬が物品表面から除去されているから、物品表面に存在する細菌をより確実に殺菌することができる。しかも、殺菌浸漬槽２１内には微細気泡などが存在しないので、酸性電解水に溶解している成分、例えば、次亜塩素酸や塩素等の殺菌性を有する成分のうち、溶存気体である塩素が気化する割合を低くすることができる。よって、殺菌に使用できる有効塩素濃度等が低くなることを防ぐことができ、十分な殺菌力を得ることができる。また、気化する塩素ガスを低減できることから、空気中の塩素濃度を低くでき塩素臭の低減がはかれ、作業環境の悪化を防ぐことができる。
【００１８】
殺菌部２０での殺菌が終了すると、殺菌部２０の殺菌浸漬槽２１からすすぎ部３０のすすぎ浸漬槽３１に物品が移動され、すすぎ浸漬槽３１内の飲用可能な液体に浸漬される。すると、液体によって物品表面が洗い流され、物品の表面に付着していた酸性電解水を除去することができるので、物品が食品の場合であっても、本装置による洗浄殺菌が終了した物品は食品衛生法の食品添加物の使用基準を満たした状態とすることができるのである。
【００１９】
なお、洗浄浸漬槽１１から殺菌浸漬槽２１への物品の移動、殺菌浸漬槽２１からすすぎ浸漬槽３１への物品の移動は、人の手によって行ってもよいし、特別な移動手段を設けて、その移動手段によって移動させてもよく、とくに限定されない。
【００２０】
さらになお、洗浄する物品が液体に浮かぶものである場合には、物品において液体中に浸漬されていない部分は十分に洗浄や殺菌、すすぎができない。そこで、各浸漬槽に物品が浮き上がることを防止する部材、言い換えれば、物品を液面以下に保持しておくための部材を設けておけば、洗浄不足や殺菌不足、すすぎ不足が生じることを防ぐことができる。例えば、各浸漬槽に、金網などのように、液体は通過できるが物品が通過できない貫通孔や空間等を有する蓋を開閉可能に設けておき、蓋を閉じたときに、蓋全体が液面以下に位置するように配設しておけばよい。すると、蓋を閉じれば、物品は必ず液面以下に配置され、物品全体を液体中に浸漬させることができるし、蓋を開ければ、各浸漬槽への物品の投入や取出しを行えるので、好適である。
【実施例１】
【００２１】
つぎに、野菜を洗浄殺菌した場合において、殺菌前の洗浄方法の相違によって、野菜表面に残留する細菌（一般細菌および大腸菌群）の数がどの様に変化するかを比較した。
細菌数は、試験前と、洗浄後、殺菌後にそれぞれ測定した。
試験は、1/4切りキャベツ：２ｋｇを純水で満水にした洗浄槽（約１０リットル）に投入し、純水を１L/分でオーバーフローさせながら５分間洗浄とした後、水切りを行った1/4切りキャベツ：１ｋｇが入ったプラスチックのカゴを殺菌水槽に入れ、キャベツが浮かばないように上部に時計皿を置き、強酸性電解水（次亜塩素酸）（約６リットル）を循環流量：2.5L/分にて殺菌を３分行った。
洗浄には純水を使用し、殺菌には次亜塩素酸（約１４mg/L）を含んだ強酸性電解水を使用した。そして、各工程終了後においてキャベツに付着している細菌数の変化を調べた。なお、キャベツに付着している細菌数は、食品衛生検査指針（微生物編）に基づいて測定した。
洗浄方法は、１）純水に浸けるだけ（浸漬のみ）、２）超微細気泡を用いた洗浄（本発明の方法）、３）バブリングでの洗浄の３種類で比較した。なお、バブリングは、ステンレス製の配管からなる気泡発生部を洗浄槽の底部に設置し、コンプレッサーから供給される空気をステンレス製の配管に設けられている穴から吹き出すことにより行った。また、キャベツは、気泡が直接当るように、気泡発生部の上に設置するようにした。
【００２２】
各洗浄条件での洗浄時における洗浄槽の外観は以下のようであった（図３）。
（１）純水に浸けるだけ（浸漬のみ）の場合、純水を５分間供給しただけなので水面は供給水による揺れがあるだけで、ほとんど切り屑も上昇してこなかった（図３（Ａ））。
（２）超微細気泡を用いた洗浄の場合、洗浄水は白濁し、切り屑などが上昇してきた（図３（Ｂ））。
（３）バブリングでの洗浄の場合、洗浄水には透明で大きな気泡が発生し、水面が大きく波立った。切り屑などとともにキャベツの一番外の皮が剥がれて上昇しているのも見えた（図３
- 【公開番号】特開２００７−６０９５０（Ｐ２００７−６０９５０Ａ）
【公開日】平成１９年３月１５日（２００７．３．１５）
【発明の名称】洗浄殺菌装置および洗浄殺菌方法
【発明者】
【氏名】平賀 由起
【氏名】間島 修司
- 【出願番号】特願２００５−２４９４００（Ｐ２００５−２４９４００）
【出願日】平成１７年８月３０日（２００５．８．３０）
【出願人】
【識別番号】０００１８０３６８
【氏名又は名称】四国電力株式会社
【識別番号】０００１４４９９１
【氏名又は名称】株式会社四国総合研究所
【識別番号】５０１３０２８４３
【氏名又は名称】四国厨房器製造株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００８９２２２
【弁理士】
【氏名又は名称】山内 康伸
【識別番号】１００１３４９７９
【弁理士】
【氏名又は名称】中井 博
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