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画像投影装置
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- 【要約】
【課題】急に投影させなければならなくなった画像データを通信ネットワークを介して取得して迅速に投影することができる画像投影装置を提供すること。
【解決手段】画像データに応じた画像を投影する投影部を有する画像投影装置１において、通信ネットワークを介して電子メールを受信する。そして、画像投影装置１は、受信した電子メールの内容を解析し、当該電子メールが所定条件を満たすか否かを判定する。投影部において前記画像を投影している状態で、受信した電子メールが所定条件を満たすと判定されると、当該電子メールに応じた画像を投影中の画像に代えて投影部から投影する割り込み処理を許可する。割り込み処理が許可された後、ユーザによる所定操作によって、この割り込み処理を実行する。
- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じた画像を投影する投影部を有する画像投影装置において、
通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析し、当該電子メールが所定条件を満たすか否かを判定する内容解析手段と、
前記投影部において前記画像を投影している状態で、前記内容解析手段の解析により前記受信した電子メールが前記所定条件を満たすと判定されると、当該電子メールに応じた画像を前記投影している画像に代えて前記投影部から投影する割り込み処理を許可する割込許可手段と、
前記許可された割り込み処理を実行する割込処理実行手段と、を備えた
ことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記内容解析手段は、前記受信した電子メールに前記投影部から投影可能な画像データが添付されていることを前記所定条件の一つとする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記内容解析手段は、前記電子メールのヘッダ部分又は本文部分に所定情報が含まれていることを前記所定条件の一つとする
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記所定情報は、予め記憶手段に記憶したメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析し、当該電子メールが第２の所定条件を満たすか否かを判定し、
前記第２の所定条件を満たす電子メールに含まれるメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つを前記記憶手段に記憶する許可リスト設定手段を備えた
ことを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されたメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つを変更する許可リスト変更手段を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記所定情報は、不揮発性記憶手段に予め記憶されたメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つであって、かつ、前記通信ネットワークを介して接続されたスキャナ装置が送信する電子メールのメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記割込処理実行手段は、前記電子メールに応じた画像として、前記受信した電子メールに添付された画像データに応じた画像を、前記投影している画像に代えて前記投影部から投影する割込み処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記内容解析手段の解析により前記受信した電子メールが所定条件を満たさないと判定されると、前記割込み処理が不可であることを示す画像を前記投影部から投影する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記割り込み処理の開始を前記割込処理実行手段に指示する操作手段を備え、
前記割込処理実行手段は、
前記割込許可手段によって割り込み処理が許可されると、前記割り込み処理が実行可能である旨を示す画像を前記投影部から投影し、前記操作手段により前記割り込み処理の開始が指示されたとき、前記割り込み処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像投影装置。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して画像データを受信し、この画像データに応じた画像を投影する画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロジェクタ等の画像投影装置が知られている。かかる画像投影装置は、会議などで利用され、ＰＣ（Personal Computer）のディスプレイ出力を入力して画像を投影するＰＣの周辺装置である。
【０００３】
しかし、この画像投影装置を会議で用いる場合には、画像投影装置で投影する画像の画像データをノート型のＰＣに保存して会議室まで持ち運ばなければならず面倒であった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載されている画像投影装置のように、特定の端末装置から通信ネットワークを介してサーバに送信された画像データを通信ネットワークを介してサーバから受信し、受信した画像データに応じた画像を投影するものが提案されている。
【０００５】
しかし、上記従来の画像投影装置は、常に画像投影装置と対でサーバを用意する必要があり、コストを増大させていた。また、画像投影装置を搬送する際には、同時にサーバをも搬送する必要があり利便性に欠けていた。
【０００６】
そこで、本出願人は、特願２００６−２７０１２９号において、上記の如きサーバを必要とすることなく、通信ネットワークに接続された装置から画像データに関する情報を含む電子メールを受信し、受信した電子メールの解析結果に基づいて、通信ネットワークを介して画像データを取得する画像投影装置を提案している。
【０００７】
ところで、会議を行うにあたり、会議内容を事前に把握するために、会議前に事前に会議資料を配布することが多く、例えば、画像投影装置で投影する画像データを電子メール等に添付して会議参加予定者に対して個別に送信する作業が行われている。
【０００８】
しかし、会議参加予定者が多人数である場合には、会議の発表者が画像データを個別に送信する作業が煩雑となる。
【０００９】
そこで、本出願人は、特願２００７−０６９３１４号において、上記の如きサーバを必要とすることなく、通信ネットワークを介して取得した画像データを会議参加予定者に配布可能とした画像投影装置を提案している。
【特許文献１】特開２００４−１３６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の画像投影装置においては、電子メールを用いて会議用の画像データを事前に取得して蓄積することで、会議の参加者は、蓄積した画像データを画像投影装置で投影して会議を進行することができる。しかし、会議の進行によっては、事前に蓄積した画像データとは別の画像データを投影しなければならない事態が生じることがある。
【００１１】
このような場合、例えば、会議参加者のＰＣ（Personal Computer）からＵＳＢメモリなどの記憶媒体に別途投影が必要となった画像データを記憶させ、この記憶媒体を介して画像投影装置に画像データを取り込んだ後、この画像データを投影対象として選択する作業等が必要となり、スムーズに会議を進行させることができないことが多い。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するために、急に投影させなければならなくなった画像データを通信ネットワークを介して取得して迅速に投影することができる画像投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、画像データに応じた画像を投影する投影部を有する画像投影装置において、通信ネットワークを介して電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析し、当該電子メールが所定条件を満たすか否かを判定する内容解析手段と、前記投影部において前記画像を投影している状態で、前記内容解析手段の解析により前記受信した電子メールが前記所定条件を満たすと判定されると、当該電子メールに応じた画像を前記投影している画像に代えて前記投影部から投影する割り込み処理を許可する割込許可手段と、前記許可された割り込み処理を実行する割込処理実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信した電子メールに前記投影部から投影可能な画像データが添付されていることを前記所定条件の一つとすることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記電子メールのヘッダ部分又は本文部分に所定情報が含まれていることを前記所定条件の一つとすることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記所定情報は、予め記憶手段に記憶したメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記内容解析手段は、前記受信手段により受信した電子メールの内容を解析し、当該電子メールが第２の所定条件を満たすか否かを判定し、前記第２の所定条件を満たす電子メールに含まれるメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つを前記記憶手段に記憶する許可リスト設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記記憶手段に記憶されたメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つを変更する許可リスト変更手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記所定情報は、不揮発性記憶手段に予め記憶されたメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つであって、かつ、前記通信ネットワークを介して接続されたスキャナ装置が送信する電子メールのメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つであることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記割込許手段は、前記電子メールに応じた画像として、前記受信した電子メールに添付された画像データに応じた画像を、前記投影している画像に代えて前記投影部から投影する割込み処理を許可することを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記内容解析手段の解析により前記受信した電子メールが所定条件を満たさないと判定されると、前記割込み処理が不可であることを示す画像を前記投影部から投影することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明において、前記割り込み処理の開始を前記割込処理実行手段に指示する操作手段を備え、前記割込処理実行手段は、前記割込許可手段によって割り込み処理が許可されると、前記割り込み処理が実行可能である旨を示す画像を前記投影部から投影し、前記操作手段により前記割り込み処理の開始が指示されたとき、前記割り込み処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、画像を投影中に、所定条件を満たす電子メールがあるときには、この電子メールに応じた画像を現在投影中の画像に代えて投影する割り込み処理を許可するので、急に投影させなければならなくなった画像データを通信ネットワークを介して取得して迅速に投影することができる画像投影装置を提供することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、投影部から投影可能な画像データが受信した電子メールに添付されていることを前記所定条件の一つとするので、割り込み処理の許可判断を容易に行うことができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、受信した電子メールのヘッダ部分又は本文部分に所定情報が含まれていることを前記所定条件の一つとするとするので、割り込み処理の許可判断を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、前記所定情報は、予め記憶手段に許可リストとして記憶したメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つであり、例えば、所定の送信元から送信された電子メールに基づいた画像を投影したり、或いは所定の件名情報が付された電子メールに基づいた画像を投影したりすることができる。従って、例えば、画像投影装置を用いて行っている会議の参加者のみが割り込みを行うための電子メールを送信することができる。また、会議の参加者でなくても、会議名や日付等を電子メールの件名とすることにより、割り込みのメールを行うことが可能となる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、許可リストに記憶するメールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つの情報を、第２の所定条件を満たす電子メールから取得するので、割り込みを許可するための設定を容易に行うことができる。例えば、本文に割り込みを許可するメールアドレスを含む電子メールを第２の所定条件を満たすように作成して送信するだけで、割り込みを許可するための設定を容易に行うことができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、許可リストを変更することができるので、例えば、会議中に、更に追加の会議参加者があったときなどであっても、この追加の会議参加者からの電子メールに応じた画像を割り込ませることができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、通信ネットワークを介して接続された所定のスキャナ装置からの電子メールに応じた画像を割り込ませることができるので、例えば、所定のスキャナ装置を画像投影装置と共に会議室に設置することで、会議中に画像を投影している状態で、スキャナ装置で読み込んだ画像を割り込ませることが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、電子メールに添付された画像データに応じた画像を、前記投影している画像に代えて投影部から投影する割込み処理を実行するので、例えば、会議中に投影したい画像データを添付した電子メールを送信するだけで、その画像データに応じた画像を割り込んで投影することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、受信した電子メールが所定条件を満たさないと判定されると、割込み処理が不可の画像を投影するので、投影中の画像に割り込みを行うための電子メールを送ったのにもかかわらず、割り込みが行われないときにその原因を把握することが可能となる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、いきなり割り込み処理を行わずに、利用者の操作によって割り込み処理を開始することができるので、投影中の画像が突然切り替わってしまうという状態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
[１．画像投影装置を備えた画像投影システムの概要]
以下に、本発明の実施の形態の画像投影システムついて図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像投影装置１を備えた画像投影システムＫの構成を示している。
【００３４】
画像投影システムＫは、プロジェクタ等で代表される画像投影装置１と、他の装置としての複数のＰＣ３〜ＰＣ６と、メールサーバ７と、ファイルサーバ８とを備えており、これらの装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク２を介して通信可能に接続される。他の装置としては、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等があるが、ここではＰＣとしている。なお、画像投影システムＫが備えるＰＣの台数は、ＰＣ３〜ＰＣ６の４台に限られず、４台よりも少なくても多くても良い。
【００３５】
ここで、画像投影装置１、ＰＣ３〜ＰＣ６、メールサーバ７、ファイルサーバ８、スキャナ装置９には、同一サブネットの固有のＩＰアドレスがそれぞれ割り当てられており、このＩＰアドレスを用いて装置間での通信を行う。
【００３６】
画像投影装置１には、クライアント用の電子メールプログラムが格納されており、画像投影装置１は、このプログラムを実行することによって、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７から電子メールの送受信を行う。
【００３７】
さらに、画像投影装置１は、上述のプログラムを実行することによって、メールサーバ７から受信した電子メールの内容を解析し、その結果に基づいて、ＰＣ３〜ＰＣ６もしくはファイルサーバ８のいずれかに格納された画像データを通信ネットワーク２を介して取得し、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して電子メール等により送信するように構成されている。また、画像投影装置１は、取得した画像データに基づいた画像をスクリーンＳに投影するように構成されている。
【００３８】
また、上述のように取得した画像データに基づいた画像をスクリーンＳに投影している状態において、メールサーバ７から電子メールを受信すると、画像投影装置１は、受信した電子メールの内容を解析し、その結果に基づいて、当該電子メールに応じた画像を投影する割り込み処理を行うように構成される。
【００３９】
ここで、静止画ファイル（例：ＪＰＥＧ）、動画ファイル（例：ＭＰＥＧ）などの通常の画像ファイルだけでなく、文書作成ソフトやプレゼンテーションソフト、ＣＡＤソフト等、アプリケーションソフトの実行によって画面表示が可能なデータファイル等も含めて画像データと定義し、言い換えれば、画像投影装置１によって投影表示が可能なデータという意味で画像データとしている。
【００４０】
また、ＰＣ３〜ＰＣ６やスキャナ装置９には、汎用の電子メールプログラムが格納されており、ＰＣ３〜ＰＣ６は、このプログラムを実行することによって、通信ネットワーク２に接続されたメールサーバ７から電子メールの送受信を行う。
【００４１】
また、スキャナ装置９は、紙などに描画された画像を読み込んで画像データに変換するスキャナ機能を有し、読み込んだ画像データを電子メールに添付して送信する機能を有している。
【００４２】
[２．画像投影装置１の基本的動作の概要]
以下、実際に画像投影装置１を利用して会議を開催する場合を例にとって、会議の際の利便性を向上させる基本的な動作の概要を具体的に説明する。
【００４３】
［２．１．画像投影装置１における会議開催前の動作について］
まず、会議開催前までの動作について図２を参照して説明する。図２は、図１に示した画像投影システムＫに備えられた画像投影装置１における会議開催前までの基本的な動作の一例（手順（１）〜手順（９））を説明するための図である。
【００４４】
この画像投影システムＫにおいて、ＰＣ３は会議を開催しようとする者（以下、「会議開催者」とする。）の端末装置、ＰＣ４及びＰＣ５は会議へ招集すべき者の端末装置とする。なお、会議へ招集すべき者（以下、会議への参加対象者とも言う。）とは、会議へ参加する資格を有するが、未だ会議へ参加するか否か確定していない状態の者を意味し、会議への参加対象者には、会議開催者自身も含まれる場合があるものとする。なお、ここでの画像データは、例えば、会議での発表用の資料として用いられるものであるとする。
【００４５】
まず、図２の手順（１）に示すように、会議開催者は、ＰＣ３を操作することにより、会議への参加対象者に対して会議開催を案内するための電子メールである会議案内メールをＰＣ３から画像投影装置１のメールアドレスに対して送信する。この会議案内メールには、開催する会議の開催日や会議の名称等の会議案内情報と、会議への参加対象者のメールアドレス等の複数の宛先情報とが含まれる。
【００４６】
次に、図２の手順（２）に示すように、画像投影装置１は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行い、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から会議案内メールの受信を行う。画像投影装置１は、例えば、受信した電子メールのタイトル名が所定のタイトル名（以下、「件名情報」と呼ぶ。）である場合に、受信した電子メールが会議案内メールであると判定する。
【００４７】
受信した電子メールが会議案内メールであると判定すると、画像投影装置１は、会議案内メールに含まれる会議案内情報に応じて、会議への参加対象者に対して会議案内情報を通知するための会議召集メールを作成する。この会議召集メールには、会議案内メールに含まれる会議案内情報等に後述する所定の情報が付加されて作成される。
【００４８】
次に、図２の手順（３）に示すように、画像投影装置１は、会議召集メールを作成すると、会議案内メールから会議への参加対象者のメールアドレスを抽出し、このように抽出したメールアドレスを宛先として会議召集メールをそれぞれ送信する。
【００４９】
次に、図２の手順（４）に示すように、会議への参加対象者は、ＰＣ３〜ＰＣ５を操作することにより、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から画像投影装置１が送信した会議召集メールの受信を行う。会議への参加対象者は、例えば、受信した電子メールの件名情報が所定の件名情報である場合、受信した電子メールが会議召集メールであると判別することができる。
【００５０】
次に、図２の手順（５）に示すように、会議への参加対象者は、会議召集メールを受信すると、会議案内情報等を確認した上で、会議召集メールに対して返信される電子メールとしての返信メールを作成し、この返信メールをそれぞれＰＣ３〜ＰＣ５を操作することにより画像投影装置１のメールアドレスに対して送信する。この返信メールには、会議への参加対象者が当該会議へ出席するか否かの出欠情報、画像データの格納位置を特定するため情報である格納位置特定情報、画像データの格納位置にアクセスするためのパスワード情報、画像データを送信（配布）する送信時期（以下、「画像データ送信時期」とする。）の情報が含まれる。このとき、送信される返信メールに画像データが添付されるようにしても良い。
【００５１】
次に、図２の手順（６）に示すように、画像投影装置１は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行い、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から返信メールの受信を行う。なお、画像投影装置１は、例えば、受信した電子メールの件名情報が所定の件名情報である場合に、受信した電子メールが返信メールであると判定する。
【００５２】
次に、図２の手順（７）に示すように、受信した電子メールが返信メールであると判定すると、画像投影装置１は、この返信メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて通信ネットワーク２を介して画像データを取得する。すなわち、画像投影装置１は、返信メールに、格納位置特定情報、ファイル名の情報、及びパスワード情報などの画像データ取得情報があると判定すると、これらの情報に基づいて、通信ネットワーク２に接続された端末装置（ここでは、ＰＣ３及びＰＣ４）から画像データを取得するのである。なお、返信メールに画像データが添付されている場合には、画像投影装置１は、返信メールに添付された画像データを取得する。
【００５３】
次に、図２の手順（８）に示すように、画像データを取得すると、画像投影装置１は、例えば、出欠情報が出席である等の所定の情報が含まれている返信メールの送信元（ここでは、ＰＣ３及びＰＣ４であるとする。）を画像データの送信先として抽出し、取得した画像データを電子メールに添付した上で通信ネットワーク２を介して送信する。なお、画像投影装置１は、画像データ自体ではなく、画像データの格納位置情報などの画像データ取得情報を、画像データの送信先に対して送信するようにしてもよい。
【００５４】
このとき、画像投影装置１は、返信メールの内容を解析して、画像データ送信時期の情報を抽出し、画像データ送信時期に、取得した画像データを送信する。画像データ送信時期は、画像データの投影時期を基準とした時期であり、例えば、会議で画像データを投影する場合には、会議の開催前、最中、開催後などの時期などがある。
【００５５】
次に、図２の手順（９）に示すように、会議への参加対象者のうち、画像データの送信先である会議への出席者は、それぞれＰＣ３又はＰＣ４を操作することにより、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から画像投影装置１が送信した画像データを自身宛の電子メールにより受信する。
【００５６】
このように、画像投影装置１において、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信し（図２の手順（６）参照）、受信した電子メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて、通信ネットワーク２を介して画像データを取得し（図２の手順（７）参照）、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の宛先へ送信するので（図２の手順（８）参照）、例えば、会議の際に画像投影装置で投影される画像データを別途ＰＣ間で電子メールによりやり取りする必要がなく、利便性の高い画像投影装置を提供することができる。
【００５７】
［２．２．画像投影装置１における会議開催時の動作について］
まず、会議開催時の動作について図３及び図４を参照して説明する。図３は、図１に示した画像投影システムＫに備えられた画像投影装置１における会議開催時の基本的な動作の一例（手順（１０）〜手順（１８））を説明するための図、図４は会議開催時に投影される画像の一例を示す図である。なお、以下において、「会議参加者」とは、会議開催時において実際に会議に参加している者をいうものとする。
【００５８】
まず、図３の手順（１０）に示すように、会議参加者が画像投影装置１に蓄積した画像データの投影開始を指示することによって、画像投影装置１は、図２の手順（７）で取得した画像データに応じた画像（以下、「通常画像」とする。）の投影を開始する（図３の手順（１１）参照）。ここで、このとき投影される通常画像の一例を図４（ａ）に示す。この図に示すように投影画面全面に通常画像８１が投影される。なお、上述した投影開始の指示は、画像投影装置１の制御パネルＰを操作することによって行うものである。
【００５９】
会議参加者は、このように通常画像を投影することによって会議を進行する。この通常画像は、基本的に複数枚の画像からなり、会議参加者は各画像を順次投影しながら会議を進行することになる。
【００６０】
このように通常画像を投影している状態で、予め画像投影装置１に記憶している画像データに応じた画像以外の画像の投影が必要となることがある。例えば、会議参加者の手元に紙資料としてあるが、画像投影装置１に記憶していない資料である。
【００６１】
本実施形態においては、スキャナ装置９を会議室に配置しておき、このスキャナ装置９で投影が必要な紙資料を取り込んで、画像投影装置１へ電子メールで送信するようにしている（図３の手順（１２）参照）。すなわち、スキャナ装置９には、スキャナ機能で読み込んだ画像を画像データ化し、この画像データを添付した電子メール（以下、「画像割り込みメール」とする。）を、予め設定されている画像投影装置１のメールアドレス宛に送信する機能を有しており、会議の参加者は、このスキャナ装置９で必要な資料を読み込ませて画像投影装置１へ送信する。
【００６２】
次に、画像投影装置１は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行って、図３の手順（１３）に示すように、通信ネットワーク２を介してメールサーバ７から画像割り込みメールの受信を行う。画像投影装置１は、例えば、受信した電子メールの送信元メールアドレスが所定のメールアドレスであり、かつ画像データが添付されている場合に、受信した電子メールが画像割り込みメールであると判定する。
【００６３】
受信した電子メールが画像割り込みメールであると判定すると、図３の手順（１４）に示すように、画像投影装置１は、割り込み処理が実行可能である旨を示す画像（以下、「割り込み通知画像」とする。）を投影する。この割り込み通知画像は、投影している通常画像の一部に代えて表示するものであり、例えば、スーパーインポーズと呼ばれる形式で表示する。図４（ｂ）に、通常画像の一部に割り込み通知画像が投影された一例を示す。この図に示すように、通常画像８１の下方に割り込み通知画像８２が投影される。
【００６４】
その後、図３の手順（１５）に示すように、このように割り込み通知画像が投影されている状態で、画像投影装置１は、受信した電子メールに添付された画像データに応じた画像（以下、「割り込み画像」とする。）を投影するための操作が行われたか否かを判定する。例えば、画像投影装置１は、会議参加者が画像投影装置１の制御パネルＰの所定ボタンを操作したときに、割り込み画像を投影するための操作が行われたと判定する。
【００６５】
割り込み通知画像を投影するために会議参加者が画像投影装置１の制御パネルＰの所定ボタンを操作したと判定すると、図３の手順（１６）に示すように、画像投影装置１は、図３の手順（１３）で受信した画像割り込みメールに添付されていた画像データに応じた画像を投影する。図４（ｃ）に、割り込み画像の一例を示す。この図に示すように、割り込み通知画像８２が投影画面全面に投影される。
【００６６】
その後、図３の手順（１７）に示すように、割り込み画像の投影中止のために、会議参加者が画像投影装置１の制御パネルＰの所定ボタンを操作したか否かが画像投影装置１によって判定される。
【００６７】
割り込み画像の投影中止のため操作が行われたと判定すると、画像投影装置１は、図３の手順（１８）に示すように、割り込み画像を投影する前に投影していた通常画像の投影を再開する。
【００６８】
このように、画像投影装置１において、通信ネットワーク２を介して取得した画像データに応じた画像を投影している状態で（図３の手順（１１）参照）、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信し（図３の手順（１３）参照）、受信した電子メールの内容を解析し、その解析結果に基づいて、この電子メールに添付された画像データに応じた画像を、投影している画像に代えて投影する割り込み処理が可能である旨を投影し（図３の手順（１４）参照）、会議参加者の操作に応じて、割り込み処理を行う（図３の手順（１６）参照）ようにしている。従って、例えば、会議中に急に投影させなければならなくなった画像データを通信ネットワークを介して取得して迅速に投影することができる画像投影装置を提供することができる。
【００６９】
上述においては、受信した電子メールが画像割り込みメールであるか否かを判定するための条件を、その電子メールの送信元のメールアドレス及び画像データの添付があるか否かによって判定することとしたが、電子メールの件名情報（タイトル名）、本文、バウンダリ情報に記載の内容などを条件とすることもできる。
【００７０】
また、上述においては、スキャナ装置９からの画像割り込みメールについて説明したが、会議参加者のＰＣ３〜ＰＣ５がモバイル型のパーソナルコンピュータであり、各会議参加者が会議にＰＣ３〜ＰＣ５を持参している場合には、これらのＰＣ３〜ＰＣ５から画像割り込みメールを送信するようにしてもよい。
【００７１】
この場合、例えば、会議案内メールから抽出した会議への参加対象者のメールアドレス（図２の手順（３）参照）を送信元とする電子メールを、受信した電子メールが画像割り込みメールであるか否かを判定するための条件とすることができる。なお、会議参加予定者と実際に会議に参加する参加者とが異なることがあり、参加対象者のメールアドレスを送信元であるとすることだけでは不都合を生じることがある。そこで、画像投影装置１は会議参加者の操作によって、画像割り込みメールであるか否かを判定するための条件を設定することができるようにしている。例えば、会議参加予定者の代理として会議に参加する会議参加者のメールアドレスをその条件に設定することができる。
【００７２】
［３．画像投影装置１の具体的な構成及び動作について］
以下、画像投影装置１の構成及び動作について具体的に説明する。
【００７３】
[３．１．画像投影装置の構成について]
画像投影装置１の構成について説明する。図５は、画像投影装置１の内部構成を示すブロック図、図６は、会議案内メールの一例を示す図、図７は、会議召集メールの一例を示す図、図８は、会議召集メールに対する返信メールの一例を示す図、図９は画像割り込みメールの一例を示す図、図１０は画像割り込み許可リストの一例である。
【００７４】
図５に示すように、画像投影装置１は、外部から画像データや映像信号等の情報を入力する入力部１０と、メールサーバ７から入力部１０を介して受信した電子メールについて各種の処理を行うメール処理部２０と、画像データや映像信号に対して各種の処理を行う画像処理部３０と、各種の画像を投影するための投影部４０と、利用者が画像投影装置１の動作を操作するための制御パネルＰと、入力部１０を介して取得した各種の画像データやその他の情報を記憶するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）６０（不揮発性記憶手段の一例に相当）と、画像投影装置１全体を制御する制御部５０とを備えている。
【００７５】
入力部１０は、画像投影装置１を通信ネットワーク２に接続するためのＬＡＮインターフェースなどのインターフェース１２と、画像投影装置１外から入力された映像信号をデジタル化して画像処理部３０に入力する映像信号入力手段１４とを備えている。
【００７６】
メール処理部２０は、制御部５０による制御に基づいて、インターフェース１２を介してメールサーバ７から電子メールを送受信する機能を有している。メール処理部２０は、制御部５０による制御に基づいて、例えば、通信ネットワーク２に接続されたＰＣ３より送信された画像データ取得情報を含む電子メールをメールサーバ７からインターフェース１２を介して受信する。
【００７７】
電子メールに含まれる画像データ取得情報には、ファイル名の情報、格納位置特定情報、及びパスワード情報等が含まれるが、これらの情報は、画像データを格納している装置へ通信ネットワーク２を介してアクセスするために必要なアクセス情報にも相当する。
【００７８】
また、メール処理部２０は、受信した電子メールの内容を解析する機能を有している。メール処理部２０は、画像データ取得情報を含む電子メールを受信すると、制御部５０による制御に基づいて、この電子メールの内容を解析して、電子メールから画像データ取得情報等の各種の情報を抽出するようになっている。
【００７９】
画像処理部３０は、インターフェース１２を介して取得した画像データや映像信号入力手段１４に入力された映像信号を、投影部４０で投影処理可能な画像信号へ変換する画像処理回路３２と、画像処理回路３２によって変換された画像信号を所定の領域に一時的に記憶すると共に画像処理回路３２によりアクセスされる、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）等で構成される映像記憶メモリ３４とを備えている。
【００８０】
投影部４０は、光源としてのランプ４１と、照明光学系４２と、光変調素子４３と、結像光学系４４と、光変調素子ドライブ回路４５と、ランプ駆動回路４６とを有する。
【００８１】
ランプ４１は、制御部５０によって制御されたランプ駆動回路４６から出力される信号に基づいて、点灯駆動されて発光する。ランプ４１で発光された光は、図示しないカラーフィルタを通し、照明光学系４２によって照明光として、透過型液晶パネルなどの光変調素子４３に照射される。
【００８２】
光変調素子４３は、光変調素子ドライブ回路４５によって駆動され、その表示面に映像を表示する。このように表示された映像は、照明光学系４２からの照明光によって、光として光変調素子４３から出射される。続いて、この出射光は、結像光学系４４及び画像投影装置１の図示しない筐体の開口を通って、スクリーンＳに投影される。
【００８３】
制御パネルＰは、利用者が操作可能となるように、画像投影装置１の図示しない所定の箇所に設けられており、利用者がこの制御パネルＰを操作することによって、制御部５０の種々の作動制御や作動停止制御などを行う。
【００８４】
この制御パネルＰは、例えば、利用者が所望の画像データを選択するための図示しない画像データ選択ボタンなどの各種ボタンを有している。
【００８５】
ＨＤＤ６０は、所定の記憶容量を有し、インターフェース１２を介して取得した画像データなどを記憶する不揮発性の記憶部である。
【００８６】
制御部５０は、中央制御部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）５２と、ＣＰＵ５２が実行する各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）５４と、ＣＰＵ５２の実行対象となるプログラムによる演算データなどを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）５６とを備えおり、画像投影装置１全体を制御する機能を有している。ここで、ＲＯＭ５４は書き換え可能な不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）から構成される。
【００８７】
この制御部５０においては、ＣＰＵ５２がＲＯＭ５４に格納した電子メール受信用プログラム、電子メール解析用プログラム、画像データ取得用プログラム、画像データ保存用プログラム、電子メール送信用プログラム等の各種の電子メールプログラムを読み出して実行することにより、画像投影装置１全体を統括制御し、かつ、受信手段、内容解析手段、画像データ取得手段、画像データ保存手段、送信手段、割込許可手段、割込処理実行手段、許可リスト設定手段及び許可リスト変更手段等として機能する。
【００８８】
（受信手段について）
受信手段は、メールサーバ７に定期的にアクセスを行っており、通信ネットワーク２を介して電子メールを受信する（図２の手順（２）及び手順（６）参照）。すなわち、受信手段は、メール処理部２０を制御して、メールサーバ７からインターフェース１２を介して電子メールを受信し、ＲＡＭ５６に記憶するものである。このとき制御部５０、インターフェース１２、及びメール処理部２０等を含めて受信手段と呼ぶことがあるものとする。ここでは、メール処理部２０は、メールサーバ７との通信を、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）を用いることによって行うものとする。ここで、受信手段が受信する電子メールには、上述した通り、会議の開催者の端末装置から送信される会議案内メール、及び、会議への参加対象者の端末装置から送信される返信メール等が含まれる。なお、会議案内メール、会議召集メール、及び返信メールは、汎用の電子メールと同様に、ヘッダと、本文とから構成されるものである。
【００８９】
（内容解析手段について）
内容解析手段は、メール処理部２０を制御して、受信手段により受信されてＲＡＭ５６に記憶された電子メールの内容を解析する（図２に示す手順（２）及び手順（６）参照）。すなわち、内容解析手段は、ＲＡＭ５６に記憶された電子メールの情報を読み出して、この電子メールの内容を所定の解析テーブルに従って解析し、その内容を解析結果として抽出しＲＡＭ５６に記憶する。このとき、制御部５０及びメール処理部２０等を含めて内容解析手段として呼ぶことが有るものとする。
【００９０】
ここで、ＲＡＭ５６に受信手段により受信された電子メールの情報があるときに、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から電子メールの情報を読み出して、この電子メールに所定の情報が記入されているか否かにより、電子メールが会議案内メールであるか否かを判定する。例えば、図６に示す電子メールが受信手段により受信されたときに、電子メールのヘッダにおける「Subject」欄に、「Meeting」が件名情報として記入されている場合に、内容解析手段は、電子メールが会議案内メールであると判定する。
【００９１】
受信した電子メールが会議案内メール（図６参照）であると判定すると、内容解析手段は、会議案内メールを会議案内メール用の解析テーブルに従って解析し、会議案内メールに含まれる会議案内情報を抽出しＲＡＭ５６に記憶する。例えば、電子メールが図６に示す会議案内メールである場合には、内容解析手段は、会議案内メールの本文に記載されている情報を、各行を上から順番にそれぞれ、会議の名称、会議開催日、会議開始時間、会議終了時間、返信メールの締め切り日時、会議への参加対象者及びその宛先であると解析して会議案内メールから抽出しＲＡＭ５６に記憶する。
【００９２】
また、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から会議案内情報を読み出して、この会議案内情報に基づいて、会議召集メールを作成する（図２に示す手順（２）参照）。ここで、会議召集メールは、会議案内情報に対してインデックスが付加されることにより作成される。例えば、図６に示す会議案内メールの会議案内情報から図７に示す会議召集メールが作成される場合には、会議の名称として「新製品販売について」が記入されていると、この記載に応じて「新製品販売について」の文頭にインデックスとして「ミーティング名：」が付加される。このように、会議案内情報に対してインデックスが付加されるので、会議召集メールの内容を一見して把握することが容易となる。なお、会議案内情報に対して会議案内情報以外の他の情報を新たに付加しても良い。例えば、図７に示す会議召集メールにおいては、画像投影装置１が設置されている会議の開催場所が「開催場所：第１会議室」として、また、ある会議を他の会議と識別するための識別情報が「ミーティングID:1234」として新たに付加されている。
【００９３】
また、受信手段により受信した電子メールが、会議案内メールではないときには、当該電子メールが返信メール（図８参照）であるか否かを判定する（図２の手順（６）参照）。例えば、会議召集メールの件名情報「会議召集メール」に対して文頭に「Re:」が付加された「Re:会議召集メール」が返信メールのヘッダに記載されているときや、返信メールの本文における引用符「＞」以降に会議召集メールの本文が複写されているときに、内容解析手段は、電子メールが返信メールであると判定する。
【００９４】
ここで、受信した電子メールが返信メールであると判定すると、内容解析手段は、返信メールを返信メール用の解析テーブルに従って解析し、返信メールに含まれる各種情報を解析結果として抽出しＲＡＭ５６に記憶する。例えば、電子メールが図８に示す返信メールである場合には、内容解析手段は、返信メールの本文に記載されている情報を、各行を上から順番に、それぞれ、会議への参加対象者の出欠情報、格納位置特定情報、画像データのファイル名の情報、パスワード情報、画像データ送信時期の情報等の各種情報であると解析して返信メールから抽出しＲＡＭ５６に記憶する。
【００９５】
また、内容解析手段は、後述する送信手段により画像データを通信ネットワーク２を介して送信するための画像データの送信先を決定しＲＡＭ５６に記憶する。このために、内容解析手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる会議への参加対象者の出欠情報を読み出して、当該出欠情報が出席であるか否かを判定する。例えば、図８に示す返信メールの本文において、出席を示す「Yes」が出欠情報として記載されているときに、出欠情報が出席であると判定するのである。
【００９６】
そして、返信メールに含まれる出欠情報が出席であると判定すると、内容解析手段は、この出席の情報が所定の情報として含まれている返信メールの送信元を、画像データの送信先として決定する（図２に示す手順（７）参照）。一方、返信メールに含まれる出欠情報が欠席であると判定すると、内容解析手段は、この欠席の情報が所定の情報として含まれている返信メールの送信元を、画像データの送信先から除外する。例えば、図８に示す返信メールには、出席を示す「Yes」が出欠情報として含まれているので、この返信メールの送信元である「sato@example.com」が画像データの送信先として決定される。このように、会議への参加対象者の中から画像データの送信先を自動的に決定することができるため、例えば、会議の開催者が会議への参加対象者に対して個別に画像データの要否を確認する作業を省略することができ、利便性を向上することができる。
【００９７】
また、受信手段により受信した電子メールが、会議案内メールや返信メールではないときには、当該電子メールが画像割り込みメール（図９参照）であるか否かを判定する（図３の手順（１３）参照）。画像割り込みメールであるか否かの判定は、所定条件を満たすか否かによって行われる。具体的には、不揮発性記憶装置であるＨＤＤ６０にそれぞれ記憶した画像割り込み許可リスト（許可リストの一例に相当）に基づいて行われる。すなわち、受信手段により受信した電子メールが、当該画像割り込み許可リストに記載された所定条件を満たすときに、画像割り込みメールであると判定する。なお、画像割り込み許可リストをＨＤＤ６０に代えて、ＲＯＭ５４やＲＡＭ５６に記憶することができる。このとき、ＲＯＭ５４には変更することがない条件の情報（ここでは、例えば、スキャナ装置９のメールアドレスとする。）を記憶し、ＲＡＭ５６には追加や変更を行う条件の情報を記憶する。
【００９８】
図１０に画像割り込み許可リストの一例を示す。この図に示す画像割り込み許可リストには、電子メールのヘッダ部分に含まれる、件名情報（Subject）、送信元メールアドレス（From）、バウンダリ情報（Content-Type）についての条件、電子メールの本文内容について条件が記載されている。内容解析手段は、これらのいずれかの条件を満たす電子メールを受信したとき、当該電子メールを画像割り込みメールであると判定する。例えば、受信した電子メールの件名情報に、「Internet Fax Job」が含まれているとき、当該電子メールを画像割り込みメールであると判定する。なお、本文に「Image data in PDF format has been attached」や「Scan data has been attached」などが含まれていない場合であっても、内容解析手段は、電子メールに画像データが添付されている電子メールであるときには、当該電子メールを画像割り込みメールであると判定する。
【００９９】
本実施形態においては、スキャナ装置９は、所定のメールアドレスを有しており、このメールアドレスを送信元として、所定の件名情報、本文及びバウンダリ情報を含む電子メールを画像投影装置１へ送信するように設定されており、本実施形態の画像投影装置１においては、スキャナ装置９から送信される電子メールを画像割り込みメールとして識別するために、スキャナ装置９が送信する電子メールの送信元メールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つの情報を画像割り込み許可リストに記憶するようにしている。
【０１００】
なお、送信元メールアドレス、件名情報、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つの情報を所定条件とするのではなく、これらの条件のうち２以上の情報を所定条件にするようにしてもよい。このようにすることで、画像割り込みメールの判定をより厳格に行うことができ、画像割り込みメールではない電子メールを誤って画像割り込みメールであると判定する可能性を低減することができる。
【０１０１】
また、画像割り込みメールであるか否かの判定を、画像割り込み許可リストに基づいて行うことに加えて、受信手段で受信した電子メールに画像データが添付されていることを条件とするようにしてもよい。また、画像割り込み許可リストを用いずに、通常画像を投影していることを条件として、単に受信手段で受信した電子メールに画像データが添付されているときに画像割り込みメールであると判定するようにしてもよい。
【０１０２】
ここで、受信した電子メールが画像割り込みメールであると判定すると、内容解析手段は、当該画像割り込みメールの件名情報、送信元メールアドレス、バウンダリ情報、本文及び添付された画像データを抽出しＨＤＤ６０に記憶する。
【０１０３】
（画像データ取得手段について）
画像データ取得手段は、内容解析手段による解析結果に基づいて、通信ネットワーク２を介して画像データを取得する（図２に示す手順（７）参照）。すなわち、画像データ取得手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる格納位置特定情報を読み出して、この格納位置特定情報に基づいて画像データを取得する。格納位置特定情報には、画像データが格納されている位置（ここでは、装置の位置及び装置内の格納位置とする。）が含まれる。例えば、図８に示す返信メールでは、「\PC4share」が格納位置特定情報として含まれており、通信ネットワーク２に接続された「PC4」が有する共有フォルダ「share」にアクセスして、画像データ取得手段は、「販売について.ppt」なるファイル名の画像データを取得する。これにより、返信メールにより通信ネットワーク２に接続された端末装置に格納された画像データを任意に指定すれば、指定された画像データを自動的に取得することが可能となり、利便性を向上することができる。
【０１０４】
また、画像データ取得手段は、ＲＡＭ５６に返信メールから抽出したパスワード情報が有るときに、このパスワード情報を画像データを取得するための要求信号（以下、取得要求信号ともいう）に設定した後に、この取得要求信号を通信ネットワーク２へ送信する。パスワード情報が設定された取得要求信号により、画像データが格納されている位置にパスワードが設定されてアクセスが制限されている場合であっても、画像データ取得手段は、このパスワードを解除して画像データを取得することができる。例えば、図８に示すように、返信メールに「4321」がパスワード情報として含まれおり、共有フォルダ「share」にパスワードが設定されている場合には、画像データ取得手段は、パスワード情報「4321」が設定された取得要求信号により、共有フォルダ「share」のパスワードを解除して、「販売について.ppt」なるファイル名の画像データを取得することができる。このように、返信メールにより容易にパスワードを解除できるので、利便性を向上することができる。
【０１０５】
（送信手段について）
送信手段は、画像データ取得手段により取得した画像データを通信ネットワーク２を介して画像データの送信先へ送信する（図２に示す手順（８）参照）。すなわち、送信手段は、上述した内容解析手段により決定した画像データの送信先へ、取得した画像データを電子メールに添付して送信する。
【０１０６】
上述した通り、画像データの送信先は、会議への参加対象者のうち出席情報を含む返信メールの送信元、すなわち、会議への出席者であり、欠席情報を含む返信メールの送信元、すなわち、会議への欠席者が除外されている。従って、会議への欠席者が画像データを必要としない場合に、当該欠席者に対して画像データを送信する無駄を省くことができ、利便性を向上できる。なお、画像データの送信先は、会議への出席者に限られず、必要であれば参加対象者全員でも良いし、逆に会議への欠席者としても良い。また、会議への参加対象者のうち、例えば、一定の役職以上である等の所定の条件を満たす者を予め設定していても良い。
【０１０７】
また、送信手段は、内容解析手段によって返信メールから抽出した画像データ送信時期に画像データ取得手段により取得した画像データを通信ネットワーク２を介して送信する（図２に示す手順（８）参照）。すなわち、送信手段は、ＲＡＭ５６から返信メールに含まれる画像データ送信時期の情報を読み出して、画像データ送信時期が会議の開催前、会議の最中、会議の開催後のいずれであるかを判定し、それぞれの時期に画像データを送信する。例えば、図８に示す返信メールには、「事後配布」が画像データ送信時期の情報として含まれているので、送信手段は、画像データの送信時期が会議の開催後であると判定し、会議の開催後に画像データを送信するのである。
【０１０８】
ここで、画像データ送信時期となる会議の開催前、最中、開催後などの時期は、会議案内メールに含まれる会議案内情報により特定される。すなわち、送信手段は、画像データを送信するときに、ＲＡＭ５６から会議案内メールに含まれる会議案内情報のうち会議の開始時間及び終了時間の情報を読み出して、これらから会議の開催前、最中、開催後などの時期を特定する。例えば、図８に示す返信メールに含まれる「事後配布」の情報に基づいて会議の開催後に画像データを送信するときに、送信手段は、ＲＡＭ５６に記憶された、図６に示す会議案内メールに含まれる会議の終了時間「E:15:00」の情報を読み出して、会議の開催後が会議の終了時間以降の時期であると特定した上で、かかる時期に画像データを送信するのである。同様に、会議の開催前は会議の開始時間以前の時期であると特定され、会議の最中は会議の開始時間から終了時間に至るまでの間の時期であると特定される。これにより、電子メールにより画像データの送信時期を会議の開催と関連付けて自由に設定することができ、利便性を向上することができる。
【０１０９】
（画像データ保存手段について）
画像データ保存手段は、画像データ取得手段によって取得した画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過しているか否かを判定する。
【０１１０】
画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していないと判定すると、画像データ保存手段は、取得した画像データをＨＤＤ６０に記憶する。一方、画像データの容量が、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量を超過していると判定すると、画像データ保存手段は、取得した画像データを通信ネットワーク２を介して所定の装置に記憶する。この所定の装置は、通信ネットワーク２に接続された装置であれば如何なる装置でもよいが、ここでは、ファイルサーバ８であるとする。このように、画像データの保存先としてＨＤＤ６０に加えてファイルサーバ８が用意されているので、取得した画像データの容量がＨＤＤ６０の記憶容量を超過したときに、通信ネットワーク２を介してファイルサーバ８へ記憶することにより、ＨＤＤ６０の記憶容量がオーバーしたときであっても、画像データの保存を行うことが可能となる。また、会議終了後プロジェクタの電源がオフとされる場合は、ＨＤＤ６０の記憶容量の残量によらず、取得した画像データをファイルサーバ８に記憶するようにしても良い。
【０１１１】
なお、本実施形態においては、画像データ取得手段は、内容解析手段により返信メールから抽出した格納位置特定情報に基づいて画像データを取得するように構成したが、内容解析手段により返信メールに添付された画像データを抽出し、この画像データを取得するように構成しても良い。また、送信手段は、画像データ取得手段により取得した画像データ自体ではなく、この画像データの格納位置特定情報を通信ネットワーク２を介して所定の宛先へ送信するように構成しても良い。
【０１１２】
ＲＡＭ５６は、上述のごとく、メール処理部２０によってメールサーバ７から受信した電子メールを記憶するための機能、この電子メールに含まれる複数の宛先を記憶することを含め、各種フラグやデータを一時的に記憶するための記憶部としての機能等を有するものである。
【０１１３】
（割込許可手段について）
割込許可手段は、投影部４０において画像（例えば、上述した通常画像）を投影している状態で、受信手段によって受信した電子メールが内容解析手段の解析により所定条件を満たすと判定されると、投影している画像に代えて前記所定条件を満たす電子メールに応じた画像を投影部４０から投影する割り込み処理を許可するものである。
【０１１４】
ここで、「所定条件」とは、上述した画像割り込み許可リストに記載された所定条件である。
例えば、図１０に示す画像割り込み許可リストを有している場合には、件名情報「Internet Fax Job」、送信元メールアドレス「MFC460CN-4F＠example.com」などが画像割り込みメールとして判定されるための所定条件である。
【０１１５】
また、「電子メールに応じた画像」とは、電子メールに添付された画像データを意味するものであるが、返信メールと同様に、電子メールに画像データの格納位置特定情報が含まれている場合には、画像データ取得手段によって、格納位置特定情報を読み出して、この格納位置特定情報に基づいて画像データを取得する。この格納位置特定情報には、返信メールと同様に、画像データが格納されている位置（ここでは、装置の位置及び装置内の格納位置とする。）が含まれる。また、電子メールに添付された画像データがなく、格納位置特定情報も含まれていないときであっても、電子メールの本文を投影するようにしてもよい。
【０１１６】
一方、割り込み許可手段は、受信手段で受信した電子メールが内容解析手段の解析により上記所定条件を満たさないと判定されると、割込み処理が不可であることを示す画像（エラー通知画像）を投影部４０から投影する。このエラー通知画像は、例えば、図４（ｂ）に示す通知画像８２と同様の位置に表示される。
【０１１７】
（割込処理実行手段について）
割込処理実行手段は、割込許可手段によって割り込み処理が許可されると、この割り込み処理が実行可能である旨を示す画像を投影部４０から投影し、制御パネルＰ（操作手段の一例に相当）により割り込み処理の開始が指示されたとき、投影している画像に代えて画像割り込みメールに応じた画像を投影部４０から投影する割り込み処理を実行する。
【０１１８】
また、割り込み処理実行手段は、画像割り込みメールに応じた画像を投影部４０から投影している状態で、制御パネルＰにより割り込み処理の終了が指示されたとき、割り込み画像に代えて、割り込み処理前に投影していた画像の投影を再開する。
【０１１９】
（許可リスト設定手段について）
許可リスト設定手段は、所定条件（第２の所定条件）を満たす電子メールに含まれる件名情報、送信元メールアドレス、本文及びバウンダリ情報をＨＤＤ６０（記憶手段の一例に相当）の画像割り込み許可リストに記憶する。なお、上記所定条件を満たす電子メールであるか否かは、内容解析手段によって判断される。
【０１２０】
例えば、上記所定条件を満たす電子メールを会議案内メールとして設定している場合、図６に示す会議案内メールに基づいて、会議召集メール及び返信メールが行われたとき、会議案内メールの本文に含まれる「会議の名称」や「会議への参加対象者のメールアドレス」をＨＤＤ６０の画像割り込み許可リストに記憶する。従って、「新製品販売について」が件名情報に含まれる電子メールや「会議への参加対象者のメールアドレス」が含まれる電子メールは、画像割り込みメールとして判定されることになる。
【０１２１】
また、会議案内メールの本文に、例えば、「Boundary Brother Internet Fax」と記載されているときに、この情報「Boundary Brother Internet Fax」をＨＤＤ６０の画像割り込み許可リストに上記「バウンダリ情報」として記憶する。また、会議案内メールの本文に、例えば、「本文：Image data in PDF format has been attached.」と記載されているときに、この情報「Image data in PDF format has been attached.」をＨＤＤ６０の画像割り込み許可リストに上記「本文」として記憶する。
【０１２２】
このように、上記所定条件を満たす電子メールに含まれる件名情報、送信元メールアドレス、本文及びバウンダリ情報をＨＤＤ６０（記憶手段の一例に相当）の画像割り込み許可リストに記憶するようにしており、これにより、割り込みを許可するための設定を容易に行うことができる。なお、件名情報、送信元メールアドレス、本文及びバウンダリ情報を全て記憶するのではなく、これらのうちいずれか一つ又はいくつかを画像割り込み許可リストに記憶することができればよい。
【０１２３】
（許可リスト変更手段について）
許可リスト変更手段は、ＨＤＤ６０に記憶された画像割り込み許可リストに含まれる件名情報、メールアドレス、本文及びバウンダリ情報のうち少なくともいずれか一つを変更する。この許可リスト変更手段は、会議参加者等が画像投影装置１の制御パネルＰの所定ボタンを操作することによって実行されるものである。例えば、図６に示す会議案内メールに基づいて、会議召集メー
- 【公開番号】特開２００９−３３５６（Ｐ２００９−３３５６Ａ）
【公開日】平成２１年１月８日（２００９．１．８）
【発明の名称】画像投影装置
【発明者】
【氏名】矢田 裕紀
- 【出願番号】特願２００７−１６６４３１（Ｐ２００７−１６６４３１）
【出願日】平成１９年６月２５日（２００７．６．２５）
【出願人】
【識別番号】０００００５２６７
【氏名又は名称】ブラザー工業株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾 憲一郎
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