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転てつ装置の表示回路構成検査用器具
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- 【要約】
【課題】 転てつ装置の表示回路構成検査に際して表示回路構成の誤表示をなくす。
【解決手段】 ホルダ１に座板４と、テストピース２とブロック３とを有している。ホルダ１は、トングレールＴを基本レールＬ側に押し付けた状態において、両レールが最も接近する間隔以下の厚みの板であり、座板４は、基本レールＬの頭部Ｈに着座させることによってホルダ１を基本レールＬに保持させるものであり、テストピース２は、ポイント転換の際に両レールを表示回路構成検査に必要な規定の間隔に保持させる一定厚みの板であり、ブロック３は、基本レールＬの腹部から下首部の一部にかけてあてがわれ、トングレールＴを基本レールＬ側に押し付けた状態でトングレールＴを支えて基本レールＬの座部の傾斜面上に傾斜姿勢でせり上がるのを阻止するものである。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストピースとブロックとを有する表示回路構成検査用器具であって、
テストピースは、ポイント転換の際に基本レールとトングレール間を表示回路構成検査に必要な規定の間隔に保持させる一定厚みの板であり、
ブロックは、基本レールの腹部から下首部の一部にかけてあてがわれ、トングレールを基本レール側に押し付けた状態において、トングレールを支えてポイント転換後の定位置からの変動を阻止するものであることを特徴とする転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項２】
テストピースとブロックとは、ホルダに取り付けられ、
ホルダは、トングレールを基本レール側に押し付けた状態において、トングレールと基本レールとが最も接近する間隔以下の厚みの板であり、
前記テストピースは、基本レールの頭部側面に対応してホルダの上部に取り付けられ、
ブロックは、基本レールの腹部から下首部の位置に対応してホルダの下段に取り付けられているものであることを特徴とする請求項１に記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項３】
座板をさらに有する転てつ装置の表示回路構成検査用器具であって、
座板は、基本レールの頭部に着座させることによって転てつ装置の表示回路構成検査用器具を基本レールに安定に保持させるものであることを特徴とする請求項１に記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項４】
前記座板は、テストピースの上段で、ホルダの板面から水平方向に張り出して取り付けられているものであることを特徴とする請求項２に記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項５】
前記テストピースと、ホルダの厚みとの合計がポイント転換の際の基本レールとトングレール間を規定の隙間の間隔を形成するものであることを特徴とする請求項２に記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項６】
前記テストピースは、１又は２枚以上の薄板の積層によって所要の厚みに設定されるものであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
【請求項７】
前記ブロックは、板状のセグメントの複数枚を重ね合わせて所要の厚さに調整されるものであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の転てつ装置の表示回路構成検査用器具。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転てつ装置の表示回路の構成を検査する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
転てつ装置の表示回路は、転てつ装置のポイントが定位より反位、あるいは逆に反位より定位に転換したときに転換終了を表示する装置である。図５に転てつ装置の構成を示す。図５において、対を成す基本レールＬ、Ｌに対応して基本レールＬ，Ｌ間には、スイッチアジャスタ９によって駆動される対のトングレールＴ，Ｔが配置されている。
【０００３】
トングレールＴ，Ｔは、転てつ棒５によってつながれ、転てつ棒５に一端が取り付けられたスイッチアジャスタ９の他端は、基本レールＬの外側に配置された電気転てつ機（ＮＳ形電気転てつ機）７の動作かん８に連結され、動作かん８の定位方向あるいは反位方向への直線送りにより移動し、トングレールＴの先端を反位から定位へ、あるいは定位から反位へ転換させるものである。
【０００４】
これとは別に、両トングレールＴ，Ｔの先端は、フロントロッド１０につながれ、フロントロッド１０は接続かん１１によって、電気転てつ機７の鎖錠かん１２に連結されており、ポイントが反位から定位へ、あるいは定位から反位へ転換したときにその直線方向の変位は鎖錠かん１２に伝えられる。
【０００５】
ポイントの転換は、トングレールＴが基本レールＬに密着した状態で鎖錠されることによって完了する。例えばＮＳ形電気転てつ機では、ポイントは定位又は反位において、鎖錠かん１２は、図６に示すようにロックピース１３で鎖錠される。表示回路は、ロックピース１３による鎖錠を検知してポイント転換の完了信号を出力する機能を実行するものである。ポイントの転換が確実に実行されていないときには、列車の脱線、本線と側線間の列車の誘導ミスといった危険な事態を招く虞がある。このため、転てつ装置の表示回路は定期的又は不定期にポイント転換が確実に実行されるかどうかの検査が必要となる。
【０００６】
従来から行われている表示回路の確認の要領は概略以下のとおりである。すなわち、基本レールとトングレールの間（転てつ棒の位置）に５ｍｍの厚さの鉄片を挿入した状態で、電気転てつ機を定位から反位に転換したとき（あるいは反位から定位に転換したとき）に表示がない（電圧計に２４Ｖがかかっていない）こと及び電気転てつ機が空転状態であることを確認するという方法である。なお、ポイントの転換時にトングレールＴの先端が基本レールＬの側面に密着してポイント転換が正規に実行されたときには、図６に示すロックピース１３が鎖錠かん１２（註：実際は主鎖錠かん、副鎖錠かんの区別があるが、説明を簡単にするため、鎖錠かん１２として説明する）の切欠きに入り、表示回路が構成されることによって確認される。列車がポイントを通過する際、トングレールＴの先端は基本レールＬに密着し、完全に鎖錠されて開口しないようにすることが必要である。
【０００７】
それには、鎖錠かん１２とロックピース１３間に隙間がないようにすることが理想であるが、ちょっとした鎖錠かんの移動で、鎖錠かん１２とロックピース１３の間に狂いができた場合に、ロックが引っ掛かり、転換ができなくなって正常な列車運行が非常に困難になる。このため、鎖錠かん１２の切欠き幅と、ロックピース１３の幅に３ｍｍの余裕を設け、さらに１ｍｍの磨耗を許容して合計４ｍｍとしている。
【０００８】
そこで、鎖錠かん１２の取り付け部のジョーピン（図示略）の磨耗等を考慮して、トングレールＴと基本レールＬとの間に厚さ５ｍｍの鉄片を挿入したとき、ロックピース１３が鎖錠かん１２の切欠きに引っ掛かって転換不能となるように、磨耗及び調整に対する限度を設けていたのである（非特許文献１参照）
【０００９】
図７にポイント転換が正規に実行されてトングレールＴの先端が基本レールＬに密着している状態を示す。図７において、トングレールＴの先端が基本レールＬに密着したときに転てつ棒５が移動する位置を基準位置Ｐ０として示している。このとき、転てつ棒５は水平姿勢を保ち、転てつ棒ボルト６は垂直姿勢を保っている。したがって、トングレールＴと基本レールＬとの間に５ｍｍの鉄片を挿入したときには、ポイント転換後、基本レールＬとトングレールＴとの間には、基準位置Ｐ０から５ｍｍずれた隙間が形成され、転てつ棒５は、基準位置Ｐ０から５ｍｍずれた位置で停止する筈である。
【００１０】
ところが、近年、電気転てつ機のクラッチが機械式から電磁式に変更され、ポイントの転換に電気転てつ機のモータの強い押し付け力が働くという事情があって、図８に示すようにトングレールＴと基本レールＬ間に鉄片ＰをはさんでもトングレールＴが強い力で押されて（あるいは引かれて）基本レールＬの座部Ｆの曲面に沿って上方にせり上がり、図８に示すようにトングレールＴが傾斜姿勢となり、基準位置Ｐ０から５ｍｍ以内の位置Ｐ２にずれて基準位置Ｐ０に異常に接近する。このため、図６に示したように鎖錠かん１２の切欠きにロックピース１３が入り込んでしまい、誤ってポイントが正規に転換されたと判断されて表示回路が構成されてしまう虞があるという不都合が生じることがわかった。
【００１１】
なお、図８中、転てつ棒５を傾いた姿勢に描いているが、実際にはほとんど水平姿勢を保っており、また転てつ棒ボルト６は垂直姿勢を保っているため、外見からはこの誤動作を見分けることは難しい。
【００１２】
このような事態に対応するため、鉄道事業者は、レール種別に応じて鉄片を挟む位置を変えて検査するとか、電気転てつ機による電動転換に代えて力の弱い手動式の転換機を使用して検査を行うなどその対応に苦慮しているのが実情である。
【００１３】
【非特許文献１】（社）日本鉄道電気技術協会 「転てつ装置」 平成４年５月１０日 Ｐ５５〜Ｐ６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、基本レールとトングレール間に厚さ５ｍｍの鉄片を挟んだとしても、ポイントの転換に電気転てつ機のモータの強い押し付け力が働いてトングレールが基本レールに異常接近して表示回路が構成され、誤ってトングレールは基本レールに密着し、ポイントは正規に転換されたと判断してしまう虞があるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による転てつ装置の表示回路構成検査用器具においては、基本レールの頭部と、トングレール間に、従来の鉄片に代わるテストピースを介在させ、さらに、トングレールを基本レールの下首部近傍にあてがったブロックで支えてトングレールのせり上がりの阻止を含め、ポイント転換後の定位置からの変動を阻止したことを最大の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による転てつ装置の表示回路構成検査用器具は、テストピースとブロックとを一体に備え、テストピースを基本レールとトングレール間ではさんだ状態で、ブロックによって、ポイント転換時に基本レール側に押し付けられたトングレールを支えるのでトングレールのせり上がりがなく、基本レールとトングレールとの間隔をテストピースの厚みによって決定される規定の間隔に保つことができ、したがって電気転てつ機のモータの押し付け力の影響を受けることなく表示回路の動作の正否の検査を行うことができる。また、ブロックは、厚み調整が可能であり、レールの種類による基本レールとトングレールとの間隔の大小、あるいは形状の違いに対応できる。さらに、テストピースの片側に張り出した座板を基本レールの頭部に着座させることによって転てつ装置の表示回路構成検査用器具を基本レールに安定に保持させることができる。
【００１７】
本発明によれば、ポイントの転換時に電気転てつ機のモータの強い押し付け力の影響をうけて表示回路が誤って構成されてしまうという不都合の対応としてレール種別に応じてテストピースを挟む位置を変えて検査する必要がなく、また、電気転てつ機による電動転換に代えて、従来のように力の弱い手動式の転換機を使用する必要もなく、現実に使用されている電気転てつ機についてその転換時の押し付け力の大小に関わらず、安定して表示回路構成の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ポイント転換の際に、電気転てつ機について、その転換時の押し付け力の大小に関わらず、基本レールへのトングレールのせり上がりを防止するという目的を、基本レールの下首部近傍にあてがったブロックによってトングレールを支えることによって実現した。
【実施例１】
【００１９】
図１に本発明による転てつ装置の表示回路構成検査用器具の一実施例を示す。図１において、本発明による転てつ装置の表示回路構成検査用器具は、ホルダ１にテストピース２とブロック３と座板４とを一体に有するものである。ホルダ１は、トングレールＴを基本レールＬ側に押し付けた状態において、トングレールＴと基本レールＬとが最も接近する間隔以下の厚みの板であり、把手部１ａと、保持部１ｂとからなっている。前記テストピース２と座板４とは、把手部１ａに取り付けられ、ブロック３は保持部１ｂの下部に取り付けられているものである。
【００２０】
図２において、把手部１ａは、基本レールＬの頭部Ｈの側面に沿わせる垂直板であり、座板４は、ホルダ１の最上段で把手部１ａの一面の水平方向に張り出して取り付けられ、テストピース２はその下部の板面に貼り付けられ、テストピース２の厚みとホルダ１の厚みとの合計が５ｍｍに設定されている。
【００２１】
保持部１ｂは基本レールＬの頭部Ｈの側面から上首部Ｎにかけて形成された頭部の曲面一部に沿う湾曲部１ｃを有し、ブロック３は、ホルダ１の下段で保持部１ｂの一面から正面に張り出して取り付けられているものである。テストピース２は、ポイント転換の際の基本レールＬとトングレールＴ間を規定の隙間の間隔（５ｍｍ）に保持させる一定厚みの板であり、この実施例ではテストピース２の厚みと、ホルダ１の把持部１ａの厚みとを合算して規定の隙間（５ｍｍ）に規定し、テストピース２の厚みとして説明している。（以下説明の都合上、特別の理由がない限り、ホルダ１の厚みを含めて設定した５ｍｍの厚みをテストピースの厚みとして説明する）。
【００２２】
テストピース２の厚み５ｍｍは絶対的なものではなく、前述のように鎖錠かんの切欠き幅や部材の磨耗量などを考慮して決定される値であるから、転てつ装置の表示回路構成条件の変更に併せて任意の厚みに変更することができる。この実施例において、テストピース２の厚みを変更するときには、必要とされる厚みの板に張り替えれるか、あるいは図示のように一定厚みの薄板２ａの数枚を重ねて張り合わせることによって、必要な厚みに設定できる。
【００２３】
ブロック３は、トングレールＴを基本レールＬ側に押し付けた状態において、その外面が基本レールＬの腹部Ｓから下首部Ｍの一部にかけてあてがわれ、ブロック３を取り付けた保持部１ｂの背面はトングレールＴの側面に支えられ、トングレールＴが強い力で押されても（あるいは引かれても）、基本レールＬの座部Ｆの傾斜面上へのせりあがりが阻止される。本発明において、ブロック３は、板状のセグメント３ａ、３ａ、・・・の複数枚を重ね合わせて所要の厚さとし、各セグメント３ａ、３ａ・・・をホルダ１の保持部１ｂにねじ止めした例を示している。各セグメント３ａを積層一体化する手段はねじ止めに限らず、例えばビニールテープ（図示略）などを用いてホルダ１に取り付けてもよい。なお、ブロック３の厚さは、レールの種別や現場ごとに異なる転換鎖錠の条件に合わせて調整する。
【００２４】
座板４は、テストピース２と同じ側に張り出してホルダ１の板面に取り付けられ、基本レールＬの頭部Ｈ上に着座させることによって、ホルダ１を基本レールＬの定位置に一定の姿勢で安定に保持させるものである。
【００２５】
次に、本発明による転てつ装置の表示回路構成検査用器具の使用例を説明する。図３において、ポイントの転換に先立ち、トングレールＴを密着させようとする側の基本レールＬの頭部にホルダ１の座板４をかぶせ、テストピース１及びブロック３を基本レールＬ側に向け、座板４にて基本レールＬに支えた状態で基本レールＬの側面に沿ってホルダ１を吊り下げる。
【００２６】
基本レールＬ上にホルダ１を取り付ける位置は、必ずしも限定する必要はないが、通常は、両トングレールＴの先端をつなぐ転てつ棒５の取り付け位置に対応させて設置する。次にポイントの転換を開始し、電気転てつ機の駆動により動作かんに直線送りを与え、動作かん８の前進あるいは後退によって定位又は反位方向に転てつ棒５を押し出し（あるいは引っ張って）一方のトングレールＴを基本レールＬ側に押し付ける。図４は、定位で基本レールＬにトングレールＴを押し付けた場合の例を示している。
【００２７】
電気転てつ機７は、動作かん８を押し出して、あるいは引っ張って基本レールＬに押し付ける方向にトングレールＴを移動させ、基本レールＬ側に押し付けてさらに加圧する。トングレールＴはこの力を受けて基本レールＬに密着しようとするが、ホルダ１のテストピース２にさえぎられ、同時に基本レールＬの座部の下首部Ｍの近傍にあてがわれたブロック３に阻止され、基本レールＬの座部Ｆの傾斜面上にせりあがることができず、したがって、トングレールＴは、図８に示したような傾斜姿勢にもならず、ポイント転換後の転てつ棒５の位置は、基準位置Ｐ０からホルダを含めたテストピースの厚みである５ｍｍの間隔を置いた位置Ｐ１となり、ポイント転換後の定位置からのずれが、変動は阻止される。
【００２８】
このため、鎖錠かん１２は鎖錠されず、したがって、鎖錠表示回路は構成されず、ポイント転換不能が表示されて転てつ機の表示回路構成に関する検査結果を正しく表示することができる。以上実施例においては、ホルダ１の座板４を基本レールＬの頭部Ｈにかぶせて表示回路構成検査用器具を基本レールＬに設置して検査を行う例について説明したが、座板４は必ずしも必要ではない。座板４を設けない場合には、テストピース及びブロックを基本レールにあてがって、ホルダ１の把手部１ａを手で持ったままで検査を行うこともできる。
【００２９】
また、テストピース２とブロック３とは、必ずしもホルダ１に取り付けられている必要はないが、テストピース２とブロック３とは、厚みが異なるだけでなく、それぞれ個別に必要な厚みに設定されるものであり、さらに、トングレールＴを基本レールＬの頭部側面に対して５ｍｍの間隔に接近させたときであっても、図２に示すように基本レールＬの頭部Ｈの下面とトングレールＴの鍔部ｅとの間隔は５ｍｍ以下に接近するため、テストピース２とブロック３とは、少なくともＨの下面とトングレールＴの鍔部ｅとの間隔以下の厚みの部材でつながれていなければならない。このような事情を考慮すると、５ｍｍ以下の板状の部材によるホルダを用い、その板面にテストピース１とブロック３とを取り付ける構造が有利である。
【００３０】
以上実施例においては、電気転てつ機として、ポイント転換時に鎖錠かんをロックピースでロックする形式のＮＳ形電気転てつ機を用いた場合について説明したが、ポイントの転換に用いられる電気転てつ機の種類は問わない。転換鎖錠器の構成部品がトングレールと直角方向に死点配列を構成して対向鎖錠を確保して表示回路を構成する形式のＹＳ形電気転てつ機が用いられた場合についても全く同じである。
【００３１】
本発明は、本線や側線に用いられている電気転てつ機をそのまま用いて、ポイント転換時のロック狂いの有無を正確に検知して列車通行の安全性を高めることができる。
- 【公開番号】特開２００９−７８５８６（Ｐ２００９−７８５８６Ａ）
【公開日】平成２１年４月１６日（２００９．４．１６）
【発明の名称】転てつ装置の表示回路構成検査用器具
- 【出願番号】特願２００７−２４７２６６（Ｐ２００７−２４７２６６）
【出願日】平成１９年９月２５日（２００７．９．２５）
【出願人】
【識別番号】０００１４４３４８
【氏名又は名称】株式会社三工社
- 【代理人】
【識別番号】１０００７５３０６
【弁理士】
【氏名又は名称】菅野 中
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