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管接続部材の脱着装置
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- 【要約】
【課題】連通管のフランジに形成された挿通孔または管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供すること。
【解決手段】管接続部材の脱着装置は、一対のフランジFa,Fbの対向面S,T間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体2aを収容する取付部材3と、既設ボルト18に換えて、第1の挿通孔Faを密封する第1の漏洩防止部材21と、既設ボルト18に換えて、第2の挿通孔Fbを密封する第2の漏洩防止部材22と、を少なくとも有しており、第1の漏洩防止部材21は、連通管Bの外周面に支持されているとともに、第2の漏洩防止部材22は、取付部材3に支持されている。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項1】
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第1の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第2の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第1の挿通孔を密封する第1の漏洩防止部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第2の挿通孔を密封する第2の漏洩防止部材と、
を少なくとも有しており、
前記第1の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持されているとともに、前記第2の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持されていることを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項2】
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、該管接続部材と共に前記連通管のフランジに対し相対移動することを特徴とする請求項1に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項3】
前記第1の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持される第1の支持部と、該第1の支持部と独立して設けられ前記第1の挿通孔に嵌合する第1の嵌合部と、から成り、
前記第1の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第1の嵌合部を押圧する第1の押圧部を有していることを特徴とする請求項1または2に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項4】
前記第2の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持される第2の支持部と、該第2の支持部と独立して設けられ前記第2の挿通孔に嵌合する第2の嵌合部と、から成り、
前記第2の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第2の嵌合部を押圧する第2の押圧部を有していることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項5】
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第1の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第2の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取外すべく、弁体を備えた脱着装置によって連通管及び管接続部材を水密に覆い、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、既設の管接続部材を取外し、新しい管接続部材に交換可能としている。
【0003】
この種の連通管と管接続部材は、連通管のフランジに形成された挿通孔と、管接続部材のフランジに形成された挿通孔と、に挿通したボルトとナットにより連結されており、管接続部材の交換において、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するために、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入する前に、通常のボルト・ナットから、密封用の環状のパッキンとパッキンの外面を覆う金属製の座金により構成されたワッシャと、つば部にパッキンが収容されたナットと、を有する作業用ボルト・ナットに交換することで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々当接し、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するようになっている(例えば、特許文献1参照)。
【0004】
【特許文献1】特開2008−51231号公報(第6頁、第16図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の脱着装置を用いた管接続部材の脱着方法にあっては、弁体により連通管に対する止水を行うにあたって、作業用ボルト・ナットを緩めながら一対のフランジの対向面間を離間させて弁体を挿入するため、作業用ボルト・ナットを緩めることで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々離間してしまい、この離間の際に、連通管の挿通孔または管接続部材の挿通孔から漏水する虞がある。
【0006】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、連通管のフランジに形成された挿通孔または管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記課題を解決するために、本発明の請求項1に記載の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第1の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第2の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第1の挿通孔を密封する第1の漏洩防止部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第2の挿通孔を密封する第2の漏洩防止部材と、
を少なくとも有しており、
前記第1の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持されているとともに、前記第2の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管のフランジに形成された第1の挿通孔を密封する第1の漏洩防止部材が、連通管の外周面に支持されており、管接続部材のフランジに形成された第2の挿通孔を密封した第2の漏洩防止部材とは独立して設けられているため、一対のフランジの対向面間に間隙を形成する際に、両フランジが相対移動しても、第1の漏洩防止部材と、第1の漏洩防止部材を支持する連通管の外周面との相対位置に変化がなく、第1の漏洩防止部材が第1の挿通孔を密封した状態を維持でき、第1の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【0008】
本発明の請求項2に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項1に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、該管接続部材と共に前記連通管のフランジに対し相対移動することを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材が管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、管接続部材と共に連通管のフランジに対し相対移動することで、両フランジに間隙を形成することになるため、第2の漏洩防止部材と、第2の漏洩防止部材を支持する取付部材との相対位置に変化がなく、第2の漏洩防止部材が第2の挿通孔を密封した状態を維持でき、第1の挿通孔だけでなく、第2の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【0009】
本発明の請求項3に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項1または2に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第1の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持される第1の支持部と、該第1の支持部と独立して設けられ前記第1の挿通孔に嵌合する第1の嵌合部と、から成り、
前記第1の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第1の嵌合部を押圧する第1の押圧部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第1の支持部と第1の嵌合部が互いに独立して設けられており、第1の漏洩防止部材を取付ける際に、第1の嵌合部を第1の挿通孔に密封する工程と、第1の支持部を連通管に取付ける工程とに分けて個別に行った後に、第1の押圧部が、連通管に支持された状態で挿通孔の軸方向に移動して第1の嵌合部を押圧できるため、漏洩防止部材の支持と挿通孔の密封とを同時に行うことに起因する密封の不具合を解消し、既設流体管内の流体圧による第1の漏洩防止部材の抜け出しを防止することができる。
【0010】
本発明の請求項4に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項1ないし3のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第2の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持される第2の支持部と、該第2の支持部と独立して設けられ前記第2の挿通孔に嵌合する第2の嵌合部と、から成り、
前記第2の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第2の嵌合部を押圧する第2の押圧部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第2の支持部と第2の嵌合部が互いに独立して設けられており、第2の漏洩防止部材を取付ける際に、第2の嵌合部を第2の挿通孔に密封する工程と、第2の支持部を取付部材に取付ける工程とに分けて個別に行った後に、第2の押圧部が、取付部材に支持された状態で挿通孔の軸方向に移動して第2の嵌合部を押圧できるため、漏洩防止部材の支持と挿通孔の密封とを同時に行うことに起因する密封の不具合を解消し、既設流体管内の流体圧による第2の漏洩防止部材の抜け出しを防止することができる。
【0011】
本発明の請求項5に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項1ないし4のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの対向面間に間隙を形成し弁体を挿入するときに、挿通孔に取付けられていた既設ボルトを取外しても、移動規制部により一対のフランジの対向面間の相対移動を、弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制するため、既設ボルトを取外した際、若しくはフランジの対向面間に弁体が挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管内の流体圧により管接続部材が外れてしまう虞を解消し、一対のフランジの対向面間からの漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【0013】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。図2は、取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。図3(a)は、取付部材の上面図であり、(b)は、同じく下面図であり、(c)は、(a)のX−X断面図である。図4は、漏洩防止部材が挿通孔に夫々嵌合された状態を示す正面図である。図5(a)は、図4のY−Y断面図であり、(b)は、図4のZ−Z断面図であり、(c)は、第1の支持部を示す側面図である。図6は、図4の拡大断面図である。図7(a)は、図5(a)のC−C断面図であり、(b)は、図5(a)のD−D断面図である。図8は、フランジ同士が離間した状態を示す一部断面図である。図9は、弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。図10は、閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。図11は、閉塞部材が連通管に設置された状態を示す断面図である。図12は、取付部材及び収容ケースが取外された状態を示す断面図である。図13は、連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。図14は、空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。以下、図1の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側(正面側)、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側(背面側)として説明する。
【0014】
図1に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Pの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Pの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁AV1が設けられており、空気弁AV1は、既設流体管Pに設けられた連通管B及び連通管Bに接続された管接続部材としてのフランジ短管FPを介して取付けられている。また、連通管Bとフランジ短管FPとの接続については、連通管Bに設けたフランジF1に複数形成された第1の挿通孔Faと、フランジ短管FPに設けたフランジF2に複数形成された第2の挿通孔Fbと、に一体的に既設ボルト18を夫々挿通して、この既設ボルト18及びナット19の締結により接続される。
【0015】
また、空気弁AV1の修理、調整時に連通管Bからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁Vが、既設流体管Pの連通管BのフランジF1に取付けられて、補修弁Vの上端にフランジを介して空気弁AV2が取付けられている場合もある(図14参照)。図1のように補修弁Vが設けられていない空気弁AV1や、補修弁Vが設けられていてもその補修弁V自体が故障等によって止水不良となった空気弁AV1を交換する必要が生じた場合に、管接続部材の脱着装置を連通管BのフランジF1及びフランジ短管FPのフランジF2に取付けてフランジ短管FP及び空気弁AV1の脱着が行われる(図2、10参照)。
【0016】
脱着装置は、図5(a)〜(c)、図7及び図10に示されるように、主に、一対のフランジF1,F2の対向面S,T間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体2a(図3(c)参照)を収容する取付部材3と、既設ボルト18に換えて、第1の挿通孔Faを密封する第1の漏洩防止部材21と、既設ボルト18に換えて、第2の挿通孔Fbを密封する第2の漏洩防止部材22と、後述する連通管B内に配置することで連通管Bを閉塞する閉塞部材13を備える閉塞装置11と、を有している。
【0017】
図3(a)〜(c)に示されるように、取付部材3は、弁体2aと、この弁体2aを収容する弁収容部2と、一方の分割部が弁収容部2に連設される2分割構造のフランジ収容部5と、から構成されており、フランジ収容部5が、フランジF1及びフランジF2を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット4で接続して設置されるようになっている(図5(a)、(b)参照)。
【0018】
弁収容部2は、主として弁体2aを収容する矩形部2eから成っており、弁体2aは、連通管BのフランジF1におけるフランジ短管FPのフランジF1の対向面Sで止水するように弁軸2cの押し引き操作で進退可能になっている(図9参照)。
【0019】
フランジ収容部5は、矩形部2eに連設され、フランジF1の外径より若干大きめの内径の円弧状部24と、円弧状部24と同様にフランジF1の外径より若干大きめの内径の円弧状部23と、から成っており、円弧状部23,24の両端部には、取付ボルト・ナット4を挿通するボルト孔が設けられた掛止部23b,24bが設けられている。
【0020】
また、円弧状部23,24には、その上端及び下端から、互いの円弧状部24,23に向かって延びる上鍔部23e,24e及び下鍔部23f,24fが形成されており、上鍔部23e,24eには、移動規制部としての複数のボルト25(本実施例では、2つずつ)が夫々螺合されているとともに、下鍔部23f,24fには、移動規制部としての複数のボルト26(本実施例では、2つずつ)が夫々螺合されている。弁収容部2及びフランジ収容部5が取付ボルト・ナット4によりフランジF1,F2に取付けられた後に、これらボルト25,26が、夫々のフランジF2,F1に向かって螺入されることで、ボルト25,26が、一対のフランジF1,F2を上下方向、すなわち連通管Bの軸方向に挟持し、一対のフランジF1,F2の相対移動を規制するようになっている(図7(b)参照)。尚、図7(b)において、対向面Tよりも図示上方側はボルト25を通る断面を示しており、対向面Sよりも図示下方側はボルト26を通る断面を示している。また、移動規制部としてのボルト25,26は、後述するように、螺入の度合いを調整することで、フランジF1,F2の対向面間に形成する間隙を、弁体2aが挿入可能な間隙長さまでに規制するようになっている。
【0021】
図3(a)〜(c)に示されるように、円弧状部23,24の内壁面には、フランジ収容部5の内径方向に向かって複数の間隙形成片9(本実施例では、円弧状部23に1つ、円弧状部24に2つ)が設けられており、間隙形成片9の取付部材3の内径側端部は、連結されているフランジF1,F2の外周側における対向面S,T間に挿通可能な比較的薄い肉厚を有している(図6参照)。そして、間隙形成片9の内径側端部をフランジF1,F2の外周側における対向面間に挿通して、弁収容部2及びフランジ収容部5がフランジF1,F2に取付けられるようになっている(図6参照)。
【0022】
特に、間隙形成片9は、取付部材3内に設けられた図示しない支持棒に枢支されており、後述するように間隙形成片9の外径側端部が上方に押圧されることで、前記支持棒を中心に梃子の原理で、間隙形成片9の内径側端部が下方に回動可能となっている。
【0023】
間隙形成片9の外径側端部の下方には挿通孔が穿設されており、この挿通孔には間隙形成片9の外径側端部を下方から押圧する操作ボルト39が螺挿されている。
【0024】
また、間隙形成片9の配設箇所を除く円弧状部23,24の中央部には、フランジ収容部5の内径方向に向かって膨出する膨出部23a,24aが形成されており、この膨出部23a,24aの上面とボルト25の下部によりフランジF2を常時規制するように挟持して、弁収容部2及びフランジ収容部5がフランジF1,F2に取付けられる。つまり、取付部材3を構成するフランジ収容部5は、フランジ短管FPのフランジF2に対し固定に取付けられる(図7(b)参照)。
【0025】
円弧状部23,24の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る止水部材23c,24c及び止水部材23d,24dが配設される。
【0026】
図5(b)、(c)及び図7(a)に示されるように、第1の漏洩防止部材21は、連通管Bの外周面に支持される第1の支持部31と、第1の支持部31と独立して設けられ、第1の挿通孔Faに嵌合する第1の嵌合部32と、から成っている。
【0027】
第1の支持部31は、連通管Bに支持される2分割構造の支持片31a,31aと、支持片31aに形成されたボルト孔に螺合される第1の押圧部としてのボルト31bと、を有しており、第1の支持部31が、フランジF1の外周面に沿って配設され、支持片31a,31aの両端部に夫々形成されたボルト孔にボルト27を夫々挿通して、このボルト27及びナット28の締結により、第1の支持部31が連通管Bに対して支持されるようになっている。
【0028】
図7(a)に示されるように、第1の嵌合部32は、径方向に膨出した膨出部32aと第1の挿通孔Faの軸方向に突出した突出部32bとから成り、突出部32bが第1の挿通孔Fa内に挿入されるとともに膨出部32aがフランジF1の下面と当接して第1の挿通孔Faに隙間なく嵌合されることで、第1の挿通孔Faからの漏洩が防止されるようになっている。より具体的には、突出部32bの外周面に亘って設けられた防水リングが第1の挿通孔Faの内周面に水密に当接するとともに、膨出部32aの上面に周方向に亘って設けられた防水リングがフランジF1の下面に水密に当接することで、漏洩が防止される。また、フランジF1の対向面Sを中心軸として第1の挿通孔Faよりも外方側に配置され、第1の支持部31が連通管Bに支持されることで、ボルト31bが第1の嵌合部32を押圧するようになっている。
【0029】
図5(a)及び図7(a)に示されるように、第2の漏洩防止部材22は、円弧状部23,24に支持される第2の支持部33と、第2の支持部33と独立して設けられ、第2の挿通孔Fbに嵌合する第2の嵌合部34と、から成っており、フランジF2の周方向に沿って複数配設される。
【0030】
第2の支持部33は、円弧状部23,24に支持される支持片33aと、支持片33aに形成されたボルト孔に螺合される第2の押圧部としてのボルト33bと、を有しており、第2の支持部33が、フランジF2の周方向に沿って配設され、支持片33aを円弧状部23,24の上部における外周面をボルト29で固定されることで、第2の支持部33が円弧状部23,24に対して着脱可能に支持されるようになっている。
【0031】
図7(a)に示されるように、第2の嵌合部34は、第1の嵌合部32と同様構成であり、第2の挿通孔Fbの軸方向に突出した突出部34bが第2の挿通孔Fb内に挿入されるとともに径方向に膨出した膨出部34aがフランジF2の上面と当接し、第2の嵌合部34が第2の挿通孔Fbに嵌合することで第2の挿通孔Fbからの漏洩を防止するようになっている。また、フランジF2の対向面Tを中心軸として第2の挿通孔Fbよりも外方側に配置され、第2の支持部33が取付部材の円弧状部23,24の外周面に支持されることで、ボルト33bが第2の嵌合部34を押圧するようになっている。
【0032】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【0033】
まず、図1に示されるように、既設ボルト18及びナット19で接続されている連通管BのフランジF1、及びフランジ短管FPのフランジF2を清掃し、フランジF1及びフランジF2の状態を確認する。パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行い、図2のようにフランジF1,F2に周方向より取付部材3を取付ける。
【0034】
取付部材3を一対のフランジF1,F2に取付けるには、まず、膨出部23a,24a及び間隙形成片9をフランジF1,F2の外周側における対向面S,T間に挿通するように(図6及び図7(a)参照)、取付部材3を配置し、円弧状部23,24の掛止部23b,24bのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット4で締め付ける(図3(a)参照)。
【0035】
そして、フランジF1の下面と当接するようにボルト26を螺入し、フランジF2の上面と当接するようにボルト25を螺入する。すなわち、取付部材3のフランジ収容部5に設けられたボルト25及びボルト26が、フランジF1,F2を挟持することで、両フランジF1,F2の連通管Bの管軸方向の相対移動が規制される(図7(b)参照)。
【0036】
次に、漏洩防止部材21,22を挿通孔Fa,Fbに夫々取付けるために、挿通孔Fa,Fbに取付けられた全ての既設ボルト18及びナット19を夫々取外す。これら既設ボルト18及びナット19を外しても、前記したようにボルト25及びボルト26により一対のフランジF1,F2の相対移動を規制するため、既設ボルト18,ナット19を取外した際、既設流体管P内の流体圧により空気弁AV1及びフランジ短管FPが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジF1,F2の対向面S,T間からの漏洩を防止することができる。
【0037】
全ての既設ボルト18及びナット19を夫々取外した後、第2の嵌合部34を、フランジF2の上面側から全ての第2の挿通孔Fbに嵌合する。そして、支持片33aを夫々円弧状部23,24の上部における外周面にボルト29で固定し、第2の嵌合部34の膨出部34aがフランジF2の上面と当接状態を維持するように、ボルト33bを螺入して第2の嵌合部34と当接させる(図4及び図7(a)参照)。
【0038】
このように、第2の支持部33と第2の嵌合部34が互いに独立して設けられることで、第2の支持部と第2の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を取付部材に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第2の嵌合部34を第2の挿通孔Fbに嵌合する工程と、第2の支持部33を円弧状部23,24に取付ける工程とに分けて行うことで、第2の押圧部としてのボルト33bが、円弧状部23,24に規制された状態で第2の嵌合部34を押圧するため、第2の漏洩防止部材22の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管P内の流体圧による第2の漏洩防止部材22の抜け出しを防止することができる。
【0039】
次に、第1の嵌合部32を、フランジF1の下面側から全ての第1の挿通孔Faに嵌合する。そして、支持片31a,31aを連通管Bの外周面にボルト27及びナット28で固定し、図4に示されるように、第1の嵌合部32の膨出部32aがフランジF1の下面と当接状態を維持するように、ボルト31bを螺入して第1の嵌合部32と当接させる(図6及び図7(a)参照)。
【0040】
このように、第1の支持部31と第1の嵌合部32が互いに独立して設けられることで、第1の支持部と第1の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を連通管の外周面に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第1の嵌合部32を第1の挿通孔Faに嵌合する工程と、第1の支持部31を連通管Bに取付ける工程とに分けて行うことで、第1の押圧部としてのボルト31bが、連通管Bに規制された状態で第1の嵌合部32を押圧するため、第1の漏洩防止部材21の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管P内の流体圧による第1の漏洩防止部材21の抜け出しを防止することができる。
【0041】
次に、一対のフランジF1,F2の対向面S,T間に弁体2aを挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について説明すると、図7(a)の状態において、一対のフランジF1,F2の相対移動を規制しているボルト25,26の状態は、図7(b)の状態であって、この図7(b)の状態から、ボルト26を一本ずつ所定ピッチ量緩めて下方(図7(b)の白抜矢印参照)に螺出する。このボルト26の螺出により、ボルト26とフランジF1の下面に連通管Bの軸方向に所定の長さの間隙が生じる。
【0042】
次いで、図8に示されるように、各操作ボルト39を上方(図示白抜矢印参照)に回転操作することによって、間隙形成片9の前記した内径側端部を下方に向けて回動させる。より詳しくは、前記した支持棒を支点とし、間隙形成片9が回動することで、間隙形成片9の内径側端部がフランジF1と当接するとともに、間隙形成片9の外径側端部が、円弧状部23,24の内壁面の段部23gと当接するようになっている。つまり、間隙形成片9の外径側端部を力点として、梃子の原理によって、間隙形成片9の内径側端部がフランジF1と当接することで、フランジF1に下向きの力がはたらき、このフランジF1に下向きの力を反力として、間隙形成片9の外径側端部が、段部23gを押圧するため、フランジ収容部5、フランジ収容部5に固定に取付けられたフランジF2を備えたフランジ短管FP、及びフランジ短管FPに接続された空気弁AV1が、ボルト26とフランジF1の下面に連通管Bの軸方向に生じた前記間隙の所定長さ分上方に持ち上げられ、フランジF1,F2の対向面S,T間に、後述する弁体2aが挿入可能な間隙が形成される。
【0043】
この間隙が形成された状態で、ボルト25,26が、それぞれ両フランジF2,F1に当接しており、両フランジF1,F2の相対移動を前記間隙までに規制するため、フランジF1,F2の対向面S,T間に弁体2aが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管P内の流体圧により空気弁AV1及びフランジ短管FPが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジF1,F2の対向面S,T間からの漏洩を防止することができる。
【0044】
この間隙形成工程において、連通管BのフランジF1に形成された第1の挿通孔Faを密封した第1の漏洩防止部材21が、連通管Bの外周面に支持されており、フランジ短管FPのフランジF2に形成された第2の挿通孔Fbを密封した第2の漏洩防止部材22とは独立して設けられているため、一対のフランジF1,F2の対向面S,T間に間隙を形成する際に、両フランジF1,F2が相対移動しても、第1の漏洩防止部材21と、第1の漏洩防止部材21を支持する連通管Bの外周面との相対位置に変化がなく、第1の漏洩防止部材21が第1の挿通孔Faを密封した状態を維持でき、第1の挿通孔Faからの漏洩を確実に防止することができる。
【0045】
一方、間隙形成工程において、ボルト25は緩めることが無いので、取付部材3が、フランジ短管FPのフランジF2に対し固定を維持したままであり、間隙形成片9により該フランジ短管FPと共に、連通管BのフランジF1に対し相対移動し、この相対移動により、両フランジF1,F2に間隙を形成することになるため、第2の漏洩防止部材22と、第2の漏洩防止部材22を支持する取付部材3との相対位置に変化がなく、第2の漏洩防止部材22が第2の挿通孔Fbを密封した状態を維持でき、第2の挿通孔Fbからの漏洩を確実に防止することができる。
【0046】
次いで、図9に示されるように、フランジF1とフランジF2との間隙に、弁軸2cを押し込み操作し弁体2aをフランジ中心方向に移動させ連通管Bを閉塞する所定位置まで挿入する。この図9の状態において、弁体2aと対向面Sの間に僅かな隙間が生じており(図示一点囲い部W参照)、次いで、フランジ短管FP及び空気弁AV1が弁体2aをフランジF1の対向面Sに押圧させ前記隙間を無くして止水し、この止水の後、空気弁AV1を取外し、連通管Bの上部のフランジに閉塞装置11を取付ける。
【0047】
閉塞装置11について説明すると、閉塞装置11は、図10に示されるように、連通管BのフランジF1に取付けられる収容ケース12と、収容ケース12の内部に収容され、連通管Bの分岐口BE(図11参照)を閉鎖する閉塞部材13とから構成されている。
【0048】
収容ケース12は、一端にフランジ短管FPの上部のフランジに水密に接続可能なフランジを有し、内部には閉塞部材13が収容されている。
【0049】
閉塞部材13は、筒状の弾性体13aの中央を貫通し、上端に装着されたハンドル17の操作による回転により先端の係合体13dを半径方向に伸縮させるスピンドル14と、上端にハンドル17’を備え下方にネジが螺設されるとともに、その下方に弾性体13aの支持体13bを有するスリーブ15と、このスリーブ15のネジに螺合されその上端にハンドル17’’を備えるとともに下端に弾性体13a上部を押圧できる押圧体13cを備えたパイプ16とで構成されている。
【0050】
ハンドル17、17’、17’’は、スピンドル14、スリーブ15及びパイプ16に着脱自在に取付けられており、また、スピンドル14、スリーブ15及びパイプ16は、収容ケース12に対して水密に取付けられている。
【0051】
そして、図10の状態から、フランジF1とフランジF2との間隙から、弁軸2cを引き込み操作し弁体2aを矩形部2e内に移動させ連通管Bを開放し、図11に示されるように、スリーブ15のハンドル17’を用いて閉塞部材13を連通管B内面の所定位置まで送り込み、スピンドル14のハンドル17を回転操作し、スピンドル14の先端の係合体13dを半径方向に伸張させて分岐口BEの既設流体管Pの内周面に係止させる。この状態でスリーブ15のハンドル17’を押さえて固定し、パイプ16のハンドル17’’を回転操作させて弾性体13aを挟持している支持体13bと押圧体13cとを相対移動させて、この弾性体13aを押圧変形させて半径方向に拡張し、分岐口BE内部を遮蔽し止水状態とする。
【0052】
次いで、図12に示されるように、スピンドル14、スリーブ15及びパイプ16よりハンドル17、17’、17’’をそれぞれ取外し、パイプ16を固定させるためのストッパ(図示せず)をスリーブ15の上端に固定し、弾性体13aの拡張状態を維持する。この状態で、フランジ短管FP、収容ケース12及び取付部材3を取外す。
【0053】
その後、図13に示されるように、スピンドル14、スリーブ15及びパイプ16に新しい補修弁V及び収容ケース12を挿通し、補修弁Vを連通管BのフランジF1に既設ボルト18及びナット19で水密に接続し、補修弁Vの上側に収容ケース12を設置する。
【0054】
連通管BのフランジF1の対向面Sを点検、清掃、補修した後に補修弁Vを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。
【0055】
補修弁V及び収容ケース12が取付けられると、スピンドル14、スリーブ15及びパイプ16にハンドル17、17’、17’’を取付け、スリーブ15のハンドル17’を支持した状態でパイプ16のハンドル17’’を操作して弾性体13aを縮小させ、スピンドル14を操作して係合体13dを縮小させて分岐口BEの既設流体管Pの内周面との係止を解除し、閉塞部材13を収容ケース12の内部まで引き上げる。
【0056】
そして、図14に示されるように補修弁Vを閉にして収容ケース12を取外した後、補修弁Vの上側に空気弁AV2を取付け、補修弁Vを開にすることにより、新たな補修弁Vを空気弁AV2の下方に設置できる。この場合、空気弁AV2を新たなものに変換できることは勿論、空気弁AV1の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【0057】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【0058】
前記実施例では、既設流体管P及び連通管Bは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【0059】
また、前記実施例では、第1の漏洩防止部材21は、第1の支持部31と、第1の支持部31と独立して設けられた第1の嵌合部32と、から成っているが、第1の支持部と第1の嵌合部が別体で構成された第1の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第1の漏洩防止部材は、1つの部材で構成され、連通管の外周面に支持されるとともに第1の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【0060】
また、前記実施例では、第2の漏洩防止部材22は、第2の支持部33と、第1の支持部33と独立して設けられた第2の嵌合部34、から成っているが、第2の支持部と第2の嵌合部が別体で構成された第2の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第2の漏洩防止部材は、1つの部材で構成され、取付部材に支持されるとともに第2の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【0061】
また、前記実施例では、第2の漏洩防止部材22を第2の挿通孔Fbに嵌合するように、取付部材3に取付けた後、第1の漏洩防止部材21を第1の挿通孔Faに嵌合するように、連通管Bの外周面に取付けているが、これに限らず、例えば、第1の漏洩防止部材を第1の挿通孔Faに嵌合するように、連通管の外周面に取付けた後、第2の漏洩防止部材を挿通孔に嵌合するように、取付部材に取付けても良い。
- 【図面の簡単な説明】
【0062】
【図1】本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図2】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図3】(a)は、取付部材の上面図であり、(b)は、同じく下面図であり、(c)は、(a)のX−X断面図である。
【図4】漏洩防止部材が挿通孔に夫々嵌合された状態を示す正面図である。
【図5】(a)は、図4のY−Y断面図であり、(b)は、図4のZ−Z断面図であり、(c)は、第1の支持部を示す側面図である。
【図6】図4の拡大断面図である。
【図7】(a)は、図5(a)のC−C断面図であり、(b)は、図5(a)のD−D断面図である。
【図8】フランジ同士が離間した状態を示す一部断面図である。
【図9】弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図10】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図11】閉塞部材が連通管に設置された状態を示す断面図である。
【図12】取付部材及び収容ケースが取外された状態を示す断面図である。
【図13】連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。
【図14】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
- 【公開番号】特開2010−116950(P2010−116950A)
【公開日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【発明の名称】管接続部材の脱着装置
- 【出願番号】特願2008−289223(P2008−289223)
【出願日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【出願人】
【識別番号】000105556
【氏名又は名称】コスモ工機株式会社
- 【代理人】
【識別番号】100098729
【弁理士】
【氏名又は名称】重信 和男
【識別番号】100116757
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 英雄
【識別番号】100123216
【弁理士】
【氏名又は名称】高木 祐一
【識別番号】100089336
【弁理士】
【氏名又は名称】中野 佳直
【識別番号】100148161
【弁理士】
【氏名又は名称】秋庭 英樹
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