特許情報 > Fセクション 機械工学；照明；加熱； > F16L：2010年
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管接続部材の脱着装置
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- 【要約】
【課題】連通管のフランジに形成された挿通孔または管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供すること。
【解決手段】管接続部材の脱着装置は、一対のフランジＦａ，Ｆｂの対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の漏洩防止部材２１と、既設ボルト１８に換えて、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の漏洩防止部材２２と、を少なくとも有しており、第１の漏洩防止部材２１は、連通管Ｂの外周面に支持されているとともに、第２の漏洩防止部材２２は、取付部材３に支持されている。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第２の挿通孔を密封する第２の漏洩防止部材と、
を少なくとも有しており、
前記第１の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持されているとともに、前記第２の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持されていることを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、該管接続部材と共に前記連通管のフランジに対し相対移動することを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記第１の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持される第１の支持部と、該第１の支持部と独立して設けられ前記第１の挿通孔に嵌合する第１の嵌合部と、から成り、
前記第１の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第１の嵌合部を押圧する第１の押圧部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記第２の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持される第２の支持部と、該第２の支持部と独立して設けられ前記第２の挿通孔に嵌合する第２の嵌合部と、から成り、
前記第２の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第２の嵌合部を押圧する第２の押圧部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項５】
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取外すべく、弁体を備えた脱着装置によって連通管及び管接続部材を水密に覆い、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、既設の管接続部材を取外し、新しい管接続部材に交換可能としている。
【０００３】
この種の連通管と管接続部材は、連通管のフランジに形成された挿通孔と、管接続部材のフランジに形成された挿通孔と、に挿通したボルトとナットにより連結されており、管接続部材の交換において、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するために、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入する前に、通常のボルト・ナットから、密封用の環状のパッキンとパッキンの外面を覆う金属製の座金により構成されたワッシャと、つば部にパッキンが収容されたナットと、を有する作業用ボルト・ナットに交換することで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々当接し、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１２３１号公報（第６頁、第１６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の脱着装置を用いた管接続部材の脱着方法にあっては、弁体により連通管に対する止水を行うにあたって、作業用ボルト・ナットを緩めながら一対のフランジの対向面間を離間させて弁体を挿入するため、作業用ボルト・ナットを緩めることで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々離間してしまい、この離間の際に、連通管の挿通孔または管接続部材の挿通孔から漏水する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、連通管のフランジに形成された挿通孔または管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトにより結合している一対のフランジに密封状に取付けられ、該既設ボルトを取外して該一対のフランジの対向面間に弁体を挿入し前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記第２の挿通孔を密封する第２の漏洩防止部材と、
を少なくとも有しており、
前記第１の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持されているとともに、前記第２の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管のフランジに形成された第１の挿通孔を密封する第１の漏洩防止部材が、連通管の外周面に支持されており、管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔を密封した第２の漏洩防止部材とは独立して設けられているため、一対のフランジの対向面間に間隙を形成する際に、両フランジが相対移動しても、第１の漏洩防止部材と、第１の漏洩防止部材を支持する連通管の外周面との相対位置に変化がなく、第１の漏洩防止部材が第１の挿通孔を密封した状態を維持でき、第１の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記取付部材は、前記管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、該管接続部材と共に前記連通管のフランジに対し相対移動することを特徴としている。
この特徴によれば、取付部材が管接続部材のフランジに対し固定に取付けられ、管接続部材と共に連通管のフランジに対し相対移動することで、両フランジに間隙を形成することになるため、第２の漏洩防止部材と、第２の漏洩防止部材を支持する取付部材との相対位置に変化がなく、第２の漏洩防止部材が第２の挿通孔を密封した状態を維持でき、第１の挿通孔だけでなく、第２の挿通孔からの漏洩を確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第１の漏洩防止部材は、前記連通管の外周面に支持される第１の支持部と、該第１の支持部と独立して設けられ前記第１の挿通孔に嵌合する第１の嵌合部と、から成り、
前記第１の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第１の嵌合部を押圧する第１の押圧部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第１の支持部と第１の嵌合部が互いに独立して設けられており、第１の漏洩防止部材を取付ける際に、第１の嵌合部を第１の挿通孔に密封する工程と、第１の支持部を連通管に取付ける工程とに分けて個別に行った後に、第１の押圧部が、連通管に支持された状態で挿通孔の軸方向に移動して第１の嵌合部を押圧できるため、漏洩防止部材の支持と挿通孔の密封とを同時に行うことに起因する密封の不具合を解消し、既設流体管内の流体圧による第１の漏洩防止部材の抜け出しを防止することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記第２の漏洩防止部材は、前記取付部材に支持される第２の支持部と、該第２の支持部と独立して設けられ前記第２の挿通孔に嵌合する第２の嵌合部と、から成り、
前記第２の支持部は、前記挿通孔の軸方向に移動して前記第２の嵌合部を押圧する第２の押圧部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第２の支持部と第２の嵌合部が互いに独立して設けられており、第２の漏洩防止部材を取付ける際に、第２の嵌合部を第２の挿通孔に密封する工程と、第２の支持部を取付部材に取付ける工程とに分けて個別に行った後に、第２の押圧部が、取付部材に支持された状態で挿通孔の軸方向に移動して第２の嵌合部を押圧できるため、漏洩防止部材の支持と挿通孔の密封とを同時に行うことに起因する密封の不具合を解消し、既設流体管内の流体圧による第２の漏洩防止部材の抜け出しを防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記取付部材は、前記一対のフランジの対向面間の相対移動を、前記弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制する移動規制部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジの対向面間に間隙を形成し弁体を挿入するときに、挿通孔に取付けられていた既設ボルトを取外しても、移動規制部により一対のフランジの対向面間の相対移動を、弁体が挿入可能な間隙長さまでに規制するため、既設ボルトを取外した際、若しくはフランジの対向面間に弁体が挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管内の流体圧により管接続部材が外れてしまう虞を解消し、一対のフランジの対向面間からの漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。図２は、取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。図３（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図４は、漏洩防止部材が挿通孔に夫々嵌合された状態を示す正面図である。図５（ａ）は、図４のＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４のＺ−Ｚ断面図であり、（ｃ）は、第１の支持部を示す側面図である。図６は、図４の拡大断面図である。図７（ａ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。図８は、フランジ同士が離間した状態を示す一部断面図である。図９は、弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。図１０は、閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。図１１は、閉塞部材が連通管に設置された状態を示す断面図である。図１２は、取付部材及び収容ケースが取外された状態を示す断面図である。図１３は、連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。図１４は、空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。以下、図１の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側（正面側）、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側（背面側）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられており、空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに設けられた連通管Ｂ及び連通管Ｂに接続された管接続部材としてのフランジ短管ＦＰを介して取付けられている。また、連通管Ｂとフランジ短管ＦＰとの接続については、連通管Ｂに設けたフランジＦ１に複数形成された第１の挿通孔Ｆａと、フランジ短管ＦＰに設けたフランジＦ２に複数形成された第２の挿通孔Ｆｂと、に一体的に既設ボルト１８を夫々挿通して、この既設ボルト１８及びナット１９の締結により接続される。
【００１５】
また、空気弁ＡＶ１の修理、調整時に連通管Ｂからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁Ｖが、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、補修弁Ｖの上端にフランジを介して空気弁ＡＶ２が取付けられている場合もある（図１４参照）。図１のように補修弁Ｖが設けられていない空気弁ＡＶ１や、補修弁Ｖが設けられていてもその補修弁Ｖ自体が故障等によって止水不良となった空気弁ＡＶ１を交換する必要が生じた場合に、管接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２に取付けてフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１の脱着が行われる（図２、１０参照）。
【００１６】
脱着装置は、図５（ａ）〜（ｃ）、図７及び図１０に示されるように、主に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に弁体２ａ（図３（ｃ）参照）を収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の漏洩防止部材２１と、既設ボルト１８に換えて、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の漏洩防止部材２２と、後述する連通管Ｂ内に配置することで連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３を備える閉塞装置１１と、を有している。
【００１７】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２と、一方の分割部が弁収容部２に連設される２分割構造のフランジ収容部５と、から構成されており、フランジ収容部５が、フランジＦ１及びフランジＦ２を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット４で接続して設置されるようになっている（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１８】
弁収容部２は、主として弁体２ａを収容する矩形部２ｅから成っており、弁体２ａは、連通管ＢのフランジＦ１におけるフランジ短管ＦＰのフランジＦ１の対向面Ｓで止水するように弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている（図９参照）。
【００１９】
フランジ収容部５は、矩形部２ｅに連設され、フランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２４と、円弧状部２４と同様にフランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２３と、から成っており、円弧状部２３，２４の両端部には、取付ボルト・ナット４を挿通するボルト孔が設けられた掛止部２３ｂ，２４ｂが設けられている。
【００２０】
また、円弧状部２３，２４には、その上端及び下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる上鍔部２３ｅ，２４ｅ及び下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、上鍔部２３ｅ，２４ｅには、移動規制部としての複数のボルト２５（本実施例では、２つずつ）が夫々螺合されているとともに、下鍔部２３ｆ，２４ｆには、移動規制部としての複数のボルト２６（本実施例では、２つずつ）が夫々螺合されている。弁収容部２及びフランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１，Ｆ２に取付けられた後に、これらボルト２５，２６が、夫々のフランジＦ２，Ｆ１に向かって螺入されることで、ボルト２５，２６が、一対のフランジＦ１，Ｆ２を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制するようになっている（図７（ｂ）参照）。尚、図７（ｂ）において、対向面Ｔよりも図示上方側はボルト２５を通る断面を示しており、対向面Ｓよりも図示下方側はボルト２６を通る断面を示している。また、移動規制部としてのボルト２５，２６は、後述するように、螺入の度合いを調整することで、フランジＦ１，Ｆ２の対向面間に形成する間隙を、弁体２ａが挿入可能な間隙長さまでに規制するようになっている。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、円弧状部２３，２４の内壁面には、フランジ収容部５の内径方向に向かって複数の間隙形成片９（本実施例では、円弧状部２３に１つ、円弧状部２４に２つ）が設けられており、間隙形成片９の取付部材３の内径側端部は、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通可能な比較的薄い肉厚を有している（図６参照）。そして、間隙形成片９の内径側端部をフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面間に挿通して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられるようになっている（図６参照）。
【００２２】
特に、間隙形成片９は、取付部材３内に設けられた図示しない支持棒に枢支されており、後述するように間隙形成片９の外径側端部が上方に押圧されることで、前記支持棒を中心に梃子の原理で、間隙形成片９の内径側端部が下方に回動可能となっている。
【００２３】
間隙形成片９の外径側端部の下方には挿通孔が穿設されており、この挿通孔には間隙形成片９の外径側端部を下方から押圧する操作ボルト３９が螺挿されている。
【００２４】
また、間隙形成片９の配設箇所を除く円弧状部２３，２４の中央部には、フランジ収容部５の内径方向に向かって膨出する膨出部２３ａ，２４ａが形成されており、この膨出部２３ａ，２４ａの上面とボルト２５の下部によりフランジＦ２を常時規制するように挟持して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられる。つまり、取付部材３を構成するフランジ収容部５は、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対し固定に取付けられる（図７（ｂ）参照）。
【００２５】
円弧状部２３，２４の内壁部の上部及び下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る止水部材２３ｃ，２４ｃ及び止水部材２３ｄ，２４ｄが配設される。
【００２６】
図５（ｂ）、（ｃ）及び図７（ａ）に示されるように、第１の漏洩防止部材２１は、連通管Ｂの外周面に支持される第１の支持部３１と、第１の支持部３１と独立して設けられ、第１の挿通孔Ｆａに嵌合する第１の嵌合部３２と、から成っている。
【００２７】
第１の支持部３１は、連通管Ｂに支持される２分割構造の支持片３１ａ，３１ａと、支持片３１ａに形成されたボルト孔に螺合される第１の押圧部としてのボルト３１ｂと、を有しており、第１の支持部３１が、フランジＦ１の外周面に沿って配設され、支持片３１ａ，３１ａの両端部に夫々形成されたボルト孔にボルト２７を夫々挿通して、このボルト２７及びナット２８の締結により、第１の支持部３１が連通管Ｂに対して支持されるようになっている。
【００２８】
図７（ａ）に示されるように、第１の嵌合部３２は、径方向に膨出した膨出部３２ａと第１の挿通孔Ｆａの軸方向に突出した突出部３２ｂとから成り、突出部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａ内に挿入されるとともに膨出部３２ａがフランジＦ１の下面と当接して第１の挿通孔Ｆａに隙間なく嵌合されることで、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩が防止されるようになっている。より具体的には、突出部３２ｂの外周面に亘って設けられた防水リングが第１の挿通孔Ｆａの内周面に水密に当接するとともに、膨出部３２ａの上面に周方向に亘って設けられた防水リングがフランジＦ１の下面に水密に当接することで、漏洩が防止される。また、フランジＦ１の対向面Ｓを中心軸として第１の挿通孔Ｆａよりも外方側に配置され、第１の支持部３１が連通管Ｂに支持されることで、ボルト３１ｂが第１の嵌合部３２を押圧するようになっている。
【００２９】
図５（ａ）及び図７（ａ）に示されるように、第２の漏洩防止部材２２は、円弧状部２３，２４に支持される第２の支持部３３と、第２の支持部３３と独立して設けられ、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する第２の嵌合部３４と、から成っており、フランジＦ２の周方向に沿って複数配設される。
【００３０】
第２の支持部３３は、円弧状部２３，２４に支持される支持片３３ａと、支持片３３ａに形成されたボルト孔に螺合される第２の押圧部としてのボルト３３ｂと、を有しており、第２の支持部３３が、フランジＦ２の周方向に沿って配設され、支持片３３ａを円弧状部２３，２４の上部における外周面をボルト２９で固定されることで、第２の支持部３３が円弧状部２３，２４に対して着脱可能に支持されるようになっている。
【００３１】
図７（ａ）に示されるように、第２の嵌合部３４は、第１の嵌合部３２と同様構成であり、第２の挿通孔Ｆｂの軸方向に突出した突出部３４ｂが第２の挿通孔Ｆｂ内に挿入されるとともに径方向に膨出した膨出部３４ａがフランジＦ２の上面と当接し、第２の嵌合部３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合することで第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を防止するようになっている。また、フランジＦ２の対向面Ｔを中心軸として第２の挿通孔Ｆｂよりも外方側に配置され、第２の支持部３３が取付部材の円弧状部２３，２４の外周面に支持されることで、ボルト３３ｂが第２の嵌合部３４を押圧するようになっている。
【００３２】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００３３】
まず、図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９で接続されている連通管ＢのフランジＦ１、及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を清掃し、フランジＦ１及びフランジＦ２の状態を確認する。パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行い、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００３４】
取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取付けるには、まず、膨出部２３ａ，２４ａ及び間隙形成片９をフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に挿通するように（図６及び図７（ａ）参照）、取付部材３を配置し、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける（図３（ａ）参照）。
【００３５】
そして、フランジＦ１の下面と当接するようにボルト２６を螺入し、フランジＦ２の上面と当接するようにボルト２５を螺入する。すなわち、取付部材３のフランジ収容部５に設けられたボルト２５及びボルト２６が、フランジＦ１，Ｆ２を挟持することで、両フランジＦ１，Ｆ２の連通管Ｂの管軸方向の相対移動が規制される（図７（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、漏洩防止部材２１，２２を挿通孔Ｆａ，Ｆｂに夫々取付けるために、挿通孔Ｆａ，Ｆｂに取付けられた全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外す。これら既設ボルト１８及びナット１９を外しても、前記したようにボルト２５及びボルト２６により一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制するため、既設ボルト１８，ナット１９を取外した際、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及びフランジ短管ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００３７】
全ての既設ボルト１８及びナット１９を夫々取外した後、第２の嵌合部３４を、フランジＦ２の上面側から全ての第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する。そして、支持片３３ａを夫々円弧状部２３，２４の上部における外周面にボルト２９で固定し、第２の嵌合部３４の膨出部３４ａがフランジＦ２の上面と当接状態を維持するように、ボルト３３ｂを螺入して第２の嵌合部３４と当接させる（図４及び図７（ａ）参照）。
【００３８】
このように、第２の支持部３３と第２の嵌合部３４が互いに独立して設けられることで、第２の支持部と第２の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を取付部材に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第２の嵌合部３４を第２の挿通孔Ｆｂに嵌合する工程と、第２の支持部３３を円弧状部２３，２４に取付ける工程とに分けて行うことで、第２の押圧部としてのボルト３３ｂが、円弧状部２３，２４に規制された状態で第２の嵌合部３４を押圧するため、第２の漏洩防止部材２２の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管Ｐ内の流体圧による第２の漏洩防止部材２２の抜け出しを防止することができる。
【００３９】
次に、第１の嵌合部３２を、フランジＦ１の下面側から全ての第１の挿通孔Ｆａに嵌合する。そして、支持片３１ａ，３１ａを連通管Ｂの外周面にボルト２７及びナット２８で固定し、図４に示されるように、第１の嵌合部３２の膨出部３２ａがフランジＦ１の下面と当接状態を維持するように、ボルト３１ｂを螺入して第１の嵌合部３２と当接させる（図６及び図７（ａ）参照）。
【００４０】
このように、第１の支持部３１と第１の嵌合部３２が互いに独立して設けられることで、第１の支持部と第１の嵌合部が別体でなく一体である漏洩防止部材の場合に、前記漏洩防止部材を連通管の外周面に取付ける工程と挿通孔に嵌合する工程を同時に行うことによる、漏洩防止部材の嵌合の不整合若しくは嵌合調整の難しさに起因する密封の不具合を解消し、本実施例のように、第１の嵌合部３２を第１の挿通孔Ｆａに嵌合する工程と、第１の支持部３１を連通管Ｂに取付ける工程とに分けて行うことで、第１の押圧部としてのボルト３１ｂが、連通管Ｂに規制された状態で第１の嵌合部３２を押圧するため、第１の漏洩防止部材２１の取付工程を容易に行うことができ、既設流体管Ｐ内の流体圧による第１の漏洩防止部材２１の抜け出しを防止することができる。
【００４１】
次に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａを挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について説明すると、図７（ａ）の状態において、一対のフランジＦ１，Ｆ２の相対移動を規制しているボルト２５，２６の状態は、図７（ｂ）の状態であって、この図７（ｂ）の状態から、ボルト２６を一本ずつ所定ピッチ量緩めて下方（図７（ｂ）の白抜矢印参照）に螺出する。このボルト２６の螺出により、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に所定の長さの間隙が生じる。
【００４２】
次いで、図８に示されるように、各操作ボルト３９を上方（図示白抜矢印参照）に回転操作することによって、間隙形成片９の前記した内径側端部を下方に向けて回動させる。より詳しくは、前記した支持棒を支点とし、間隙形成片９が回動することで、間隙形成片９の内径側端部がフランジＦ１と当接するとともに、間隙形成片９の外径側端部が、円弧状部２３，２４の内壁面の段部２３ｇと当接するようになっている。つまり、間隙形成片９の外径側端部を力点として、梃子の原理によって、間隙形成片９の内径側端部がフランジＦ１と当接することで、フランジＦ１に下向きの力がはたらき、このフランジＦ１に下向きの力を反力として、間隙形成片９の外径側端部が、段部２３ｇを押圧するため、フランジ収容部５、フランジ収容部５に固定に取付けられたフランジＦ２を備えたフランジ短管ＦＰ、及びフランジ短管ＦＰに接続された空気弁ＡＶ１が、ボルト２６とフランジＦ１の下面に連通管Ｂの軸方向に生じた前記間隙の所定長さ分上方に持ち上げられ、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。
【００４３】
この間隙が形成された状態で、ボルト２５，２６が、それぞれ両フランジＦ２，Ｆ１に当接しており、両フランジＦ１，Ｆ２の相対移動を前記間隙までに規制するため、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入可能な間隙を形成した際に、既設流体管Ｐ内の流体圧により空気弁ＡＶ１及びフランジ短管ＦＰが外れてしまう虞を解消し、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間からの漏洩を防止することができる。
【００４４】
この間隙形成工程において、連通管ＢのフランジＦ１に形成された第１の挿通孔Ｆａを密封した第１の漏洩防止部材２１が、連通管Ｂの外周面に支持されており、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に形成された第２の挿通孔Ｆｂを密封した第２の漏洩防止部材２２とは独立して設けられているため、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に間隙を形成する際に、両フランジＦ１，Ｆ２が相対移動しても、第１の漏洩防止部材２１と、第１の漏洩防止部材２１を支持する連通管Ｂの外周面との相対位置に変化がなく、第１の漏洩防止部材２１が第１の挿通孔Ｆａを密封した状態を維持でき、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩を確実に防止することができる。
【００４５】
一方、間隙形成工程において、ボルト２５は緩めることが無いので、取付部材３が、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対し固定を維持したままであり、間隙形成片９により該フランジ短管ＦＰと共に、連通管ＢのフランジＦ１に対し相対移動し、この相対移動により、両フランジＦ１，Ｆ２に間隙を形成することになるため、第２の漏洩防止部材２２と、第２の漏洩防止部材２２を支持する取付部材３との相対位置に変化がなく、第２の漏洩防止部材２２が第２の挿通孔Ｆｂを密封した状態を維持でき、第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を確実に防止することができる。
【００４６】
次いで、図９に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。この図９の状態において、弁体２ａと対向面Ｓの間に僅かな隙間が生じており（図示一点囲い部Ｗ参照）、次いで、フランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１が弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧させ前記隙間を無くして止水し、この止水の後、空気弁ＡＶ１を取外し、連通管Ｂの上部のフランジに閉塞装置１１を取付ける。
【００４７】
閉塞装置１１について説明すると、閉塞装置１１は、図１０に示されるように、連通管ＢのフランジＦ１に取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂの分岐口ＢＥ（図１１参照）を閉鎖する閉塞部材１３とから構成されている。
【００４８】
収容ケース１２は、一端にフランジ短管ＦＰの上部のフランジに水密に接続可能なフランジを有し、内部には閉塞部材１３が収容されている。
【００４９】
閉塞部材１３は、筒状の弾性体１３ａの中央を貫通し、上端に装着されたハンドル１７の操作による回転により先端の係合体１３ｄを半径方向に伸縮させるスピンドル１４と、上端にハンドル１７’を備え下方にネジが螺設されるとともに、その下方に弾性体１３ａの支持体１３ｂを有するスリーブ１５と、このスリーブ１５のネジに螺合されその上端にハンドル１７’’を備えるとともに下端に弾性体１３ａ上部を押圧できる押圧体１３ｃを備えたパイプ１６とで構成されている。
【００５０】
ハンドル１７、１７’、１７’’は、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に着脱自在に取付けられており、また、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６は、収容ケース１２に対して水密に取付けられている。
【００５１】
そして、図１０の状態から、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを矩形部２ｅ内に移動させ連通管Ｂを開放し、図１１に示されるように、スリーブ１５のハンドル１７’を用いて閉塞部材１３を連通管Ｂ内面の所定位置まで送り込み、スピンドル１４のハンドル１７を回転操作し、スピンドル１４の先端の係合体１３ｄを半径方向に伸張させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面に係止させる。この状態でスリーブ１５のハンドル１７’を押さえて固定し、パイプ１６のハンドル１７’’を回転操作させて弾性体１３ａを挟持している支持体１３ｂと押圧体１３ｃとを相対移動させて、この弾性体１３ａを押圧変形させて半径方向に拡張し、分岐口ＢＥ内部を遮蔽し止水状態とする。
【００５２】
次いで、図１２に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６よりハンドル１７、１７’、１７’’をそれぞれ取外し、パイプ１６を固定させるためのストッパ（図示せず）をスリーブ１５の上端に固定し、弾性体１３ａの拡張状態を維持する。この状態で、フランジ短管ＦＰ、収容ケース１２及び取付部材３を取外す。
【００５３】
その後、図１３に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通し、補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００５４】
連通管ＢのフランジＦ１の対向面Ｓを点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。
【００５５】
補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６にハンドル１７、１７’、１７’’を取付け、スリーブ１５のハンドル１７’を支持した状態でパイプ１６のハンドル１７’’を操作して弾性体１３ａを縮小させ、スピンドル１４を操作して係合体１３ｄを縮小させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面との係止を解除し、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００５６】
そして、図１４に示されるように補修弁Ｖを閉にして収容ケース１２を取外した後、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００５７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５８】
前記実施例では、既設流体管Ｐ及び連通管Ｂは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００５９】
また、前記実施例では、第１の漏洩防止部材２１は、第１の支持部３１と、第１の支持部３１と独立して設けられた第１の嵌合部３２と、から成っているが、第１の支持部と第１の嵌合部が別体で構成された第１の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第１の漏洩防止部材は、１つの部材で構成され、連通管の外周面に支持されるとともに第１の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【００６０】
また、前記実施例では、第２の漏洩防止部材２２は、第２の支持部３３と、第１の支持部３３と独立して設けられた第２の嵌合部３４、から成っているが、第２の支持部と第２の嵌合部が別体で構成された第２の漏洩防止部材に限定されるものではなく、例えば、第２の漏洩防止部材は、１つの部材で構成され、取付部材に支持されるとともに第２の挿通孔に嵌合されるものであってもよい。
【００６１】
また、前記実施例では、第２の漏洩防止部材２２を第２の挿通孔Ｆｂに嵌合するように、取付部材３に取付けた後、第１の漏洩防止部材２１を第１の挿通孔Ｆａに嵌合するように、連通管Ｂの外周面に取付けているが、これに限らず、例えば、第１の漏洩防止部材を第１の挿通孔Ｆａに嵌合するように、連通管の外周面に取付けた後、第２の漏洩防止部材を挿通孔に嵌合するように、取付部材に取付けても良い。
- 【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】漏洩防止部材が挿通孔に夫々嵌合された状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、図４のＹ−Ｙ断面図であり、（ｂ）は、図４のＺ−Ｚ断面図であり、（ｃ）は、第１の支持部を示す側面図である。
【図６】図４の拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】フランジ同士が離間した状態を示す一部断面図である。
【図９】弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１０】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１１】閉塞部材が連通管に設置された状態を示す断面図である。
【図１２】取付部材及び収容ケースが取外された状態を示す断面図である。
【図１３】連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
【図13】
【図14】
- 【公開番号】特開２０１０−１１６９５０（Ｐ２０１０−１１６９５０Ａ）
【公開日】平成２２年５月２７日（２０１０．５．２７）
【発明の名称】管接続部材の脱着装置
- 【出願番号】特願２００８−２８９２２３（Ｐ２００８−２８９２２３）
【出願日】平成２０年１１月１１日（２００８．１１．１１）
【出願人】
【識別番号】０００１０５５５６
【氏名又は名称】コスモ工機株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００９８７２９
【弁理士】
【氏名又は名称】重信 和男
【識別番号】１００１１６７５７
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 英雄
【識別番号】１００１２３２１６
【弁理士】
【氏名又は名称】高木 祐一
【識別番号】１０００８９３３６
【弁理士】
【氏名又は名称】中野 佳直
【識別番号】１００１４８１６１
【弁理士】
【氏名又は名称】秋庭 英樹
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