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警報器
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- 【要約】
【課題】警報に要する消費電力を低減し、電池駆動の警報器においてはその警報可能な期間を長期化することを課題とする。
【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器５０であって、異常発生を検出する検出処理部５１ａと、異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、この警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う閾値処理部５１ｃとを備える。閾値処理部５１ｃは、当該火災ガス漏れ警報器５０の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、異常発生の検出又は警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する異常発生検出手段と、
前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、
前記警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備え、
前記警報制御手段は、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、前記異常発生の検出又は前記警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる、
警報器。
【請求項２】
前記警報制御手段は、所定操作が行われた場合、前記残量に基づいた停止間隔で、前記警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段である、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、所定の第１の閾値又は当該第１の閾値よりも高い検出レベルを示す所定の第２の閾値とを比較することにより、前記異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、
前記警報制御手段は、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であり、
前記閾値変更制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている状態で、所定の警報の一時停止期間が経過した場合には、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第２の閾値から前記第１の閾値に復帰させ、
前記警報停止制御手段は、
前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている場合において、前記残量が所定の閾値を下回っている場合には、前記一時停止期間を、当該一時停止期間より長い第２の一時停止期間に延長する、
請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記警報制御手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、前記残量が少なくなる程、前記連動信号の間欠間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
【請求項５】
前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、前記監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は前記監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
【請求項６】
前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、光が煙によって散乱された際の受光量変化に基づいて煙の濃度を測定する煙検出回路に設けられたＬＥＤであって、前記光を発光するためのＬＥＤの発光間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙や熱を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器の一例として、特許文献１（特開平１０−１２４７６９号公報）には、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される警報器が開示されている。このような警報器においては、異常が検出された場合、電源から供給された電力を用いて、警報ランプの点灯やブザーの鳴動を単に連続的に行っていた。
【０００３】
さらに、従来から、複数の警報器を有線接続して、一つの警報器で異常が検出された場合に、この警報器から他の警報器に連動信号を送信して連動警報を行うような警報システムも提案されていた。このような警報システムにおける複数の警報器の接続形態としては種々の形態が提案されており、その一つとして、複数の警報器をリード線にて接続した形態が提案されていた。このようなシステムにおいては、一つの警報器で異常が検出された場合には、このリード線を短絡させることで閉ループを形成して、他の警報器に連動信号を送信していた。しかしながら、このような連動システムにおいても、異常が検出されている間は閉ループを単に連続的に形成しており、これによって連動信号を連続的に送信していたので、警報出力も連続的に行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の警報器においては、異常検出時に警報出力を単に連続的に行っていたので、電力消費が比較的多くなり、近年の消費電力低減のニーズに反する場合があった。
【０００６】
特に、警報器の中でも、コンセントが近くにない様な場所へも容易に設置できるように、電源として電池を内蔵したものが提案されている。このような警報器においては、異常が検出された場合、電池から供給された電力を用いて警報を単に連続的に行っていたので、電池が急速に消耗してしまい、長期に渡る異常検出や警報出力が困難になる可能性があった。
【０００７】
さらに、複数の警報器から構成される警報システムにおいては、電池式の警報器と、商用電源から電力を得る警報器とが混在して連動化されている場合がある。例えば、火災及びガス漏れの検出を行う火災ガス漏れ警報器と、火災のみの検出を行う火災警報器とを有線接続した住宅用の警報システムにおいて、火災ガス漏れ警報器のみを商用電源に接続し、火災警報器は電池駆動とする場合が考えられる。この場合、火災ガス漏れ警報器で異常が検出され、この火災ガス漏れ警報器から火災警報器に連動信号を送信して連動警報を行わせると、火災ガス漏れ警報器は商用電源から電力を取得しているために連動信号を長期間出力しても何ら問題はないが、火災警報器は電池から電力を取得しているために、長期に渡る異常検出や警報出力が困難になる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報に要する消費電力を低減し、電池駆動の警報器においてはその警報可能な期間を長期化することができる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記異常発生を検出する異常発生検出手段と、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、前記警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備え、前記警報制御手段は、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、前記異常発生の検出又は前記警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、所定操作が行われた場合、前記残量に基づいた停止間隔で、前記警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段である。
【００１１】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、前記異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、所定の第１の閾値又は当該第１の閾値よりも高い検出レベルを示す所定の第２の閾値とを比較することにより、前記異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、前記警報制御手段は、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であり、前記閾値変更制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている状態で、所定の警報の一時停止期間が経過した場合には、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第２の閾値から前記第１の閾値に復帰させ、前記警報停止制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている場合において、前記残量が所定の閾値を下回っている場合には、前記一時停止期間を、当該一時停止期間より長い第２の一時停止期間に延長する。
【００１２】
また、請求項４に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、前記残量が少なくなる程、前記連動信号の間欠間隔を延ばす。
【００１３】
また、請求項５に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、前記監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は前記監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばす。
【００１４】
また、請求項６に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、光が煙によって散乱された際の受光量変化に基づいて煙の濃度を測定する煙検出回路に設けられたＬＥＤであって、前記光を発光するためのＬＥＤの発光間隔を延ばす。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、警報出力のための制御を非連続的に行わせることにより、警報出力に要する電力の消費量を低減できる。特に、電源として電池を用いている警報器においては、この電池の消費電力を低減でき、警報可能な期間を実質的に延長することができて、異常検知の信頼性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、電池の容量の残量に基づいた停止間隔で、警報出力を一時的に停止させることにより、残量が少ない場合には警報出力を長時間一時停止させる等して、警報による消費電力を一層低減できる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更することにより、検出レベルが第１の閾値近辺で不安定に変化しているような場合には、警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、残量が少なくなる程、連動信号の間欠間隔を延ばすので、電池残量から見た最適な間隔で連動警報を行うことができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、残量が所定量以下になった場合には、監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばすので、ガス検出回路や煙検出回路における消費電力を低減することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、残量が所定量以下になった場合には、煙検出回路に設けられたＬＥＤの発光間隔を延ばすので、煙検出回路における消費電力を低減することができる。
- 【公開番号】特開２０１０−２７０７０（Ｐ２０１０−２７０７０Ａ）
【公開日】平成２２年２月４日（２０１０．２．４）
【発明の名称】警報器
- 【出願番号】特願２００９−２５０１８７（Ｐ２００９−２５０１８７）
【出願日】平成２１年１０月３０日（２００９．１０．３０）
【出願人】
【識別番号】０００２２０２６２
【氏名又は名称】東京瓦斯株式会社
【識別番号】０００００３４０３
【氏名又は名称】ホーチキ株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１００１０７３６４
【弁理士】
【氏名又は名称】斉藤 達也
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