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電子機器の固定具
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- 【要約】
【課題】告知放送用の受信機の如き電子機器を、大きな梱包スペースを必要とすることなく、様々な固定形態で容易に固定することができる、固定具を提供すること。
【解決手段】受信機１を固定するための固定具２０であって、平板状の本体部３０と、この本体部３０の少なくとも一方の端部に接続された起立部４０、５０とを備える。起立部４０、５０を本体部３０に対して同一平面状に配置した平板状態と、起立部４０、５０を本体部３０に対して当該本体部３０との接続位置を中心に回動させることで起立させた第１起立状態とに変形可能とする。第１起立状態において、本体部３０に対する略同一平面上の位置に受信機１の一端部を載置すると共に、起立部４０、５０によって受信機１の他端部を支持することにより、受信機１を本体部３０に対して傾けた状態で支持可能とする。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を固定するための固定具であって、
平板状の本体部と、
前記本体部の少なくとも一方の端部に接続された起立部とを備え、
前記起立部を前記本体部に対して同一平面状に配置した平板状態と、前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた第１起立状態と、に変形可能であり、
前記第１起立状態において、前記本体部に対する略同一平面上の位置に前記電子機器の一端部を載置すると共に、前記起立部によって前記電子機器の他端部を支持することにより、前記電子機器を前記本体部に対して傾けた状態で支持可能としたこと、
を特徴とする電子機器の固定具。
【請求項２】
前記電子機器は正面形状が長方形状であり、
前記起立部の幅を、前記電子機器の短手方向の幅より広く、かつ、前記電子機器の長手方向の幅より狭くし、
前記第１起立状態において、
前記電子機器の下方側の短手側部を前記本体部に対する略同一平面上の位置に載置した縦置き状態では、前記電子機器の上方側の短手側部を前記起立部によって側方から挟持可能とし、
前記電子機器の下方側の長手側部を前記本体部に対する略同一平面上の位置に載置した横置き状態では、前記電子機器の上方側の長手側部を前記起立部によって下方から支持可能としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の電子機器の固定具。
【請求項３】
前記本体部又は前記起立部には、当該固定具を平面状の設置面に取り付けるための設置面取付手段と、当該固定具に前記電子機器を取り付けるための電子機器取付手段とを設け、
前記平板状態において、当該固定具を前記設置面に沿った向きで前記設置面取付手段を介して当該設置面に取り付けると共に、当該固定具に前記設置面に沿った向きで前記電子機器取付手段を介して前記電子機器を取り付け可能としたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の固定具。
【請求項４】
前記本体部に、前記設置面取付手段及び前記電子機器取付手段を設け、
前記起立部を、前記本体部から切り離し自在としたこと、
を特徴とする請求項３に記載の電子機器の固定具。
【請求項５】
前記本体部の両方の端部の各々に前記起立部を備え、
両方の前記起立部を前記本体部に対して同一平面状に配置した前記平板状態と、一方の前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた前記第１起立状態と、両方の前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた第２起立状態と、に変形可能であり、
前記第２起立状態においては、両方の前記起立部によって前記電子機器の端部を挟持することにより、前記電子機器を前記本体部に対して直立させた状態で支持可能としたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器の固定具。
【請求項６】
前記起立部には、当該起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させた状態において、当該起立部から前記本体部に対する略同一平面上の位置に延出することにより、当該起立部を支持する起立支持片を設けたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器の固定具。
【請求項７】
前記本体部と前記起立部を樹脂材を用いて一体に成形し、当該本体部と当該起立部との接続位置に凹部を形成することにより、当該凹部を中心として当該起立部を当該本体部に対して回動可能としたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器の固定具。
【請求項８】
前記電子機器は、送信手段から送信された告知放送信号を受信する受信機であること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器の固定具。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催等の一般放送や、火災や地震が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような受信機を住戸内に固定する形態としては、壁面に固定する形態と、床面や卓上に載置する形態を挙げることができる。従来、壁面に固定する場合には、最初に平板状の専用の取付ステーを取り付けネジにて壁面に固定し、次いで取付ステーに対して受信機を係止させることで、この取付ステーを介して受信機を壁面に固定していた。また、床面や卓上に載置する場合には、取付ステー等の固定手段を用いることなく、単に床面や卓上に受信機を直接置いていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特に近年の受信機には、受信機に録音された告知放送の再生を指示するための再生ボタンや、告知放送の録音状態を示す表示灯のように、様々な操作手段や表示手段が設けられており、単に床面や卓上に受信機を置いた場合には、これら操作手段や表示手段の視認性が悪く不便であった。このような課題を解消するためには、受信機を傾けた状態で固定するためのスタンドを利用することが考えられる。
【０００６】
しかし、スタンドを単に立体的な構造で形成した場合には、スタンドが嵩張り、梱包スペースが大きく増加する等、好ましくない事態となる。
【０００７】
また、受信機の設置形態は利用者によって様々であり、設置形態を事前に予測することはできないため、壁面固定用の取付ステーと床面固定用のスタンドの両方を受信機に付属させて販売する必要が生じる等、受信機の販売コストの上昇を招くために好ましくない。
【０００８】
さらに、受信機を傾けた状態で固定する場合であっても、縦置きと横置きの２状態のいずれかを利用者が任意に選択して固定したい場合があり、縦置き用のスタンドと横置き用のスタンドを付属させる必要が生じる等、受信機の販売コストの一層の上昇を招くために好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、告知放送用の受信機の如き電子機器を、大きな梱包スペースを必要とすることなく、様々な固定形態で容易に固定することができる、固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器の固定具は、電子機器を固定するための固定具であって、平板状の本体部と、前記本体部の少なくとも一方の端部に接続された起立部とを備え、前記起立部を前記本体部に対して同一平面状に配置した平板状態と、前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた第１起立状態と、に変形可能であり、前記第１起立状態において、前記本体部に対する略同一平面上の位置に前記電子機器の一端部を載置すると共に、前記起立部によって前記電子機器の他端部を支持することにより、前記電子機器を前記本体部に対して傾けた状態で支持可能としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の電子機器の固定具は、請求項１に記載の電子機器の固定具において、前記電子機器は正面形状が長方形状であり、前記起立部の幅を、前記電子機器の短手方向の幅より広く、かつ、前記電子機器の長手方向の幅より狭くし、前記第１起立状態において、前記電子機器の下方側の短手側部を前記本体部に対する略同一平面上の位置に載置した縦置き状態では、前記電子機器の上方側の短手側部を前記起立部によって側方から挟持可能とし、前記電子機器の下方側の長手側部を前記本体部に対する略同一平面上の位置に載置した横置き状態では、前記電子機器の上方側の長手側部を前記起立部によって下方から支持可能としたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の電子機器の固定具は、請求項１又は２に記載の電子機器の固定具において、前記本体部又は前記起立部には、当該固定具を平面状の設置面に取り付けるための設置面取付手段と、当該固定具に前記電子機器を取り付けるための電子機器取付手段とを設け、前記平板状態において、当該固定具を前記設置面に沿った向きで前記設置面取付手段を介して当該設置面に取り付けると共に、当該固定具に前記設置面に沿った向きで前記電子機器取付手段を介して前記電子機器を取り付け可能としたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の電子機器の固定具は、請求項３に記載の電子機器の固定具において、前記本体部に、前記設置面取付手段及び前記電子機器取付手段を設け、前記起立部を、前記本体部から切り離し自在としたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の電子機器の固定具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器の固定具において、前記本体部の両方の端部の各々に前記起立部を備え、両方の前記起立部を前記本体部に対して同一平面状に配置した前記平板状態と、一方の前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた前記第１起立状態と、両方の前記起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させることで起立させた第２起立状態と、に変形可能であり、前記第２起立状態においては、両方の前記起立部によって前記電子機器の端部を挟持することにより、前記電子機器を前記本体部に対して直立させた状態で支持可能としたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の電子機器の固定具は、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器の固定具において、前記起立部には、当該起立部を前記本体部に対して当該本体部との接続位置を中心に回動させた状態において、当該起立部から前記本体部に対する略同一平面上の位置に延出することにより、当該起立部を支持する起立支持片を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の電子機器の固定具は、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器の固定具において、前記本体部と前記起立部を樹脂材を用いて一体に成形し、当該本体部と当該起立部との接続位置に凹部を形成することにより、当該凹部を中心として当該起立部を当該本体部に対して回動可能としたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の電子機器の固定具は、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器の固定具において、前記電子機器は、送信手段から送信された告知放送信号を受信する受信機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の電子機器の固定具によれば、電子機器を固定する際には第１起立状態とすることで当該電子機器を傾けた状態で支持できる一方、梱包時には平板状態にして梱包スペースを節約することが可能となる。
【００１９】
また、請求項２に記載の電子機器の固定具によれば、第１起立状態においては縦置き状態の電子機器を側方から挟持でき、第２起立状態においては横置き状態の電子機器を下方から支持できるので、１台の固定具により、電子機器を縦置き状態と横置き状態のいずれにおいても支持することが可能となる。
【００２０】
また、請求項３に記載の電子機器の固定具によれば、平板状態において、設置面に沿った向きで電子機器を取り付けできるので、１台の固定具により、電子機器を壁面等に取り付けることも可能となる。
【００２１】
また、請求項４に記載の電子機器の固定具によれば、起立部を本体部から切り離し自在としたので、電子機器を壁面等に取り付ける場合には、不要な起立部を本体部から切り離すことができ、本体部のみを用いて電子機器を固定できる。
【００２２】
また、請求項５に記載の電子機器の固定具によれば、第２起立状態において、電子機器を直立させた状態で固定することもでき、１台の固定具により、一層多様な状態での取り付けを行うことができる。
【００２３】
また、請求項６に記載の電子機器の固定具によれば、起立部に起立支持片を設けたので、起立支持片を介して起立部を支持でき、電子機器を確実に支持することが可能となる。
【００２４】
また、請求項７に記載の電子機器の固定具によれば、本体部と起立部を一体に成形したので、固定具の製造コストを低減できると共に、固定具の取扱いを一層容易に行なうことができる。
【００２５】
また、請求項８に記載の電子機器の固定具によれば、告知放送用の受信機を固定具にて固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子機器の固定具の実施の形態について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。この実施の形態では、固定対象となる電子機器として、告知放送システムのセンター装置から送信された告知放送信号を住戸内で受信して告知放送出力を行う受信機を挙げて説明する。
【００２７】
（構成−受信機）
最初に、固定対象となる受信機の構成について説明する。図１は受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。図１（ａ）に示すように、受信機１は、筐体２の内部に図示しない各種の電子部品等を収容して構成されている。以下では、図１（ａ）の寸法Ｌ１を受信機１（筐体２）の「長さ」、図１（ａ）の寸法Ｌ２を受信機１（筐体２）の「幅」とする。ここでは、受信機１（筐体２）は、長さＬ１＞幅Ｌ２となる縦長直方形状に形成されている。
【００２８】
この筐体２の正面には、操作部３及び表示部４が設けられている。操作部３としては、具体的には、受信機１に録音された告知放送の再生を指示するための告知再生スイッチ３ａ及び放送音量を調節するためのボリュームスイッチ３ｂが設けられている。表示部４としては、具体的には、電源ＯＮ時に点灯する電源表示灯４ａ、緊急放送時に点灯又は点滅する緊急放送表示灯４ｂ、及び一般放送時に点灯又は点滅する一般放送表示灯４ｃが設けられている。また、筐体２の正面には、筐体２の内部に設けた図示しないスピーカから出力された音を、当該筐体２の外部に放出するための音響孔５が設けられている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、この受信機１に対しては、告知放送信号を受信機１に入力するための同軸ケーブル１０が接続される。この同軸ケーブル１０は、筐体２の上側に形成された収容空間部７にコネクタ部分が収容されると共に、筐体２の右側に形成された収容空間部８にケーブル部分が収容されることで、筐体２の外部に突出することが防止されている。また、受信機１に対しては、商用電源からの電力を受信機１に供給するための電源コード１１が接続される。この電源コード１１は、筐体２の左側に形成された収容空間部９にコネクタ部分及びケーブル部分が収容されることで、筐体２の外部に突出することが防止されている。なお、図１では、同軸ケーブル１０及び電源コード１１の一部のみを示す。
【００３０】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体２の背面には係止穴２ａが形成されている。この係止穴２ａは、後述する固定具２０の本体部３０の係止突起３３を係脱自在に係止するための凹部であり、筐体２の重心位置を中心として上下左右に対称となる複数箇所に形成されている。
【００３１】
（構成−固定具）
次に、このように構成された受信機１を固定するための固定具２０の構造について説明する。図２は固定具２０を示す図であり、（ａ）は正面図（受信機１に対向する側を正面とする）、（ｂ）は上面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図（設置面に対向する側を背面とする）である。この固定具２０は、全体として平板状に構成されており、本体部３０と、この本体部３０を中心として左右に設けられた起立部４０、５０を備えて構成されている。以下では、図２（ａ）の寸法Ｌ３を固定具２０（あるいは本体部３０又は起立部４０、５０）の「長さ」、寸法Ｌ４を本体部３０の「幅」、寸法Ｌ５を起立部４０、５０の「幅」とする。ここでは、固定具２０の長さＬ３が、上述した受信機１の長さＬ１より若干短くなるように、かつ、本体部３０の幅Ｌ４が、受信機１の幅Ｌ２より若干短くなるように、これら各部の寸法が決定されている。
【００３２】
（構成−固定具−本体部）
本体部３０は、樹脂にて形成された板状体であり、上下一対のネジ孔３１、３２、複数の係止突起３３、及び支持片固定部３４を備える。
【００３３】
上方のネジ孔３１は、受信機１を壁面に設置する際に当該壁面にねじ込まれた取り付けネジ１００（図２に図示せず）を係止させるためのダルマ形状の孔部であり、取り付けネジ１００の頭部を挿通可能な径の大径部３１ａと、この大径部３１ａに対して上方に設けられたものであって取り付けネジ１００の頭部は挿通不能であるが取り付けネジ１００の本体部３０を挿通可能な径の小径部３１ｂとを、相互に連通させて構成されている。下方のネジ孔３２は、取り付けネジ１００の頭部は挿通不能であるが取り付けネジ１００の本体部３０を挿通可能な径にて形成されたもので、ネジ孔３１の小径部３１ｂを中心とする円弧に沿った長孔状として形成されている。これらネジ孔３１、３２は、特許請求の範囲における設置面取付手段に対応する。
【００３４】
複数の係止突起３３は、受信機１を壁面に設置する際に当該受信機１の背面の係止穴２ａに係脱自在に係止されるもので、この係止穴２ａに対応する位置及び形状（側面略Ｌ字形状）で、本体部３０から受信機１に向けて突出するように形成されている。これら複数の係止突起３３は、特許請求の範囲における電子機器取付手段に対応する。
【００３５】
支持片固定部３４は、後述する起立支持片４５、５５を固定するために本体部３０の上側面及び下側面にそれぞれ一対ずつ形成されたもので、起立支持片４５、５５の先端部を挿入可能な凹部３４ａと、起立支持片４５、５５の先端部に係脱自在に係止させる突起３４ｂとを備える。
【００３６】
（構成−固定具−起立部）
起立部４０、５０は、本体部３０を中心として対称となる形状及び構造に配置されている。各起立部４０、５０は、板状体であり、本体部３０と同じ長さ及び厚みで、起立部４０、５０の幅Ｌ５は本体部３０の幅Ｌ４の約半分とされている。この起立部４０、５０は、ケーブル固定孔４１、５１、挟持部４２、５２、ストッパー４３、５３、当接支持片４４、５４、及び起立支持片４５、５５を備える。
【００３７】
ケーブル固定孔４１、５１は、受信機１に接続された同軸ケーブル１０を係脱自在に固定するための固定手段であり、起立部４０、５０の上側面及び下側面にそれぞれ一対ずつ形成されている。このケーブル固定孔４１、５１は、全体としてダルマ形状に形成されており、同軸ケーブル１０より若干大きな径の大径部４１ａ、５１ａと、同軸ケーブル１０より若干小径の小径部４１ｂ、５１ｂとを、相互に連通させて構成されており、起立部４０、５０を弾性変形させることで拡張させた小径部４１ｂ、５１ｂを介して、同軸ケーブル１０を大径部４１ａ、５１ａに挿通させた状態で保持することができる。
【００３８】
挟持部４２、５２は、受信機１を後述する縦置き状態で固定する際に、当該受信機１の幅方向の両側部を側方から挟持する挟持手段である。この挟持部４２、５２は、起立部４０、５０における本体部３０とは反対側の側部を、受信機１の幅Ｌ２に対応する長さだけ切欠くことによって形成された凹部４２ａ、５２ａと、この凹部４２ａ、５２ａの両端の挟持片４２ｂ、５２ｂとを備える。そして、凹部４２ａ、５２ａに受信機１の側部を嵌入することで、この側部が挟持片４２ｂ、５２ｂによって挟持され、受信機１が固定具２０に対して固定される。
【００３９】
ストッパー４３、５３は、受信機１を後述する縦置き状態あるいは横置き状態で固定する際に、受信機１の底面に当接することで、受信機１が固定具２０からずり落ちることを防止する支持手段である。このストッパー４３、５３は、起立部４０、５０の正面における挟持部４２、５２の近傍位置において、挟持部４２、５２の凹部４２ａ、５２ａの幅方向の略全長に対応する幅の帯状体として、起立部４０、５０から受信機１に向けて突出するように形成されている。
【００４０】
当接支持片４４、５４は、受信機１を後述する縦置き状態で固定する際に、受信機１の背面に当接することで、受信機１の支持強度を向上させる支持手段である。この当接支持片４４、５４は、起立部４０、５０の正面における挟持部４２、５２に近い位置において、起立部４０、５０の幅方向の略全長に至る帯状体として形成されており、その高さは起立部４０、５０と受信機１との相互間隔に対応する。
【００４１】
起立支持片４５、５５は、受信機１を後述する縦置き状態、横置き状態、あるいは直立状態で固定する際に、本体部３０に固定された状態で設置面に当接することで、起立部４０、５０を支持する支持手段である。この起立支持片４５、５５は、起立部４０、５０の左側面及び右側面にそれぞれ一つずつ立設されており、その高さは、起立部４０、５０を本体部３０に対して所定角度で起立させた際における当該起立部４０、５０と設置面との相互間隔に対応する。この起立支持片４５、５５は、本体部３０の支持片固定部３４の突起３４ｂを係脱自在に係止させる孔部４５ａ、５５ａと、起立部４０、５０を本体部３０に対して所定角度で起立させた際に、設置面に対して平行な角度で当接する当接面４５ｂ、５５ｂを備える。
【００４２】
（構成−固定具−本体部と起立部の相互関係）
このように構成された本体部３０と起立部４０、５０は、本体部３０に対して起立部４０、５０を所定角度に回動させて起立させることが可能なように形成されている。例えば、本体部３０と起立部４０、５０は、樹脂成型にて相互一体に形成されており、これら本体部３０と起立部４０、５０の境界に沿ってスリット６０を形成することで、当該境界の可撓性を高め、本体部３０に対して起立部４０、５０を回動させることが可能となっている。ただし、このような構造に限らず、これら本体部３０と起立部４０、５０をヒンジ構造の如き公知の回動構造にて接続してもよい。ただし、樹脂成型にて形成することで、固定具２０の製造が容易になり、固定具２０の製造コストを低減できる。
【００４３】
また、本体部３０と起立部４０、５０は、本体部３０から起立部４０、５０を切り離すことが可能なように形成されている。例えば、上述のように本体部３０と起立部４０、５０を一体成型すると共に、これらの境界に形成したスリット６０を適切な強度及び薄厚さにすることで、鋏やカッターの如き公知の工具を用いて、スリット６０に沿って起立部４０、５０を切り取ることが可能となる。このように左右の起立部４０、５０を切り離すことで、本体部３０のみによって固定具２０を構成し、この固定具２０を介して受信機１を壁面に固定することができる。
【００４４】
（固定方法）
次に、このように構成された固定具２０を用いた受信機１の固定方法について説明する。受信機１の固定状態としては、縦置き状態、横置き状態、直立状態、及び壁面平行状態の４つの方法を取り得る。
【００４５】
最初に、縦置き状態での固定について説明する。図３は、縦置き状態で固定された受信機１を固定具２０と共に示す斜視図、図４は、縦置き状態で固定された受信機１を固定具２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図、図５は、図４（ｂ）の要部拡大図である。この縦置き状態において固定具２０は、本体部３０の縦方向上部に位置する側の起立部４０が、本体部３０に対して起立された状態とされると共に、他方の起立部５０は本体部３０と同一平面状に配置されている。この状態は、特許請求の範囲における第１起立状態に対応する。
【００４６】
図５に示すように、起立された状態の起立部４０における起立支持片４５は、本体部３０の係止突起３４の突起３４ｂに係脱自在に嵌合されており、この起立支持片４５が支柱となって、起立部４０が支持されている。また、この嵌合構造に加えて、起立支持片４５の当接面が設置面Ｇ（図５にのみ図示）に対して平行な角度で当接する当接構造を採用しているので、起立支持片４５の起立強度を向上させることが可能となっている。
【００４７】
図３、４に戻り、このように起立された起立部４０に対して受信機１が固定されている。具体的には、起立部４０の幅Ｌ３は、受信機１の短手方向の幅Ｌ２より広くなっているため、受信機１の上方側の短手方向の側部が、挟持部４２の凹部４２ａに嵌入されると共に、挟持片４２ｂによって左右両側方から挟持されている。また、水平状の起立部５０におけるストッパー５３が受信機１の底面に当接することで、縦置き配置されることで斜め下方に加わっている受信機１の重量を下方から支持し、受信機１が固定具２０から脱落することを防止している。さらに、この起立部５０における当接支持片５４が受信機１の背面に当接することで、受信機１の支持強度を向上させている。なお、受信機１の同軸ケーブル１０は、起立部４０のケーブル固定孔４１に嵌合固定されており、この同軸ケーブル１０をすっきりと収めることができる。
【００４８】
なお、上記の説明では、起立部４０を起立させると共に起立部５０を水平状とした状態で、受信機１を縦置き固定しているが、起立部５０を起立させると共に起立部４０を水平状とした状態でも、同様に、受信機１を縦置き固定可能である（後述する横置き状態での固定において同じ）。
【００４９】
次に、横置き状態での固定について説明する。図６は、横置き状態で固定された受信機１を固定具２０と共に示す斜視図、図７は、横置き状態で固定された受信機１を固定具２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。この横置き状態における固定具２０の各部の配置は、上述した縦置き状態と同じであるが、受信機１の下方側の短手方向の側部が本体部２０に対する略同一平面上の位置に載置されている。また、起立部４０の幅Ｌ３は、受信機１の長手方向の幅（つまり、長さ）Ｌ１より狭くなっているため、起立された状態の起立部４０の挟持片４２ｂが受信機１の背面に当接し、受信機１を支持している。また、水平状の起立部５０におけるストッパー５３は、受信機１の右側面に当接することで、受信機１が固定具２０から脱落することを防止している。
【００５０】
次に、直立状態での固定について説明する。図８は、直立状態で固定された受信機１を固定具２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。この直立状態において固定具２０は、両方の起立部４０、５０が、本体部３０に対して起立された状態とされている。この状態は、特許請求の範囲における第２起立状態に対応する。
【００５１】
起立部４０、５０における起立支持片４５、５５は、本体部３０の支持片固定部３４に係脱自在に嵌合されており、この起立支持片４５、５５が支柱となって、起立部４０、５０が支持されている。また、この嵌合構造に加えて、起立支持片４５、５５の当接面が設置面（図示せず）に対して平行な角度で当接する当接構造を採用しているので、起立支持片４５、５５の起立強度を向上させることが可能となっている。
【００５２】
このように起立された起立部４０、５０に対して受信機１が固定されている。具体的には、受信機１は、その底面の全体が起立部４０、５０に当接した状態となっており、その側部が、挟持部４２、５２の凹部４２ａ、５２ａに嵌入されると共に、挟持片４２ｂ、５２ｂによって左右両側から挟持されている。なお、受信機１に接続された同軸ケーブル１０及び電源コード１１はそれぞれ異なるケーブル固定孔４１、５１に挿通された状態で固定具２０の外方に引き出されており、これら同軸ケーブル１０及び電源コード１１をすっきりと収めることができる。
【００５３】
最後に、壁面平行状態での固定について説明する。図９は、設置壁Ｗに固定された本体部３０の正面図、図１０は、壁面平行状態で固定された受信機１を固定具２０の本体部３０と共に示す右側面図（ただし受信機１は想像線にて外形のみを示す）である。図９に示すように、この壁面平行状態においては、本体部３０から起立部４０、５０が切り離されており、本体部３０のみで固定具２０が構成されている。そして、この本体部３０のネジ孔３１、３２には、設置壁Ｗにねじ込まれた取り付けネジ１００が係止されている。具体的には、設置壁Ｗにねじ込まれた取り付けネジ１００の頭部を、上方のネジ孔３１の大径部３１ａに挿通させた後、小径部３１ｂに挿通させ、この取り付けネジ１００を支点に本体部３０の鉛直面内での角度を任意に調整した後、下方のネジ孔３２を介して設置壁Ｗに取り付けネジ１００をねじ込むことで、本体部３０を設置壁Ｗに固定する。その後、図１０に示すように、本体部３０の係止突起３３を受信機１の背面の係止穴２ａに係脱自在に係止することで、本体部３０に受信機１を固定する。
【００５４】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、受信機１を固定する際には第１起立状態とすることで当該受信機１を傾けた状態で支持できる一方、梱包時には平板状態にして梱包スペースを節約することが可能となる。
【００５５】
また、第１起立状態においては縦置き状態の受信機１を側方から挟持でき、第２起立状態においては横置き状態の受信機１を下方から支持できるので、１台の固定具２０により、受信機１を縦置き状態と横置き状態のいずれにおいても支持することが可能となる。
【００５６】
また、平板状態において、設置面に沿った向きで受信機１を取り付けできるので、１台の固定具２０により、受信機１を壁面等に取り付けることも可能となる。
【００５７】
また、起立部４０、５０を本体部３０から切り離し自在としたので、受信機１を壁面等に取り付ける場合には、不要な起立部４０、５０を本体部３０から切り離すことができ、本体部３０のみを用いて受信機１を固定できる。
【００５８】
また、第２起立状態において、受信機１を直立させた状態で固定することもでき、１台の固定具２０により、一層多様な状態での取り付けを行うことができる。
【００５９】
また、起立部４０、５０に起立支持片４５、５５を設けたので、起立支持片４５、５５を介して起立部４０、５０を支持でき、受信機１を確実に支持することが可能となる。
【００６０】
また、本体部３０と起立部４０、５０を一体に成形したので、固定具２０の製造コストを低減できると共に、固定具２０の取扱いを一層容易に行なうことができる。
【００６１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例の一例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６３】
（受信機及び固定具の寸法や形状について）
実施の形態で説明又は図示した受信機１及び固定具２０の寸法や形状は例示であり、変更可能である。特に、固定具２０の各部の形状の詳細については、当該各部の機能を発揮し得る限りにおいて、受信機１や固定具２０自身の形状や位置に応じて、任意に変更することができる。
- 【公開番号】特開２０１０−３４３７３（Ｐ２０１０−３４３７３Ａ）
【公開日】平成２２年２月１２日（２０１０．２．１２）
【発明の名称】電子機器の固定具
- 【出願番号】特願２００８−１９５９９３（Ｐ２００８−１９５９９３）
【出願日】平成２０年７月３０日（２００８．７．３０）
【出願人】
【識別番号】０００００３４０３
【氏名又は名称】ホーチキ株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１００１０７３６４
【弁理士】
【氏名又は名称】斉藤 達也
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