特許情報 > Gセクション 物理学 > G08B：2010年
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中継装置
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- 【要約】
【課題】電源線のグランド端子と信号線のコモン端子を電気的に分離し且つ信号線の消費電流が少なくて済むようにする。
【解決手段】受信機１０から引き出され、直流電源電圧が印加された電源線２０と、直流回線電圧が印加された信号線２２のそれぞれに無線受信用中継器１２を接続する。無線受信用中継器１２復旧検出回路４０には、信号線２０に対する受信機からの直流回線電圧の印加を受けてパルス信号を間欠的に発振し、一対の信号線の電圧印加を一時停止する受信機１０の復旧信号伝送時にパルス信号の発振を停止する発振回路が設けられ、発振回路からのパルス信号をフォトカプラにより電気的に分離して出力し、パルス信号の停止により受信機からの復旧信号の伝送を判別して復旧動作を行う。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出され、所定の直流電源電圧が印加された一対の電源線と、所定の直流回線電圧が印加された一対の信号線のそれぞれに接続された中継装置に於いて、
前記一対の信号線間に接続され、前記直流回線電圧の印加を受けて間欠的にパルス信号を発振し、前記一対の信号線の電圧印加を一時停止する前記受信機の復旧信号伝送時に前記パルス信号の発振を停止する発振回路と、
前記発振回路からのパルス信号を電気的に分離して出力するアイソレーション回路と、
前記一対の電源線からの電源供給により動作し、前記アイソレーション回路からのパルス信号の停止により前記受信機からの復旧信号の伝送を判別して復旧動作を行う中継器回路と、
を備えたことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
受信機から引き出され、所定の直流電源電圧が印加された一対の電源線と、所定の直流回線電圧が印加された一対の信号線のそれぞれに接続された中継装置に於いて、
前記一対の信号線間に逆流を阻止するダイオードまたは抵抗器を介して接続され、前記直流回線電圧に充電されるコンデンサと、
パルス信号を間欠的に発振する発振回路と、
前記コンデンサの充電電圧を前記発振回路に電源電圧として供給するスイッチ回路と、
前記コンデンサから電源供給を受けて動作し、前記一対の信号線の印加電圧が所定電圧以上であることを検出した時に、前記スイッチ回路をオフして前記発振回路を停止状態とし、前記受信機からの復旧信号伝送時における前記一対の信号線の電圧印加の一時停止に伴う電圧低下を検出した時に、前記スイッチ回路をオンして前記発振回路の動作によりパルス信号を間欠的に発振させる電圧検出回路と、
前記発振回路からのパルス信号を電気的に分離して出力するアイソレーション回路と、
前記一対の電源線からの電源供給で動作し、前記アイソレーション回路からのパルス信号の入力により前記受信機からの復旧信号の伝送を判別して復旧動作を行う中継器回路と、
を備えたことを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の中継装置に於いて、前記アイソレーション回路は、前記発振回路からのパルス信号により発光駆動される発光素子と、前記発光素子からの光によりオンするフォトトランジスタを備えたフォトカプラであることを特徴とする中継装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の中継装置に於いて、前記アイソレーション回路は、前記発振回路の出力を直流カット用のコンデンサを介して入力接続したアンプであることを特徴とする中継装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の中継装置に於いて、前記中継器回路は、火災を検出して発報無線信号を送信する無線式感知器から発報無線信号した際に、前記一対の信号線間に信号電流を流して前記受信機に発報信号を送信することを特徴とする中継装置。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式感知器から無線送信された火災信号を受信して信号線接続された受信機に中継する無線防災システムで用いる中継装置に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を監視する無線防災システムにあっては、ビルの各フロアといった警戒区域に複数の無線式感知器を設置し、無線式火災感知器で火災を検出した時、火災を示す無線信号をフロア単位に設置した無線受信用中継装置に送信する。無線受信用中継装置は火災受信機からの感知器回線に接続されており、火災無線信号を受信すると、リレー接点やスイッチング素子のオンにより感知回線間に発報電流を流すことにより火災発報信号を受信機に送信して火災警報を出すようにしている。
【０００３】
また無線式感知器から無線受信用中継装置までの距離が長い場合には、途中に電波中継器を設置し、無線式感知器からの火災無線信号を中継送信し、電波の減衰により火災無線信号が失われないようにしている。
【０００４】
このような無線防災システムによれば、建物のフロア単位に設置している中継器と感知器を接続する感知器回線を不要にでき、配線工事が簡単になり、感知器の設置場所も必要に応じて適宜に決めることができる。
【０００５】
ところで、このような無線防災システムの無線受信用中継装置にあっては、図１１に示すように、受信機１００から引き出された電源線１０４を無線受信用中継装置１０２の電源端子Ｖとグランド端子ＧＮＤに接続し、また信号線１０６を無線受信用中継装置１０２のライン端子Ｌとコモン端子Ｃに接続している。尚、受信用中継器は、無線信号を常時受信できる状態で待機するため、消費電流が大きく、ＬＣ線から電源を取ることができない。
【０００６】
無線受信用中継装置１０２に設けた中継器回路は電源線１０４による所定の直流電源電圧の供給を受けて動作する。信号線１０６には受信機１００より所定の回線電圧として例えばＤＣ２４ボルトが印加され、無線式感知器から火災信号を受信すると、図示しないスイッチング回路をオンし、信号線１０６に発報電流を流すことで発報信号を受信機１００に伝送する。
【０００７】
また受信機１００からは復旧操作などに伴い無線受信用中継装置１０２に復旧信号が伝送される。復旧信号の伝送は受信機１００から信号線１０６に対する印加電圧を一時的に停止することで行う。
【０００８】
図１１に示す従来の復旧信号検出回路１０８は、トランジスタＱ１と抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３で構成される。信号線１０６にＤＣ２４ボルトが印加された通常時は、抵抗Ｒ１１，Ｒ１２によるバイアスを受けてトランジスタＱ１がオンし、中継器回路に対する出力信号をＬレベルの論理としている。
【０００９】
受信機１００の復旧に伴い信号線１０６の印加電圧が一時的に停止すると、トランジスタＱ１がオフし、中継器回路に対する出力信号をＨレベルの論理として復旧動作を行わせる。
【特許文献１】特開平５−２７４５８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の無線受信用中継装置に設けた復旧信号検出回路１０８にあっては、電源線１０４のグランド端子ＧＮＤと信号線１０６のコモン端子Ｃを中継装置内部で短絡接続してグランド端子ＧＮＤとコモン端子Ｃの電位を一致させる必要があり、その分、組立や設置に手間と時間がかかる問題がある。これはグランド端子ＧＮＤとコモン端子Ｃを短絡接続していないと、中継器回路で両者の電位差による電流が流れ、機器破壊の原因となるからである。
【００１１】
このようなグランド端子ＧＮＤとコモン端子Ｃの短絡接続を不要として復旧信号を受信する方法として、フォトカプラを使う回路が考えられる。図１２はフォトカプラ１１２を用いた復旧信号検出回路１０８を示している。
【００１２】
図１２の復旧信号検出回路１０８は、信号線１０６のライン端子Ｌとコモン端子Ｃの間にフォトカプラ１１２の発光素子ＬＥＤを電流制限用の抵抗Ｒ１４を介して接続し、信号線１０６に対するＤＣ２４ボルトの印加で発光素子ＬＥＤに電流を流して発光駆動し、発光素子ＬＥＤからの光でフォトトランジスタＰＴをオンし、Ｌレベル信号を出力している。
【００１３】
受信機１００の復旧に伴い信号線１０６の印加電圧が一時的に停止すると、発光素子ＬＥＤの発光が停止してフォトトランジスタＰＴがオフし、抵抗Ｒ１５を介してコンデンサＣ１を充電することで、Ｈレベルに変化する微分パルス信号を出力して復旧動作を行わせる。
【００１４】
このようにフォトカプラ１１２を設けて信号線１０６側と電源線１０４を電気的に分離することで、グランド端子ＧＮＤとコモン端子Ｃの短絡接続を不要にすることができる。
【００１５】
しかし、フォトカプラ１１２を用いた復旧信号検出回路１０８にあっては、フォトカプラ１１２を駆動するために信号線１０６に一般に数ｍＡという比較的大きな電流を流す必要がある。このように信号線１０６にフォトカプラ１１２を駆動するために大きな電流が流れた場合、受信機１００側では無線受信用中継装置１０２から発報信号が伝送されたと誤って判断される可能性があり、このためフォトカプラにより電気的に分離する方法をとることは難しい。
【００１６】
本発明は、電源線のグランド端子と信号線のコモン端子を短絡接続する必要がなく且つ信号線の消費電流が少なくて済むようにした無線受信用の中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、受信機から引き出され、所定の直流電源電圧が印加された一対の電源線と、所定の直流回線電圧が印加された一対の信号線のそれぞれに接続された中継装置に於いて、
一対の信号線間に接続され、直流回線電圧の印加を受けてパルス信号を間欠的に発振し、一対の信号線の電圧印加を一時停止する受信機の復旧信号伝送時にパルス信号の発振を停止する発振回路と、
発振回路からのパルス信号を電気的に分離して出力するアイソレーション回路と、
一対の電源線からの電源供給で動作し、アイソレーション回路からのパルス信号の停止により受信機からの復旧信号の伝送を判別して復旧動作を行う中継器回路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出され、所定の直流電源電圧が印加された一対の電源線と、所定の直流回線電圧が印加された一対の信号線のそれぞれに接続された中継装置に於いて、
一対の信号線間にダイオードまたは抵抗器を介して接続され、直流回線電圧に充電されるコンデンサと、
パルス信号を間欠的に発振する発振回路と、
コンデンサの充電電圧を発振回路に電源電圧として供給するスイッチ回路と、
コンデンサから電源供給を受けて動作し、一対の信号線の印加電圧が所定電圧以上であることを検出した時にスイッチ回路をオフして発振回路を停止状態とし、受信機からの復旧信号伝送時における一対の信号線の電圧印加の一時停止に伴う電圧低下を検出した時に、スイッチ回路をオンして発振回路の動作によりパルス信号を間欠的に発振させる電圧検出回路と、
発振回路からのパルス信号を電気的に分離して出力するアイソレーション回路と、
一対の電源線からの電源供給で動作し、アイソレーション回路からのパルス信号の入力により受信機からの復旧信号の伝送を判別して復旧動作を行う中継器回路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、アイソレーション回路は、発振回路からのパルス信号により発光駆動される発光素子と、発光素子からの光によりオンするフォトトランジスタを備えたフォトカプラである。
【００２０】
また、アイソレーション回路は、発振回路の出力を直流カット用のコンデンサを介して入力接続したアンプとしても良い。
【００２１】
中継器回路は、火災を検出して発報無線信号を送信する無線式感知器から発報無線信号した際に、一対の信号線間に信号電流を流して受信機に発報信号を送信する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、信号線に受信機から所定の直流回線電圧が印加されている場合は、発振回路が一定間隔でパルス信号を発振し、このパルス信号がフォトカプラを介して入力しており、一方、受信機の復旧信号伝送時に信号線の印加電圧が一時停止されると発振回路からのパルス信号が停止し、これを検出して中継器側の復旧動作を行うことができ、フォトカプラによるアイソレーションで電源線のグランド端子ＧＮＤと信号線のコモン端子Ｃを短絡接続する必要がなく、同時に、フォトカプラをオンする発振回路のパルス信号のデューティ比を適切な値に設定することにより、フォトカプラに流れる消費電流を大幅に低減できる。
【００２３】
また、本発明の別の形態にあっては、受信機から信号線に所定の直流回線電圧が印加されている場合は発振回路からのパルス信号を停止しており、一方、受信機の復旧信号伝送時に信号線の印加電圧が一時停止されると発振回路からパルス信号を出力することで、電源線のグランド端子ＧＮＤと信号線のコモン端子Ｃを短絡接続する必要がなく、同時に、印加電圧を一時停止している復旧信号伝送の間だけ発振回路がパルス信号を出力することにより、フォトカプラに流れる消費電流を更に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明が適用された無線防災システムを示した説明図である。図１において、監視対象となる建物１１の１Ｆには火災受信機としてＰ型受信機１０が設置されており、Ｐ型受信機１０から引き出された伝送回線１８に、階ごとに本発明の中継装置である無線受信用中継器１２が接続されている。伝送回線１８は一対の電源線と一対の信号線で構成されている。
【００２５】
1Ｆ〜３Ｆの各階には無線式感知器１６が設置されている。更に本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２に対し、距離が離れている無線式感知器１６からの電波の減衰による信号の喪失を防ぐため電波中継器１４を設置している。
【００２６】
このような本実施形態の無線防災システムにあっては、無線式感知器１６、無線受信用中継器１２、及び電波中継器１４によって、無線ネットワークが構成される。
【００２７】
無線式感知器１６は、火災による煙濃度または温度が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、火災発報信号を無線送信する。本発明の中継装置である無線受信用中継器１２は、無線式感知器１６から送信された火災発報信号を受信し、Ｐ型受信機１０に対し接点出力として発報電流を流すことで、火災発報信号を送信する。
【００２８】
電波中継器１４は、無線式感知器１６から送信された火災発報信号を受信した際に、受信した火災発報信号を無線受信用中継器１２に向けて中継送信する。
【００２９】
図２は図１の無線防災システムについて本発明が適用された無線受信用中継器の回路機能を受信機と共に示したブロック図である。
【００３０】
図２において、無線式感知器１６は、煙感知部またはサーミスタなどを用いた温度検出部を備え、例えば煙濃度が予め定めた閾値を超えたときに火災と判断し、火災発報信号をアンテナ２４から無線送信する。なお、本実施形態における無線通信は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。
【００３１】
電波中継器１４は、無線式感知器２４から送信された火災発報信号を他の無線中継器や無線受信用中継器１２に中継する。
【００３２】
本発明の中継装置となる無線受信用中継器１２は、ＣＰＵ２８、無線通信部３０、アンテナ３２、回線入出力部３４、電源回路部３６及び表示回路部３８で構成される。回線入出力部３４に対しては受信機１０から引き出された電源線２０と信号線２２が接続される。電源線２０は受信機１０から所定の直流電源電圧を供給し、電源回路部３６でＣＰＵ２８を含む中継器回路の電源電圧を生成している。
【００３３】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、中継処理部４２と復旧処理部４４が設けられている。中継処理部４２は無線回路部３０で無線式感知器２４からの火災発報信号を受信した際に、受信機１０から引き出している信号線２２間を低インピーダンスに短絡して火災発報電流を流して火災発報信号を受信機１０に送信する。
【００３４】
回線入出力部３４には復旧検出回路部４０が設けられている。受信機１０は火災発報信号の受信状態にある無線受信用中継器１２を復旧する際には、復旧スイッチの操作で信号線２２に対する回線電圧の印加を停止する。この回線電圧の印加停止による受信機１０からの復旧信号の伝送は復旧検出回路部４０で検出され、ＣＰＵ２８の復旧処理部４４により中継器回路の復旧動作を行わせる。
【００３５】
復旧検出回路部４０による復旧信号の検出については、フォトカプラを使用することで電源線２０のグランド端子ＧＮＤと信号線２２のコモン端子Ｃとの短絡接続を不要とし、更に、フォトカプラを使用しても信号線２０に流れる消費電流を低減するようにしている。
【００３６】
受信機１０にはＣＰＵ４６が設けられ、ＣＰＵ４６に対しては、電源供給部４８、回線受信部５０−１〜５０−３、表示部５２、音響警報部５４、操作部５６、移報部５８及びメモリ６０が設けられている。ＣＰＵ４６にはプログラムの実行により実現する機能として火災監視部６２が設けられている。
【００３７】
電源供給部１０は電源線２０により所定の直流電源電圧、例えばＤＣ３０ボルトを供給している。また、回線受信部５０−１〜５０−３から引き出された信号線２２には所定の直流回線電圧として例えばＤＣ２４ボルトが供給されている。
【００３８】
無線受信用中継器１２からの火災発報信号の伝送は、信号線２２に発報電流を流して行うことから、回線受信部５０−１は信号線１８に流れる発報電流を検出してＣＰＵ４６に出力し、火災監視部６２による火災警報表示と音響警報出力が行われる。
【００３９】
火災発報信号を送信した無線受信用中継器１２の復旧動作は、受信機１０からの復旧信号により行う。このため回線受信部５０−１は、操作部５６に設けている復旧スイッチの操作に基づくＣＰＵ４６からの復旧信号を受信した時、信号線２２に対する電圧印加を停止して０ボルトとする。
【００４０】
図３は図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の実施形態を示した回路ブロック図である。図３において、受信機１０から引き出された信号線２２は無線受信用中継器１２のライン端子Ｌとコモン端子Ｃに接続され、ライン端子Ｌとコモン端子Ｃに復旧検出回路部４０に設けた発振回路６４を接続して回線電圧により動作させ、所定周期で間欠的にパルス信号を発振させている。
【００４１】
発振回路６４の出力はアイソレーション回路としてのフォトカプラ６０のＬＥＤ６８に電流制限抵抗Ｒ１を介して接続され、ＬＥＤ６８に対向してフォトトランジスタ７０が設けられ、フォトトランジスタ７０のコレクタは抵抗Ｒ１２を介して電源電圧ＶDDにプルアップしている。
【００４２】
このようにフォトカプラ６６を使用して復旧検出回路４０の入力側と出力側を電気的に絶縁分離することで、受信機１０からの電源線２０の電源端子Ｖとグランド端子ＧＮＤに接続した電源回路部３６からＣＰＵ２８を含む中継器回路に対する電源供給を行っていても、フォトカプラ６６によって発振回路６４を備えた信号線２８側は電気的に絶遠分離されているため、信号線２２のコモン端子Ｃを電源線２０のグランド端子ＧＮＤに短絡接続する必要はない。
【００４３】
また信号線１８のライン端子Ｌとコモン端子Ｃの間に接続した発振回路６４は例えば１０ｍｓの周期で１００μｓのパルス幅をもつパルス信号を発振してフォトカプラ６０を間欠的に駆動しており、フォトカプラ６６に直接に回線電圧を印加して常時駆動としている場合に比べ、信号線２２に流れる消費電流を大幅に低減することができる。
【００４４】
図４は図３の復旧検出回路部４０における各部の信号波形を示したタイムチャートである。図４（Ａ）は信号線２２の回線電圧であり、通常時は例えばＤＣ２４ボルトが印加されており、時刻ｔ１〜ｔ３に亘り復旧信号の伝送が行われたとすると、その間、回線電圧の印加が停止されて０ボルトとなっている。
【００４５】
図４（Ｂ）は発振回路６０から出力されるパルス信号であり、回線電圧がＤＣ２４ボルトにあるときの発振回路６４の動作により、周期Ｔ１でパルス幅Ｔ２となるパルス信号を発振している。ここで例えば周期Ｔ１は１０ｍｓ、パルス幅Ｔ２は１００μｓである。
【００４６】
発振パルス信号は、回線電圧の印加が時刻ｔ１で停止して０ボルトに低下すると発振が停止し、発振停止前の最後のパルス信号の立ち上がり時刻ｔ０からの経過時間がパルス信号の周期Ｔ２より長い時間Ｔ３に達した時刻ｔ２で、信号線２２における回線電圧の印加停止、即ち復旧信号の伝送が行われたと判断し、復旧判別信号を出力し、中継器回路のリセットなどによる復旧動作を行わせる。
【００４７】
図５は図３の復旧検出回路部の出力を用いた図２のＣＰＵによる復旧処理を示したフローチャートである。
【００４８】
図５において、まずステップＳ１で発振パルスありか否か判別しており、発振パルスありを判別するとステップＳ２に進み、図４の所定時間Ｔ３をセットしたタイマを再度リセットスタートする。
【００４９】
続いてタイマ動作中のステップＳ３で発振パルスありか否か判別し、発振パルスがない場合にはステップＳ４でタイマの経過時間がセット時間Ｔ３に達したか否か判別している。ステップＳ３で発振パルスを判別することなくステップＳ４でタイマによる経過時間のセット時間Ｔ３への到達が判別されると、ステップＳ５に進んで受信機１０からの復旧指示を認識して復旧動作を行う。
【００５０】
ステップＳ４でタイマの経過時間がセット時間Ｔ３に達する前にステップＳ３で発振パルスありが判別されると、ステップＳ２に戻ってタイマをリセットスタートして同様な処理を繰り返す。
【００５１】
図６は図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路４０の他の実施形態を示した回路図であり、この実施形態は、図３のフォトカプラ６６を交流結合のアンプに変更したことを特徴とする。
【００５２】
図６において、受信機１０から引き出された信号線１８が接続された無線受信用中継器１２のライン端子Ｌとコモン端子Ｃには、図３の実施形態と同様に復旧検出回路部４０の発振回路６４を接続して回線電圧により動作させ、所定周期で間欠的にパルス信号を発振させている。
【００５３】
発振回路６４の出力は直流カット用のコンデンサＣ１，Ｃ２を介して差動入力型のアンプ７２に入力し、発振回路６４側に対し直流的に分離して発振パルスを出力している。なお、アンプ７２は増幅率を１に設定したバッファアンプまたは増幅率を無限大に設定したコンパレータとして動作する。尚、図中ではバイアス電圧を生成するための抵抗等は明示していない。
【００５４】
この実施形態にあっても、直流カット用のコンデンサＣ１，Ｃ２を介して発振回路６４側に対しアンプ７２を交流結合したことで直流的に分離し、信号線２２のコモン端子Ｃを電源線２０のグランド端子ＧＮＤに短絡接続する必要はない。
【００５５】
また信号線２２のライン端子Ｌとコモン端子Ｃの間に接続した発振回路６４は例えば１０ｍｓの周期Ｔ１で１００μｓのパルス幅Ｔ２をもつパルス信号を発振してアンプ７２を間欠的に駆動しており、フォトカプラ１１６に直接に回線電圧を印加して常時駆動としている場合に比べ、信号線２２に流れる消費電流を大幅に低減することができる。
【００５６】
図７は図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の他の実施形態を示した回路図であり、この実施形態は回線電圧の印加停止、即ち復旧信号の伝送で発振を開始するようにしたことを特徴とする。
【００５７】
図７の復旧検出回路部４０において、受信機１０からの信号線２２が接続されたライン端子Ｌとコモン端子Ｃに対しては逆流防止用のダイオードＤ１を介してコンデンサＣ３が接続され、コンデンサＣ３を回線電圧であるＤＣ２４ボルトに充電している。
【００５８】
コンデンサＣ３に続いては電圧検出回路７４が設けられる。電圧検出回路７４はコンデンサＣ３の充電電圧を電源電圧として動作し、ダイオードＤ１のライン端子Ｌ側から回線電圧を入力し、回線電圧が所定の閾値電圧Ｖｔｈ、例えば受信機１０が回線電圧２４ボルトを印加している場合はその半分の１２ボルトを閾値電圧Ｖｔｈとして設定し、回線電圧が閾値電圧Ｖｔｈ以上であればＨレベルの論理を持つ電圧検出信号を出力し、閾値電圧Ｖｔｈ未満であればＬレベルの論理をもつ電圧検出信号を出力する。
【００５９】
電圧検出回路７４に続いてはスイッチ回路７６が設けられ、スイッチ回路７６を介して発振回路６４をコンデンサＣ３に充電した電源の負荷として接続している。スイッチ回路７６はＰＮＰ型のトランジスタ７８及び抵抗Ｒ３，Ｒ４で構成される。
【００６０】
回線電圧が閾値電圧Ｖｔｈ以上にあって電圧検出回路７４がＨレベル信号を出力すると、トランジスタ７６はオフとなり、発振回路６４に対するコンデンサＣ３からの電源供給は行われず、発振回路６４はパルス信号を出力する発振を停止している。
【００６１】
受信機１０からの復旧信号の伝送として回線電圧の印加が停止されると、回線電圧は閾値電圧Ｖｔｈを下回り、電圧検出回路７４の出力はＨレベル信号からＬ信号に立ち下がり、トランジスタ７８をオンし、コンデンサＣ３の充電電圧を発振回路６４に電源電圧として供給し、コンデンサＣ３の放電が終了するまで発振回路６４は発振パルスを出力する。
【００６２】
発振回路６４に続いては図３の実施形態と同様にアイソレーション回路としてのフォトカプラ６６が設けられ、信号線２２側の回路をＣＰＵ２８を含む中継器回路部に対し電気的に分離している。
【００６３】
図８は、図７の復旧検出回路部４０における各部の信号波形を示したタイムチャートである。図８（Ａ）は回線電圧であり、通常、ＤＣ２４ボルトが印加されており、時刻ｔ１〜ｔ２に亘り受信機１０から復旧信号の伝送が行われると、回線電圧２４ボルトの印加が停止し、０ボルトとなる。
【００６４】
この回線電圧の０ボルトへの低下は電圧検出回路７４で検出され、スイッチ回路７６にＬレベルの論理を持つ電圧検出信号を出力してトランジスタ７８をオンし、発振回路６４をコンデンサＣ３の充電電圧を電源電圧として動作させ、時刻Ｔ１〜ｔ２に亘りパルス信号を発振する。
【００６５】
このとき信号線２２の回線電圧は０ボルトであるが、ダイオードＤ１を介してコンデンサＣ３に充電している電圧が電源電圧として電圧検出回路７４、スイッチ回路７６及び発振回路６４に供給され、回線電圧の印加が停止して０ボルトとなっても、有効に電源を供給して動作させることができる。
【００６６】
図８（Ｃ）は復旧判別信号であり、一定時間内（例えば１００ｍｓ）に所定の数（例えば３）以上の発振パルスが入力された場合に復旧判別信号が生成され、中継器回路部の復旧動作を行うことができる。
【００６７】
図９は図７の復旧検出回路部の出力を用いた図２のＣＰＵによる復旧処理を示したフローチャートであり、図５の復旧処理に比べ、通常動作時に発振パルスによる割り込み動作がかからないため、制御部にかかる負荷を減らすことができる。
【００６８】
図９において、まずステップＳ１１で発振パルスありか否か判別しており、発振パルスありを判別するとステップＳ１２に進み、タイマをスタートする。
【００６９】
続いてタイマ動作中のステップＳ１３でパルス数が所定数以上、例えば３以上か否か判別し、所定数未満の場合にはステップＳ１４でタイマが所定時間経過、例えば１００ｍｓ経過したか否か判別している。所定時間を経過する前にステップＳ１３でパルス数が所定数以上となったことが判別されると、ステップＳ１５に進んで受信機１０からの復旧指示を認識して復旧動作を行う。
【００７０】
ステップＳ１３でパルス数が所定数以上となることを判別する前にステップＳ１４でタイマによる所定時間の経過が判別されると、ステップＳ１１に戻って同様な処理を繰り返す。
【００７１】
この図７の実施形態にあっても、フォトカプラ６６を介して発振回路６４側を電気的に分離したことで、信号線２２のコモン端子Ｃを電源線２０のグランド端子ＧＮＤに短絡接続する必要はない。
【００７２】
また信号線２２の回線電圧の印加を停止したときにコンデンサＣ３の充電電圧により発振回路６４を動作して発振パルスを出力することで復旧信号の伝送を判別しているため、図３及び図６の実施形態に対し更に信号線２２に流れる消費電流を大幅に低減することができる。
【００７３】
図１０は回線電圧の印加停止でパルス信号を発振する図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の他の実施形態である。図１０にあっては、フォトカプラ６６以外は図７の実施形態と同じであり、図７のフォトカプラ６６をコンデンサＣ１，Ｃ２により交流結合した差動型のアンプ７２に変更している。
【００７４】
この図１０の実施形態にあっても、直流カット用のコンデンサＣ１，Ｃ２を介して発振回路６４側に対しアンプ７２を交流結合して直流的に分離したことで、信号線２２のコモン端子Ｃを電源線２０のグランド端子ＧＮＤに短絡接続する必要はない。
【００７５】
また信号線２２の電圧印加が停止したときにコンデンサＣ３の充電電圧により発振回路６４を動作して発振パルスを出力して復旧信号の伝送を判別しているため、図３及び図６の実施形態に対し更に信号線２２に流れる消費電流を大幅に低減することができる。
【００７６】
なお、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜を変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
- 【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明が適用された無線防災システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の無線防災システムについて本発明が適用された無線受信用中継器の回路機能を受信機と共に示したブロック図
【図３】回線電圧の印加停止で発振を停止する図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の実施形態を示した回路図
【図４】図３の復旧検出回路部における各部の信号波形を示したタイムチャート
【図５】図３の復旧検出回路部の出力を用いた図２のＣＰＵによる復旧処理を示したフローチャート
【図６】図３のフォトカプラをアンプに交流結合のアンプに変更した図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の他の実施形態を示した回路図
【図７】回線電圧の印加停止で発振を開始する図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の他の実施形態を示した回路図
【図８】図７の復旧検出回路部における各部の信号波形を示したタイムチャート
【図９】図７の復旧検出回路部の出力を用いた図２のＣＰＵによる復旧処理を示したフローチャート
【図１０】図７のフォトカプラをアンプに交流結合のアンプに変更した図２の無線受信用中継器に設けた復旧検出回路の他の実施形態を示した回路図
【図１１】従来の復旧検出回路を示した回路図
【図１２】フォトカプラを用いた従来の復旧検出回路を示した回路図
【図1】
【図2】
【図3】
【図4】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【図10】
【図11】
【図12】
- 【公開番号】特開２０１０−６７０２４（Ｐ２０１０−６７０２４Ａ）
【公開日】平成２２年３月２５日（２０１０．３．２５）
【発明の名称】中継装置
- 【出願番号】特願２００８−２３３０４１（Ｐ２００８−２３３０４１）
【出願日】平成２０年９月１１日（２００８．９．１１）
【出願人】
【識別番号】０００００３４０３
【氏名又は名称】ホーチキ株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００７９３５９
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内 進
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