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流体管の移動防止手段及びその方法
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- 【要約】
【課題】流体管の移動を確実に防止できる流体管の移動防止手段及びその方法を提供すること。
【解決手段】流体管１１の移動防止手段は、分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管１１を周方向に沿って係止する接続部材１４と、接続部材１４を支持する支持部材５と、から構成されており、支持部材５は、支持部材５の上方の周囲土の土圧を、流体管１１の移動と対抗する方向に受ける受圧面６と、支持部材５の下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面７とを有している。
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- 【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管を周方向に沿って係止する接続部材と、前記接続部材に固着され該接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、
前記支持部材は、該支持部材の上方の周囲土の土圧を、前記流体管の移動と対抗する方向に受ける受圧面と、前記支持部材の下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面とを有していることを特徴とする前記流体管の管軸方向の移動を防止する移動防止手段。
【請求項２】
前記支持部材は、前記接続部材よりも下方側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項３】
前記接続部材及び該接続部材に固着された前記支持部材は、前記流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記流体管に、該流体管の管路を遮断可能な制流弁が接続されており、該制流弁を管軸方向に挟み互いに対向する前記流体管の対向箇所に、前記接続部材が一対に設けられ、前記一対の接続部材に、該両接続部材をいずれも支持する一体の支持部材が固着されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項５】
前記一体の支持部材は、各接続部材に接続する固着部をそれぞれ有する略同形の分割部材を互いに組付けることで、一体に設けられることを特徴とする請求項４に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項６】
前記流体管の配置深さよりも下方側であり前記支持部材が配置される配置面まで周囲土を掘削して、該配置面に前記支持部材を配置し、前記接続部材を前記支持部材に固着するとともに前記流体管に接続して、前記流体管に周囲土を被覆することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動防止手段を用いた流体管の移動防止方法。
- 【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管の周方向に亘り設けられる接続部材と、この接続部材に固着され接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、流体管の管軸方向の移動を防止する移動防止手段及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の管路の延設態様や制流弁など各種部材の取付態様等に起因して、流体圧の不均衡等によるスラスト力が発生し、この力により流体管が特に管軸方向に移動してしまう虞があるため、流体管の移動防止手段として、流体管の延設態様に応じて所定の移動阻止板を設置し、周囲土の土被りを利用してスラスト力に対抗しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１４２７７号公報（第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、移動防止手段が、流体管に対し係止する機能を備える必要があるとともに、周囲土により支持力を得る必要があるため、流体管を安定して係止できず、流体管を十分に移動防止できない虞が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管の移動を確実に防止できる流体管の移動防止手段及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体管の移動防止手段は、
分割構造を有し互いの周端部を組付けることで流体管を周方向に沿って係止する接続部材と、前記接続部材に固着され該接続部材を支持する支持部材と、から構成されており、
前記支持部材は、該支持部材の上方の周囲土の土圧を、前記流体管の移動と対抗する方向に受ける受圧面と、前記支持部材の下方の周囲土との間に摩擦を生じる底面摩擦面とを有していることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管を係止する接続部材が、受圧面と底面摩擦面とを有する支持部材により固着され支持されているため、流体管、接続部材、そして支持部材が一体化し、流体管を安定的に係止でき、流体管の移動を確実に防止できるばかりか、接続部材と支持部材とを適宜組み合わせることで汎用性が高まる。
【０００７】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記支持部材は、前記接続部材よりも下方側に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材に固着される支持部材が、接続部材よりも下方側に設けられているため、支持部材を確実に周囲土中に埋設できるばかりか、上方の周囲土の土被りを比較的大きく得て、支持部材の受圧面が土圧を大きく受けることが出来るとともに、底面摩擦面が下方の周囲土との摩擦を大きく生じさせることが出来るため、接続部材を安定して支持できる。
【０００８】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記接続部材及び該接続部材に固着された前記支持部材は、前記流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材及び支持部材が、流体管の延設方向に沿って所定間隔ごとに離間して設けられていることで、所定間隔に離間した部材間に介在する被覆土の土圧を、各支持部材に作用させることができる。
【０００９】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記流体管に、該流体管の管路を遮断可能な制流弁が接続されており、該制流弁を管軸方向に挟み互いに対向する前記流体管の対向箇所に、前記接続部材が一対に設けられ、前記一対の接続部材に、該両接続部材をいずれも支持する一体の支持部材が固着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、制流弁を管軸方向に挟む対向箇所に設けられた一対の接続部材が、両接続部材に固着された支持部材と共に一体化されるため、流路を遮断することで流体圧が生じ易い制流弁と流体管との接続状態を維持し、管軸の両方向とも移動防止できる。
【００１０】
本発明の流体管の移動防止手段は、
前記一体の支持部材は、各接続部材に接続する固着部をそれぞれ有する略同形の分割部材を互いに組付けることで、一体に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材に接続する固着部をそれぞれ有した各分割部材を、互いに組付け一体の支持部材として構成することで、支持部材を汎用化できる。
【００１１】
本発明の流体管の移動防止方法は、
前記流体管の配置深さよりも下方側であり前記支持部材が配置される配置面まで周囲土を掘削して、該配置面に前記支持部材を配置し、前記接続部材を前記支持部材に固着するとともに前記流体管に接続して、前記流体管に周囲土を被覆することを特徴としている。
この特徴によれば、周囲土を流体管の配置深さよりも下方側の配置面まで掘削して、支持部材を配置し、接続部材を支持部材に固着するとともに流体管に接続して、周囲土を被覆するだけの簡易な工程で、支持部材が周囲土の土被りを十分に得て接続部材を安定的に支持できる。
- 【公開番号】特開２０１１−１７９６７１（Ｐ２０１１−１７９６７１Ａ）
【公開日】平成２３年９月１５日（２０１１．９．１５）
【発明の名称】流体管の移動防止手段及びその方法
- 【出願番号】特願２０１０−４７３１７（Ｐ２０１０−４７３１７）
【出願日】平成２２年３月４日（２０１０．３．４）
【出願人】
【識別番号】０００１０５５５６
【氏名又は名称】コスモ工機株式会社
- 【代理人】
【識別番号】１０００９８７２９
【弁理士】
【氏名又は名称】重信 和男
【識別番号】１００１１６７５７
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 英雄
【識別番号】１００１２３２１６
【弁理士】
【氏名又は名称】高木 祐一
【識別番号】１０００８９３３６
【弁理士】
【氏名又は名称】中野 佳直
【識別番号】１００１６３２１２
【弁理士】
【氏名又は名称】溝渕 良一
【識別番号】１００１４８１６１
【弁理士】
【氏名又は名称】秋庭 英樹
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